昭和二十九年政令第百七十九号自衛隊法施行令内閣は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。目次第一章　総則第一節　自衛隊から除かれる機関等（第一条）第二節　自衛隊の旗（第一条の二）第三節　表彰（第一条の三―第五条）第二章　部隊第一節　陸上自衛隊の部隊第一款　組織及び編成（第六条―第十三条）第二款　警備区域（第十四条）第二節　海上自衛隊の部隊第一款　組織及び編成（第十五条―第二十六条）第二款　警備区域（第二十七条）第三節　航空自衛隊の部隊（第二十八条―第三十条の十五）第四節　共同の部隊（第三十条の十六―第三十条の二十三）第五節　補職の特例及び委任規定（第三十一条・第三十二条）第三章　機関第一節　学校（第三十三条―第三十八条の四）第二節　補給処（第三十九条―第四十三条）第三節　病院（第四十四条―第四十七条）第四節　地方協力本部（第四十八条―第四十八条の三）第五節　教育訓練研究本部（第四十八条の四）第六節　補給本部（第四十八条の五―第四十八条の八）第七節　委任規定（第四十九条）第四章　駐屯地及び駐屯地司令並びに基地及び基地司令（第五十条―第五十一条の四）第五章　隊員第一節　通則（第五十一条の五―第五十三条）第二節　任免、分限等（第五十三条の二―第六十四条）第三節　審査請求（第六十五条―第八十五条）第四節　政治的目的及び政治的行為（第八十六条・第八十七条）第五節　退職管理（第八十七条の二―第八十七条の三十六）第六節　予備自衛官第一款　招集（第八十八条―第九十七条）第二款　給付金（第九十七条の二―第九十七条の六）第三款　届出等（第九十八条―第百二条）第七節　即応予備自衛官第一款　招集（第百二条の二―第百二条の六）第二款　給付金（第百二条の七）第三款　届出等（第百二条の八）第八節　予備自衛官補第一款　招集（第百二条の九―第百二条の十三）第二款　届出等（第百二条の十四）第六章　自衛隊の行動及び権限第一節　海上保安庁に対する指揮（第百三条）第二節　治安出動及び災害派遣の要請手続等（第百四条―第百八条の二）第三節　防衛出動時の緊急通行による損失の補償の申請（第百八条の三）第四節　警務官等の権限等（第百九条―第百十三条）第七章　雑則（第百十四条―第百六十二条）附則第一章　総則

第一節　自衛隊から除かれる機関等

（自衛隊から除かれる機関等）第一条自衛隊法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める防衛省本省の合議制の機関は、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会及び捕虜資格認定等審査会とする。２法第二条第一項に規定する政令で定める部局及び職は、地方協力局労務管理課とする。３法第二条第一項に規定する政令で定める防衛装備庁の合議制の機関は、防衛調達審議会とする。

第二節　自衛隊の旗

（自衛隊旗を交付する自衛隊の部隊等）第一条の二自衛隊旗は、法第二条第二項に規定する陸上自衛隊（以下「陸上自衛隊」という。）の連隊に、自衛艦旗は、同条第三項に規定する海上自衛隊（以下「海上自衛隊」という。）の部隊（主として海において行動する法第二十一条の二第二項に規定する共同の部隊を含む。）の編成に加えられる自衛艦に交付するものとする。２自衛隊旗及び自衛艦旗の制式は、別表第一のとおりとする。

第三節　表彰

（表彰を受ける機関）第一条の三法第五条第一項に規定する政令で定める機関は、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、防衛監察本部及び地方防衛局（次条第四項及び第五項において「防衛大学校等」という。）とする。

（表彰の種類）第二条自衛隊の表彰は、次の三種類とする。一賞詞二賞状三精勤章２賞詞は、特別賞詞、第一級賞詞、第二級賞詞、第三級賞詞、第四級賞詞及び第五級賞詞とし、功績があつた法第二条第五項に規定する隊員（以下「隊員」という。）に対して授与する。３特別賞詞、第一級賞詞、第二級賞詞、第三級賞詞、第四級賞詞又は第五級賞詞を授与される隊員に対しては、それぞれその賞詞に添えて特別防衛功労章、第一級防衛功労章、第二級防衛功労章、第三級防衛功労章、第四級防衛功労章又は第五級防衛功労章（以下「防衛功労章」と総称する。）を授与する。４賞状は、特別賞状、第一級賞状、第二級賞状、第三級賞状、第四級賞状及び第五級賞状とし、防衛大学校等、法第二条第一項に規定する自衛隊（以下「自衛隊」という。）の部隊若しくは機関又は防衛装備庁の施設等機関で、功績があつたものに対して授与する。５特別賞状又は第一級賞状を授与するときは、当該賞状を授与される防衛大学校等又は自衛隊の部隊若しくは機関に所属し、又は所属していた隊員であつて当該賞状に係る功績に貢献したと認められる者に対して、それぞれ特別部隊功績貢献章又は第一級部隊功績貢献章（以下「部隊功績貢献章」と総称する。）を授与する。６精勤章は、陸曹長、海曹長又は空曹長以下の自衛官で、勤務に精励したものに対して授与する。

（表彰権者）第三条特別賞詞及び特別賞状は内閣総理大臣が、第一級賞詞及び第一級賞状は防衛大臣が、その他の賞詞及び賞状並びに精勤章は防衛大臣又はその委任を受けた者が授与する。

（防衛功労章又は部隊功績貢献章の返納）第四条前条の規定により賞詞又は賞状を授与することができる者は、特別賞詞、第一級賞詞、第二級賞詞、第三級賞詞、第四級賞詞若しくは第五級賞詞を授与された者又は特別部隊功績貢献章若しくは第一級部隊功績貢献章を授与された者が拘禁刑以上の刑に処せられ、法令の規定による懲戒免職の処分を受け、又は著しい非行があつたときは、防衛功労章又は部隊功績貢献章を返納させることができる。

