気象測器等委託検定規則気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第四十三条及び運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第三十条第二項の規定を実施するため、気象測器等委託検定規則を次のように定める。

第一条気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第四十三条の委託により気象庁が行う検定（型式証明を含む。第三条及び第七条において同じ。）は、次に掲げる気象測器その他の器具、器械及び装置（以下「気象測器等」という。）について行う。一日照計二直達電気式日射計三震度計四磁気儀五磁気計六羅針盤２前項の検定を行う気象庁の機関（以下「受託機関」という。）は、同項各号に掲げる気象測器等ごとに気象庁長官が定める。

第二条気象測器等の検定を委託しようとする者は、第一号様式の検定委託書とともに当該気象測器等を受託機関に提出しなければならない。２気象測器等の型式証明を委託しようとする者は、第二号様式の型式証明委託書とともに試験用の気象測器等三個及び次に掲げる書類を受託機関に提出しなければならない。一当該型式の気象測器等の構造、材料及び寸法（回路のあるものにあつては、回路に使用する部品の定格及び性能を含む。）を示す図面並びに動作原理及び使用方法に関する説明書二当該型式の気象測器等の検査のための設備の名称、性能及び数並びに検査の方法を記載した書類３受託機関の長は、気象測器等の型式証明を委託しようとする者に対し、前項各号に掲げるもののほか型式証明のため必要な書類の提出を求めることができる。

第三条気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第四十三条第二項の規定により納付すべき検定の手数料の額は、気象測器等の種類及び検定の難易の程度に応じ、実費を勘案して気象庁長官が定める額とする。２前項の手数料は、前条の委託書を提出する際に、その金額に相当する収入印紙を当該委託書に貼り付けて納入しなければならない。

第四条受託機関の長は、気象測器等の検定の委託を受理したときは、当該気象測器等が、その構造（材料の性質を含む。以下本条において同じ。）及び検定公差に関して気象庁長官の定める基準に適合するかどうかを検査し、適合すると認めるときは、合格の検定をする。２受託機関の長は、次項の型式証明を受けた型式の気象測器等について前項の検査を行う場合にあつては、構造に関して定める基準に適合するかどうかの検査を行わないことができる。３受託機関の長は、気象測器等の型式証明の委託を受理したときは、当該気象測器等が第一項の基準のうち構造に関して定めるものに適合するかどうかを検査し、適合すると認めるときは、型式証明をする。

第五条検定に合格した気象測器等には、検定証印を附するものとする。但し、その構造上検定証印を附し難いものについては、これを附さないことができる。２前項の検定証印は、刻印又はゴム印とし、その形状及び寸法は、次の表のとおりとする。形状寸法備考一辺の長さ四ミリメートル以上六ミリメートル以下一　形状は、正方形とし、正方形の各々の角は、適当に丸みをつけることができる。二　形状において、その中の数字は、西暦年数の十位以下を表すものとする。

第六条気象測器等が検定に合格したときは、受託機関の長は、検定を委託した者に対し、第三号様式の委託検定証書を交付するものとする。２型式証明は、型式証明を委託した者に対し、第四号様式の委託型式証明書を交付することによつて行うものとする。

第七条気象測器等の検定を委託した者が、自らの都合によりその委託を取り消す場合は、一旦納入した手数料は、これを返還しない。

第八条型式証明を受けた者は、当該型式の気象測器等に型式証明番号を容易に消滅しない方法で付することができる。

第九条型式証明を受けた者（第二号に掲げる場合にあつては、その相続人又は清算人）は、次に掲げる場合は、その旨を速やかに受託機関の長に届け出なければならない。一型式証明を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。二型式証明を受けた者が死亡し、又は解散したとき。三当該型式の気象測器等の製造に係る事業を廃止したとき。四第二条第二項第二号に掲げる書類の記載事項に変更があつたとき。五第二条第三項により提出した書類の記載事項に変更があつたとき。

第十条型式証明を受けた者が次の各号の一に該当するときは、型式証明は、その効力を失う。一死亡し、又は解散したとき。二当該型式の気象測器等の製造に係る事業を廃止したとき。三型式証明を辞退したとき。２受託機関の長は、次の各号の一に該当するときは、その型式証明を取り消し、又はその他の必要な処分をすることができる。一当該気象測器等の型式が、第四条の気象庁長官の定める基準の改正によつて、これに適合しなくなつたとき。二型式証明を受けた者が当該型式の気象測器等の検定に関し、不正の行為をしたとき。三型式証明を受けた者が第九条の規定に違反したとき。四第二条第二項第二号に規定する検査のための設備を欠き、又は検査の方法を実施しないと認めるとき。五その他受託機関の長が特に必要があると認めるとき。

第十一条この省令の施行に関し必要な細目的事項は、気象庁長官が定める。

附　則この省令は、昭和二十九年一月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和三十一年七月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。ただし、第二号様式の改正規定は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。附　則この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（気象測器等委託検定規則の一部改正に伴う経過措置）５この省令の施行前に検定の申請のあつた気象測器等の検定については、第三条の規定による改正後の気象測器等委託検定規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例により行う。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成三年一月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にこの省令による改正前の気象測器検定規則、気象、地象、水象関係計量器の検定に関する省令又は気象測器等委託検定規則の規定によりなされている気象測器の検定の申請又は気象測器等の検定の委託に係る行政事務に関しては、なお従前の例による。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

第一号様式（第二条関係）第二号様式（第二条関係）第三号様式（第六条関係）第四号様式（第六条関係）