（委任規定）第五条本節に定めるもののほか、賞詞及び賞状の様式、防衛功労章、部隊功績貢献章及び精勤章の制式及び着用その他表彰に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

第二章　部隊

第一節　陸上自衛隊の部隊第一款　組織及び編成

（部隊の単位及び部隊の長）第六条陸上自衛隊の部隊の単位は、陸上総隊、方面隊、師団及び旅団並びに団、連隊、群、大隊、中隊及びこれらに準ずる隊とする。２前項に規定する単位の部隊（陸上総隊、方面隊、師団及び旅団を除く。）の長は、それぞれ団長、連隊長、群長、大隊長、中隊長及び隊長とする。３団は団本部並びに防衛大臣の定める連隊若しくは群若しくはこれらに準ずる隊及び防衛大臣の定めるその他の部隊をもつて、又は団本部及び防衛大臣の定める大隊その他の部隊をもつて、連隊は連隊本部及び防衛大臣の定める大隊その他の部隊をもつて、又は連隊本部及び防衛大臣の定める中隊その他の部隊をもつて、群は群本部及び防衛大臣の定める大隊その他の部隊をもつて、又は群本部及び大隊以外の防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、連隊については、防衛大臣は、必要があると認めるときは、連隊本部及び大隊その他の部隊をもつて編成される連隊にあつては連隊本部及び大隊以外の部隊を、連隊本部及び中隊その他の部隊をもつて編成される連隊にあつては連隊本部及び中隊以外の部隊を、それぞれ編成に加えないことができる。

（陸上総隊）第六条の二陸上総隊は、陸上総隊司令部及び空挺てい団一、水陸機動団一、ヘリコプター団一、システム通信団一、中央即応連隊一、特殊作戦群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は陸上総隊司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（陸上総隊司令官）第六条の三陸上総隊司令官は、陸将をもつて充てる。２陸上総隊司令部の事務は、陸上総隊司令官が掌理するものとする。

（陸上総隊司令部）第六条の四陸上総隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、陸将をもつて充てる。２幕僚長は、陸上総隊司令官を補佐し、陸上総隊司令部の部内の事務を整理する。３陸上総隊司令部に、所要の部及び課を置く。

（方面隊）第七条方面隊は、方面総監部並びに次の各号のいずれかに掲げる部隊及び特科団又は特科連隊一、高射特科団又は高射特科群一、施設団一、混成団一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は方面総監部、師団及び旅団以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。一師団二及び旅団二二師団二及び旅団一三師団二四師団一及び旅団一

（方面総監）第八条方面総監は、陸将をもつて充てる。２方面総監部の事務は、方面総監が掌理するものとする。

（方面総監部）第九条方面総監部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、陸将補をもつて充てる。２幕僚長は、方面総監を補佐し、方面総監部の部内の事務を整理する。３方面総監部に、所要の部及び課を置く。

（師団）第十条師団は、師団司令部並びに次の各号のいずれかに掲げる部隊及び後方支援連隊一、施設大隊一、通信大隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は師団司令部、即応機動連隊、普通科連隊及び戦車連隊以外の部隊の数を増加し、若しくは師団司令部、即応機動連隊、普通科連隊及び戦車連隊以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。一即応機動連隊一、普通科連隊二、戦車連隊一、特科連隊一及び高射特科大隊一二即応機動連隊一、普通科連隊二及び高射特科大隊一三普通科連隊三、偵察戦闘大隊一及び高射特科大隊一四普通科連隊一、戦車連隊三、特科連隊一及び高射特科連隊一

（師団長）第十一条師団長は、陸将をもつて充てる。２師団司令部の事務は、師団長が掌理するものとする。

（師団司令部）第十二条師団司令部に、副師団長一人を置く。副師団長は、陸将補をもつて充てる。２副師団長は、師団の隊務につき師団長を助け、師団長に事故があるとき、又は師団長が欠けたときは、師団長の職務を行なう。３師団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等陸佐をもつて充てる。４幕僚長は、師団長を補佐し、師団司令部の部内の事務を整理する。５師団司令部に、所要の部及び課を置く。

（旅団）第十二条の二旅団は、旅団司令部並びに次の各号のいずれかに掲げる部隊及び後方支援隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は旅団司令部、即応機動連隊及び普通科連隊以外の部隊の数を増加し、若しくは旅団司令部、即応機動連隊及び普通科連隊以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。一即応機動連隊一、普通科連隊二及び特科隊一二即応機動連隊一及び普通科連隊一三普通科連隊三及び偵察戦闘大隊一四普通科連隊一及び高射特科連隊一

（旅団長）第十二条の三旅団長は、陸将補をもつて充てる。２旅団司令部の事務は、旅団長が掌理するものとする。

（旅団司令部）第十二条の四旅団司令部に、副旅団長一人を置く。副旅団長は、一等陸佐をもつて充てる。２副旅団長は、旅団の隊務につき旅団長を助け、旅団長に事故があるとき、又は旅団長が欠けたときは、旅団長の職務を行う。３旅団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等陸佐をもつて充てる。４幕僚長は、旅団長を補佐し、旅団司令部の部内の事務を整理する。５旅団司令部に、所要の部及び課を置く。

（委任規定）第十三条本款に定めるもののほか、陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部の内部組織は、防衛省令で定める。

第二款　警備区域

（警備区域）第十四条陸上自衛隊の方面隊の警備区域は、当該方面隊が警備実施計画の作成、警備地誌の調査及び作成若しくは警備情報の収集又はこれらの事項についての関係機関との連絡に関する事項を担当すべき区域とし、その名称、責任者及び区域は、別表第二のとおりとする。

第二節　海上自衛隊の部隊第一款　組織及び編成

（防衛大臣直轄部隊）第十五条海上自衛隊の防衛大臣直轄部隊は、自衛艦隊、地方隊、情報作戦集団、教育航空集団、練習艦隊その他防衛大臣の定める部隊とする。

（自衛艦隊）第十五条の二自衛艦隊は、自衛艦隊司令部及び水上艦隊一、航空集団一、潜水艦隊一、開発隊群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は自衛艦隊司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは自衛艦隊司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（自衛艦隊司令官）第十六条自衛艦隊司令官は、海将をもつて充てる。２自衛艦隊司令部の事務は、自衛艦隊司令官が掌理するものとする。

（自衛艦隊司令部）第十六条の二自衛艦隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。２幕僚長は、自衛艦隊司令官を補佐し、自衛艦隊司令部の部内の事務を整理する。

（水上艦隊）第十六条の三水上艦隊は、水上艦隊司令部及び水上戦群三、水陸両用戦機雷戦群一、哨しよう戒防備群一、水上訓練指導群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、水上艦隊司令部以外の部隊の数を増減することができる。

（水上艦隊司令官）第十六条の四水上艦隊司令官は、海将をもつて充てる。２水上艦隊司令部の事務は、水上艦隊司令官が掌理するものとする。

（水上艦隊司令部）第十六条の五水上艦隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。２幕僚長は、水上艦隊司令官を補佐し、水上艦隊司令部の部内の事務を整理する。

（航空集団）第十六条の六航空集団は、航空集団司令部及び航空群七その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、航空集団司令部以外の部隊の数を増減することができる。

（航空集団司令官）第十六条の七航空集団司令官は、海将をもつて充てる。２航空集団司令部の事務は、航空集団司令官が掌理するものとする。

（航空集団司令部）第十六条の八航空集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。２幕僚長は、航空集団司令官を補佐し、航空集団司令部の部内の事務を整理する。

（潜水艦隊）第十六条の九潜水艦隊は、潜水艦隊司令部及び潜水隊群二その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、潜水艦隊司令部以外の部隊の数を増減することができる。

（潜水艦隊司令官）第十六条の十潜水艦隊司令官は、海将をもつて充てる。２潜水艦隊司令部の事務は、潜水艦隊司令官が掌理するものとする。

（潜水艦隊司令部）第十六条の十一潜水艦隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。２幕僚長は、潜水艦隊司令官を補佐し、潜水艦隊司令部の部内の事務を整理する。

（水上戦群）第十七条水上戦群は、水上戦群司令部及び水上戦隊三その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、水上戦群司令部以外の部隊の数を増減することができる。

（水上戦群司令）第十八条水上戦群の長は、水上戦群司令とする。２水上戦群司令は、海将補をもつて充てる。

（水陸両用戦機雷戦群）第十八条の二水陸両用戦機雷戦群は、水陸両用戦機雷戦群司令部及び水陸両用戦隊一、機雷戦隊七その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、水陸両用戦機雷戦群司令部以外の部隊の数を増減することができる。

（水陸両用戦機雷戦群司令）第十八条の三水陸両用戦機雷戦群の長は、水陸両用戦機雷戦群司令とする。２水陸両用戦機雷戦群司令は、海将補をもつて充てる。３水陸両用戦機雷戦群司令部の事務は、水陸両用戦機雷戦群司令が掌理するものとする。

（水陸両用戦機雷戦群司令部）第十八条の四水陸両用戦機雷戦群司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等海佐をもつて充てる。２幕僚長は、水陸両用戦機雷戦群司令を補佐し、水陸両用戦機雷戦群司令部の部内の事務を整理する。

（哨しよう戒防備群）第十八条の五哨しよう戒防備群は、哨しよう戒防備群司令部及び哨しよう戒防備隊五その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、哨しよう戒防備群司令部以外の部隊の数を増減することができる。

（哨しよう戒防備群司令）第十八条の六哨しよう戒防備群の長は、哨しよう戒防備群司令とする。２哨しよう戒防備群司令は、一等海佐をもつて充てる。

（水上訓練指導群）第十八条の七水上訓練指導群は、水上訓練指導群司令部及び水上訓練指導隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（水上訓練指導群司令）第十八条の八水上訓練指導群の長は、水上訓練指導群司令とする。２水上訓練指導群司令は、一等海佐をもつて充てる。

（航空群）第十八条の九航空群は、航空群司令部及び航空隊一、三又は四、整備補給隊一、航空基地隊一又は二その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空群司令部以外の部隊の数を増減することができる。

（航空群司令）第十八条の十航空群の長は、航空群司令とする。２航空群司令は、海将補をもつて充てる。

（潜水隊群）第十八条の十一潜水隊群は、潜水隊群司令部及び潜水隊二又は三、潜水艦基地隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、潜水隊群司令部以外の部隊の数を増減することができる。

（潜水隊群司令）第十八条の十二潜水隊群の長は、潜水隊群司令とする。２潜水隊群司令は、一等海佐をもつて充てる。

（開発隊群）第十八条の十三開発隊群は、開発隊群司令部及び開発隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（開発隊群司令）第十八条の十四開発隊群の長は、開発隊群司令とする。２開発隊群司令は、海将補をもつて充てる。

（地方総監）第十九条地方総監は、海将をもつて充てる。２地方総監部の事務は、地方総監が掌理するものとする。

（地方総監部）第二十条地方総監部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。２幕僚長は、地方総監を補佐し、地方総監部の部内の事務を整理する。３地方総監部に、所要の部、課及び室を置く。４前三項に定めるもののほか、地方総監部の内部組織は、防衛省令で定める。

（地方隊の部隊）第二十一条地方隊の地方総監部以外の部隊は、地区隊、基地隊、教育隊、艦隊基地隊その他防衛大臣の定める部隊とする。

（地区隊）第二十一条の二地区隊は、地区総監部及び艦隊基地隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（地区総監）第二十一条の三地区隊の長は、地区総監とする。２地区総監は、海将をもつて充てる。

（地区隊の名称等）第二十一条の四地区隊及びその属する地方隊の名称並びに地区総監部の名称及び所在地は、別表第二の二のとおりとする。

（基地隊の名称等）第二十二条基地隊及びその属する地方隊の名称並びに基地隊本部の名称及び所在地は、別表第三のとおりとする。

（情報作戦集団）第二十二条の二情報作戦集団は、情報作戦集団司令部及び作戦情報群、サイバー防護群その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（情報作戦集団司令官）第二十二条の三情報作戦集団司令官は、海将をもつて充てる。２情報作戦集団司令部の事務は、情報作戦集団司令官が掌理するものとする。

（情報作戦集団司令部）第二十二条の四情報作戦集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。２幕僚長は、情報作戦集団司令官を補佐し、情報作戦集団司令部の部内の事務を整理する。

（作戦情報群）第二十二条の五作戦情報群は、作戦情報群司令部及び情報収集隊、気象海洋情報隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（作戦情報群司令）第二十二条の六作戦情報群の長は、作戦情報群司令とする。２作戦情報群司令は、海将補をもつて充てる。

（サイバー防護群）第二十二条の七サイバー防護群は、サイバー防護群司令部及びサイバー防護隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（サイバー防護群司令）第二十二条の八サイバー防護群の長は、サイバー防護群司令とする。２サイバー防護群司令は、一等海佐をもつて充てる。

（教育航空集団）第二十二条の九教育航空集団は、教育航空集団司令部及び教育航空群三その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は教育航空集団司令部以外の部隊の数を増減することができる。

（教育航空集団司令官）第二十二条の十教育航空集団司令官は、海将をもつて充てる。２教育航空集団司令部の事務は、教育航空集団司令官が掌理するものとする。

（教育航空集団司令部）第二十二条の十一教育航空集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等海佐をもつて充てる。２幕僚長は、教育航空集団司令官を補佐し、教育航空集団司令部の部内の事務を整理する。

（教育航空群）第二十二条の十二教育航空群は、教育航空群司令部及び教育航空隊一又は二、整備補給隊一、航空基地隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は教育航空群司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは教育航空群司令部及び教育航空隊以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（教育航空群司令）第二十二条の十三教育航空群の長は、教育航空群司令とする。２教育航空群司令は、一等海佐をもつて充てる。

（練習艦隊）第二十三条練習艦隊は、練習艦隊司令部及び練習隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（練習艦隊司令官）第二十四条練習艦隊司令官は、海将補をもつて充てる。２練習艦隊司令部の事務は、練習艦隊司令官が掌理するものとする。

第二十五条削除

（船舶の籍等）第二十六条海上自衛隊の自衛艦その他の船舶は、防衛大臣の定めるところにより、いずれかの地方総監部又は地区総監部に籍を置くものとする。

第二款　警備区域

（警備区域）第二十七条海上自衛隊の地方隊の警備区域は、当該地方隊が警備実施計画の作成、警備地誌の調査及び作成若しくは警備情報の収集又はこれらの事項についての関係機関との連絡に関する事項を担当すべき区域とし、その名称、責任部隊及び区域は、別表第四のとおりとする。

第三節　航空自衛隊の部隊

（防衛大臣直轄部隊）第二十八条法第二条第四項に規定する航空自衛隊（以下「航空自衛隊」という。）の防衛大臣直轄部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、宇宙作戦団その他防衛大臣の定める部隊とする。

（航空総隊）第二十八条の二航空総隊は、航空総隊司令部及び航空方面隊四、警戒航空団一、航空救難団一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空総隊司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空総隊司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（航空総隊司令官）第二十八条の三航空総隊司令官は、空将をもつて充てる。２航空総隊司令部の事務は、航空総隊司令官が掌理するものとする。

（航空総隊司令部）第二十八条の四航空総隊司令部に、航空総隊副司令官一人を置く。航空総隊副司令官は、空将をもつて充てる。２航空総隊副司令官は、航空総隊の隊務につき航空総隊司令官を助け、航空総隊司令官に事故があるとき、又は航空総隊司令官が欠けたときは、航空総隊司令官の職務を行う。３航空総隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、空将補をもつて充てる。４幕僚長は、航空総隊司令官を補佐し、航空総隊司令部の部内の事務を整理する。５航空総隊司令部に、所要の部及び課を置く。

（航空支援集団）第二十八条の五航空支援集団は、航空支援集団司令部及び輸送航空隊三、航空保安管制群一、航空気象群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空支援集団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空支援集団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（航空支援集団司令官）第二十八条の六航空支援集団司令官は、空将をもつて充てる。２航空支援集団司令部の事務は、航空支援集団司令官が掌理するものとする。

（航空支援集団司令部）第二十八条の七航空支援集団司令部に、航空支援集団副司令官一人を置く。航空支援集団副司令官は、空将補をもつて充てる。２航空支援集団副司令官は、航空支援集団の隊務につき航空支援集団司令官を助け、航空支援集団司令官に事故があるとき、又は航空支援集団司令官が欠けたときは、航空支援集団司令官の職務を行う。３航空支援集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等空佐をもつて充てる。４幕僚長は、航空支援集団司令官を補佐し、航空支援集団司令部の部内の事務を整理する。５航空支援集団司令部に、所要の部及び課を置く。

（航空教育集団）第二十八条の八航空教育集団は、航空教育集団司令部及び航空団二、飛行教育団三、航空教育隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空教育集団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空教育集団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（航空教育集団司令官）第二十八条の九航空教育集団司令官は、空将をもつて充てる。２航空教育集団司令部の事務は、航空教育集団司令官が掌理するものとする。

（航空教育集団司令部）第二十八条の十航空教育集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、空将補をもつて充てる。２幕僚長は、航空教育集団司令官を補佐し、航空教育集団司令部の部内の事務を整理する。３航空教育集団司令部に、所要の部及び課を置く。

（航空開発実験集団）第二十八条の十一航空開発実験集団は、航空開発実験集団司令部及び飛行開発実験団一、電子開発実験群一、航空医学安全研究隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空開発実験集団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空開発実験集団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（航空開発実験集団司令官）第二十八条の十二航空開発実験集団司令官は、空将をもつて充てる。２航空開発実験集団司令部の事務は、航空開発実験集団司令官が掌理するものとする。

（航空開発実験集団司令部）第二十八条の十三航空開発実験集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、空将補をもつて充てる。２幕僚長は、航空開発実験集団司令官を補佐し、航空開発実験集団司令部の部内の事務を整理する。３航空開発実験集団司令部に、所要の部及び課を置く。

（航空方面隊）第二十八条の十四航空方面隊は、航空方面隊司令部及び航空団一又は二、航空警戒管制団一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空方面隊司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空方面隊司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（航空方面隊司令官）第二十八条の十五航空方面隊司令官は、空将をもつて充てる。２航空方面隊司令部の事務は、航空方面隊司令官が掌理するものとする。

（航空方面隊司令部）第二十八条の十六航空方面隊司令部に、航空方面隊副司令官一人を置く。航空方面隊副司令官は、空将補をもつて充てる。２航空方面隊副司令官は、航空方面隊の隊務につき航空方面隊司令官を助け、航空方面隊司令官に事故があるとき、又は航空方面隊司令官が欠けたときは、航空方面隊司令官の職務を行う。３航空方面隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等空佐をもつて充てる。４幕僚長は、航空方面隊司令官を補佐し、航空方面隊司令部の部内の事務を整理する。５航空方面隊司令部に、所要の部及び課を置く。

（航空団）第二十九条航空団は、航空団司令部及び飛行群一、整備補給群一、基地業務群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（航空団司令）第三十条航空団司令は、空将補をもつて充てる。２航空団司令部の事務は、航空団司令が掌理するものとする。

（航空団司令部）第三十条の二航空団司令部に、航空団副司令一人を置く。航空団副司令は、一等空佐をもつて充てる。２航空団副司令は、航空団の隊務につき航空団司令を助け、航空団司令に事故があるとき、又は航空団司令が欠けたときは、航空団司令の職務を行う。３航空団司令部に、所要の部及び班を置く。

（警戒航空団）第三十条の三警戒航空団は、警戒航空団司令部及び飛行群二、整備群二その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は警戒航空団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは警戒航空団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（警戒航空団司令）第三十条の四警戒航空団の長は、警戒航空団司令とする。２警戒航空団司令は、空将補をもつて充てる。

（航空救難団）第三十条の五航空救難団は、航空救難団司令部及び飛行群一、整備群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空救難団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空救難団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（航空救難団司令）第三十条の六航空救難団の長は、航空救難団司令とする。２航空救難団司令は、空将補をもつて充てる。

（飛行教育団）第三十条の七飛行教育団は、飛行教育団司令部及び教育群一、整備補給群一、基地業務群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は飛行教育団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは飛行教育団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（飛行教育団司令）第三十条の八飛行教育団の長は、飛行教育団司令とする。２飛行教育団司令は、一等空佐をもつて充てる。

（飛行開発実験団）第三十条の九飛行開発実験団は、飛行開発実験団司令部及び飛行実験群一、整備群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は飛行開発実験団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは飛行開発実験団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（飛行開発実験団司令）第三十条の十飛行開発実験団の長は、飛行開発実験団司令とする。２飛行開発実験団司令は、空将補をもつて充てる。

（航空警戒管制団）第三十条の十一航空警戒管制団は、航空警戒管制団司令部及び防空管制群一、基地業務群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空警戒管制団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空警戒管制団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（航空警戒管制団司令）第三十条の十二航空警戒管制団の長は、航空警戒管制団司令とする。２航空警戒管制団司令は、空将補をもつて充てる。

（宇宙作戦団）第三十条の十三宇宙作戦団は、宇宙作戦団司令部及び宇宙作戦群二、基地業務群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は宇宙作戦団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは宇宙作戦団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

（宇宙作戦団司令）第三十条の十四宇宙作戦団の長は、宇宙作戦団司令とする。２宇宙作戦団司令は、空将補をもつて充てる。

（委任規定）第三十条の十五本節に定めるもののほか、航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部の内部組織は、防衛省令で定める。

第四節　共同の部隊

（統合作戦司令官）第三十条の十六統合作戦司令官は、陸将、海将又は空将をもつて充てる。２統合作戦司令部の事務は、統合作戦司令官が掌理するものとする。

（統合作戦司令部）第三十条の十七統合作戦司令部に、統合作戦副司令官一人を置く。統合作戦副司令官は、陸将、海将又は空将をもつて充てる。２統合作戦副司令官は、統合作戦司令部の隊務につき統合作戦司令官を助け、統合作戦司令官に事故があるとき、又は統合作戦司令官が欠けたときは、統合作戦司令官の職務を行う。３統合作戦司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、陸将、海将又は空将をもつて充てる。４幕僚長は、統合作戦司令官を補佐し、統合作戦司令部の部内の事務を整理する。５統合作戦司令部に、所要の部及び課を置く。６前各項に定めるもののほか、統合作戦司令部の内部組織は、防衛省令で定める。

（自衛隊情報保全隊）第三十条の十八陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊情報保全隊を置く。２自衛隊情報保全隊は、自衛隊情報保全隊本部及び中央情報保全隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（自衛隊情報保全隊司令）第三十条の十九自衛隊情報保全隊の長は、自衛隊情報保全隊司令とする。２自衛隊情報保全隊司令は、陸将補、海将補又は空将補をもつて充てる。

（自衛隊サイバー防衛隊）第三十条の二十陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊サイバー防衛隊を置く。２自衛隊サイバー防衛隊は、自衛隊サイバー防衛隊本部及びネットワーク運用隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（自衛隊サイバー防衛隊司令）第三十条の二十一自衛隊サイバー防衛隊の長は、自衛隊サイバー防衛隊司令とする。２自衛隊サイバー防衛隊司令は、陸将補、海将補又は空将補をもつて充てる。

（自衛隊海上輸送群）第三十条の二十二陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊海上輸送群を置く。２自衛隊海上輸送群は、自衛隊海上輸送群司令部及び海上輸送隊二その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

（自衛隊海上輸送群司令）第三十条の二十三自衛隊海上輸送群の長は、自衛隊海上輸送群司令とする。２自衛隊海上輸送群司令は、一等陸佐、一等海佐又は一等空佐をもつて充てる。

第五節　補職の特例及び委任規定

（補職の特例）第三十一条本章に定める職は、統合作戦司令官、陸上総隊司令官、方面総監、自衛艦隊司令官、地方総監及び航空総隊司令官を除き、各本条において陸将、海将又は空将をもつて充てることと定められている職にあつては陸将補、海将補又は空将補を、その他の職にあつては各本条で定める階級の一級だけ上位又は下位の階級の自衛官をもつて充てることができる。

（委任規定）第三十二条本章に定めるもののほか、自衛隊の部隊の組織、編成及び警備区域に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

第三章　機関

第一節　学校

（自衛隊体育学校）第三十三条陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊体育学校を置く。２自衛隊体育学校の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務自衛隊体育学校東京都練馬区隊員の体育指導に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行なうとともに、体育に関する調査研究を行なうこと。

（陸上自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務）第三十三条の二陸上自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務陸上自衛隊幹部候補生学校久留米市陸上自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。陸上自衛隊富士学校静岡県駿東郡小山町普通科、特科及び機甲科並びに普通科部隊、特科部隊及び機甲科部隊の相互協同に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの部隊の運用及び相互協同等に関する調査研究を行うこと（陸上自衛隊高射学校の所掌に属するものを除く。）陸上自衛隊高射学校千葉市高射特科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、高射特科部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊情報学校静岡県駿東郡小山町情報科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、情報科部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊航空学校伊勢市航空科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、航空科部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊施設学校ひたちなか市施設科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、施設科部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊システム通信・サイバー学校横須賀市システム通信科及びサイバーに関する領域に関する職務を遂行する隊員に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、システム通信科部隊の運用等及びサイバーに関する領域に関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊後方支援学校東京都練馬区武器科、需品科及び輸送科に必要な知識及び技能並びに武器科部隊、需品科部隊、輸送科部隊及び衛生科部隊の相互協同に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、武器科部隊、需品科部隊及び輸送科部隊の運用等並びに武器科部隊、需品科部隊、輸送科部隊及び衛生科部隊の相互協同に関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊小平学校小平市警務科若しくは会計科に必要な知識及び技能又は人事、業務管理等の業務に関し必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、警務科部隊若しくは会計科部隊又は人事、業務管理等の業務に従事する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊衛生学校東京都世田谷区衛生科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、衛生科部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊化学学校さいたま市化学防護、化学技術及び化学器材の補給、整備等の業務に関し必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの業務に従事する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊高等工科学校横須賀市施設器材、通信器材、火器、航空機等の整備、操作その他の技術関係の職務を遂行する陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。

（海上自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務）第三十四条海上自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務海上自衛隊幹部学校東京都目黒区海上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。海上自衛隊幹部候補生学校江田島市海上自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。海上自衛隊第一術科学校江田島市砲術、水雷、掃海、航海及び応急に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。海上自衛隊第二術科学校横須賀市機関、電機、工作、通信等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。海上自衛隊第三術科学校柏市航空機及び航空機用機器並びに航空機又は航空機の航行に関する通信器材、電波器材その他の器材の整備並びに施設の工事に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。海上自衛隊第四術科学校舞鶴市経理、調達、保管、補給、給養及び業務管理に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。

（航空自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務）第三十五条航空自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務航空自衛隊幹部学校東京都目黒区航空自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、航空自衛隊における部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。航空自衛隊幹部候補生学校奈良市航空自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。航空自衛隊第一術科学校浜松市航空機等、レーダー器材、自動警戒管制器材等、誘導武器及び火器等の整備及び補給並びにレーダー、誘導武器及び火器の運用等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。航空自衛隊第三術科学校福岡県遠賀郡芦屋町補給、輸送、調達、土木その他施設に関する業務等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。航空自衛隊第四術科学校熊谷市通信、気象の観測等並びに通信器材等の整備及び補給に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。航空自衛隊第五術科学校小牧市航空警戒管制及び航空保安管制並びに航空自衛隊の使用する電子計算機のプログラムの利用及び改良等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。

（副校長）第三十六条学校（陸上自衛隊高等工科学校を除く。）に、副校長一人を置くことができる。２副校長は、自衛官をもつて充てる。３副校長は、校長を助け、校務を整理する。４副校長は、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、校長の職務を行う。

（陸上自衛隊高等工科学校の副校長）第三十六条の二陸上自衛隊高等工科学校に、副校長二人を置く。２副校長二人のうち、一人は自衛官をもつて、一人は教官をもつて充てる。３副校長は、防衛大臣の定めるところにより、校長を助け、校務を整理する。４防衛大臣の指定する副校長は、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、校長の職務を行う。

（分校）第三十七条防衛大臣は、必要の地に第三十三条から第三十五条までに規定する学校の分校を置くことができる。２分校の名称及び位置は、官報で告示する。

（分校長）第三十八条分校に、分校長を置き、自衛官をもつて充てる。２分校長は、校長の指揮監督を受け、分校の校務を掌理する。３防衛大臣は、必要があると認めるときは、分校長に分校の校務以外の事務を処理させることができる。この場合においては、防衛大臣は、これらの事務について方面総監、師団長、旅団長又は地方総監に分校長を指揮監督させることができる。

（法第二十五条第一項の政令で定める航空自衛隊の学校）第三十八条の二法第二十五条第一項の政令で定める航空自衛隊の学校は、航空自衛隊幹部学校とする。

（法第二十五条第五項の政令で定める陸上自衛隊の学校）第三十八条の三法第二十五条第五項の政令で定める陸上自衛隊の学校は、陸上自衛隊高等工科学校とする。

（法第二十五条第八項の政令で定める航空自衛隊の学校）第三十八条の四法第二十五条第八項の政令で定める航空自衛隊の学校は、第三十五条に規定する学校のうち航空自衛隊幹部学校以外のものとする。

第二節　補給処

（陸上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務）第三十九条陸上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとし、これらの各補給処、次条の海上自衛隊の補給処及び第四十条の航空自衛隊の補給処相互間の所掌事務の区分については、防衛大臣が定めるものとする。名称位置所掌事務陸上自衛隊北海道補給処恵庭市防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、航空機、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。陸上自衛隊東北補給処仙台市陸上自衛隊関東補給処土浦市陸上自衛隊関西補給処宇治市陸上自衛隊九州補給処佐賀県神埼郡吉野ヶ里町

（海上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務）第三十九条の二海上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務海上自衛隊艦船補給処横須賀市防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、船舶、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。海上自衛隊航空補給処木更津市防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、航空機、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。

（航空自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務）第四十条航空自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務航空自衛隊第二補給処各務原市防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、航空機、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。航空自衛隊第三補給処狭山市航空自衛隊第四補給処狭山市

（副処長）第四十一条補給処に、副処長一人を置くことができる。副処長は、自衛官をもつて充てる。２副処長は、処長を助け、処務を整理する。３副処長は、処長に事故があるとき、又は処長が欠けたときは、処長の職務を行う。

（支処又は出張所）第四十二条防衛大臣は、補給処の処務の一部を分掌させるため、支処又は出張所を置くことができる。２支処又は出張所の名称及び位置は、官報で告示する。

（支処長又は出張所長）第四十三条支処に支処長を、出張所に出張所長を置く。支処長及び出張所長は、自衛官をもつて充てる。２支処長又は出張所長は、処長の指揮監督を受け、それぞれ処務又は所務を掌理する。３防衛大臣は、必要があると認めるときは、支処長に処務以外の事務を処理させ、又は方面総監、師団長、旅団長若しくは地方総監に支処長を指揮監督させることができる。

第三節　病院

（自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院）第四十四条陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院を置く。２自衛隊中央病院の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務自衛隊中央病院東京都世田谷区隊員及び第四十六条に規定する者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練及び看護に従事する隊員の養成並びに医療その他の衛生に関する調査研究を行うこと。

３自衛隊地区病院の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務自衛隊札幌病院札幌市隊員及び第四十六条に規定する者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練及び医療その他の衛生に関する調査研究を行うこと。自衛隊仙台病院仙台市自衛隊入間病院入間市自衛隊横須賀病院横須賀市自衛隊富士病院静岡県駿東郡小山町自衛隊阪神病院川西市自衛隊呉病院呉市自衛隊福岡病院春日市自衛隊熊本病院熊本市自衛隊那覇病院那覇市

第四十五条削除

（診療の対象）第四十六条法第二十七条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。一隊員であつた者で、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十条の規定又は労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）の規定により療養補償を受けるべきもの二隊員であつた者で、防衛省職員給与法第二十二条の規定又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十九条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは療養費の支給を受けるべきもの三隊員（予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補その他非常勤の者を除く。以下この号において同じ。）の被扶養者（国家公務員共済組合法第二条第一項第二号に規定する被扶養者をいう。以下この号において同じ。）及び隊員であつた者の被扶養者で、それぞれ同法第五十七条又は第五十九条の規定により家族療養費の支給を受けるべきもの２病院においては、前項各号に掲げる者のほか、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。）及び存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。）に際し、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第二十四条第一項に規定する被収容者の診療を行うことができる。３病院においては、前二項に規定する者の診療に支障を及ぼさない限度において、防衛大臣の定めるところにより、これらの者以外の者の診療を行うことができる。

（副院長）第四十七条病院に、副院長一人（自衛隊中央病院、自衛隊入間病院及び自衛隊横須賀病院にあつては、二人）を置く。副院長は、自衛官又は技官をもつて充てる。２自衛隊中央病院、自衛隊入間病院及び自衛隊横須賀病院の副院長は、防衛大臣の定めるところにより、当該病院の病院長を助け、院務を整理する。３自衛隊地区病院（自衛隊入間病院及び自衛隊横須賀病院を除く。）の副院長は、当該病院の病院長を助け、院務を整理する。４副院長（自衛隊中央病院、自衛隊入間病院及び自衛隊横須賀病院にあつては、防衛大臣の指定する副院長）は、病院長に事故があるとき、又は病院長が欠けたときは、病院長の職務を行う。

第四節　地方協力本部

（自衛隊地方協力本部）第四十八条陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊地方協力本部を置く。２自衛隊地方協力本部の名称及び位置は、次の表のとおりとし、自衛隊地方協力本部は、同表の担当区域の欄に掲げる区域内において、法第二十九条第一項に規定する事務を行うものとする。名称位置担当区域自衛隊札幌地方協力本部札幌市札幌市、小樽市、江別市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、石狩振興局管内、後志総合振興局管内、空知総合振興局管内（雨竜郡を除く。）、胆振総合振興局管内、日高振興局管内自衛隊旭川地方協力本部旭川市旭川市、留萌市、稚内市、士別市、名寄市、紋別市、深川市、富良野市、上川総合振興局管内、宗谷総合振興局管内、留萌振興局管内、空知総合振興局管内（雨竜郡に限る。）、オホーツク総合振興局管内（紋別郡及び常呂郡佐呂間町に限る。）自衛隊函館地方協力本部函館市函館市、北斗市、檜山振興局管内、渡島総合振興局管内自衛隊帯広地方協力本部帯広市帯広市、釧路市、根室市、北見市、網走市、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内、根室振興局管内、オホーツク総合振興局管内（紋別郡及び常呂郡佐呂間町を除く。）自衛隊青森地方協力本部青森市青森県自衛隊岩手地方協力本部盛岡市岩手県自衛隊宮城地方協力本部仙台市宮城県自衛隊秋田地方協力本部秋田市秋田県自衛隊山形地方協力本部山形市山形県自衛隊福島地方協力本部福島市福島県自衛隊茨城地方協力本部水戸市茨城県自衛隊栃木地方協力本部宇都宮市栃木県自衛隊群馬地方協力本部前橋市群馬県自衛隊埼玉地方協力本部さいたま市埼玉県自衛隊千葉地方協力本部千葉市千葉県自衛隊東京地方協力本部東京都新宿区東京都自衛隊神奈川地方協力本部横浜市神奈川県自衛隊新潟地方協力本部新潟市新潟県自衛隊富山地方協力本部富山市富山県自衛隊石川地方協力本部金沢市石川県自衛隊福井地方協力本部福井市福井県自衛隊山梨地方協力本部甲府市山梨県自衛隊長野地方協力本部長野市長野県自衛隊岐阜地方協力本部岐阜市岐阜県自衛隊静岡地方協力本部静岡市静岡県自衛隊愛知地方協力本部名古屋市愛知県自衛隊三重地方協力本部津市三重県自衛隊滋賀地方協力本部大津市滋賀県自衛隊京都地方協力本部京都市京都府自衛隊大阪地方協力本部大阪市大阪府自衛隊兵庫地方協力本部神戸市兵庫県自衛隊奈良地方協力本部奈良市奈良県自衛隊和歌山地方協力本部和歌山市和歌山県自衛隊鳥取地方協力本部鳥取市鳥取県自衛隊島根地方協力本部松江市島根県自衛隊岡山地方協力本部岡山市岡山県自衛隊広島地方協力本部広島市広島県自衛隊山口地方協力本部山口市山口県自衛隊徳島地方協力本部徳島市徳島県自衛隊香川地方協力本部高松市香川県自衛隊愛媛地方協力本部松山市愛媛県自衛隊高知地方協力本部高知市高知県自衛隊福岡地方協力本部福岡市福岡県自衛隊佐賀地方協力本部佐賀市佐賀県自衛隊長崎地方協力本部長崎市長崎県自衛隊熊本地方協力本部熊本市熊本県自衛隊大分地方協力本部大分市大分県自衛隊宮崎地方協力本部宮崎市宮崎県自衛隊鹿児島地方協力本部鹿児島市鹿児島県自衛隊沖縄地方協力本部那覇市沖縄県

（出張所）第四十八条の二防衛大臣は、自衛隊地方協力本部の部務の一部を分掌させるため、出張所を置くことができる。２出張所の名称及び位置は、官報で告示する。

（出張所長）第四十八条の三出張所に、出張所長を置き、自衛官又は事務官をもつて充てる。２出張所長は、地方協力本部長の指揮監督を受け、出張所の所務を掌理する。

第五節　教育訓練研究本部

（教育訓練研究本部の名称、位置及び所掌事務）第四十八条の四教育訓練研究本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務陸上自衛隊教育訓練研究本部東京都目黒区一　陸上自衛隊における法第二十五条第一項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務を行うこと。二　陸上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。三　陸上自衛隊における大部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。

第六節　補給本部

（陸上自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務）第四十八条の五陸上自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務陸上自衛隊補給本部東京都北区陸上自衛隊における法第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに陸上自衛隊の補給処の管理並びに同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行うこと。

（海上自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務）第四十八条の六海上自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務海上自衛隊補給本部東京都北区海上自衛隊における法第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに海上自衛隊の補給処の管理並びに同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行うこと。

（航空自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務）第四十八条の七航空自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。名称位置所掌事務航空自衛隊補給本部東京都北区航空自衛隊における法第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに航空自衛隊の補給処の管理を行うこと。

（副本部長）第四十八条の八補給本部に、副本部長一人を置く。副本部長は、自衛官をもつて充てる。２副本部長は、補給本部長を助け、部務を整理する。３副本部長は、補給本部長に事故があるとき、又は補給本部長が欠けたときは、補給本部長の職務を行う。

第七節　委任規定

第四十九条この章に定めるもののほか、機関の内部組織その他機関に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

第四章　駐屯地及び駐屯地司令並びに基地及び基地司令

（駐屯地）第五十条陸上自衛隊の部隊又は機関が所在する施設（地方協力本部のみが所在する施設を除く。以下本項中同じ。）を駐屯地と称する。ただし、小規模の部隊又は機関が所在する施設は、防衛大臣の定めるところにより、最寄りの駐屯地の一部となるものとする。２駐屯地（三月以内の期間を限つて所在するものを除く。）の名称及び位置は、別表第七のとおりとする。

（駐屯地司令）第五十一条駐屯地ごとに、駐屯地司令を置く。２駐屯地司令は、防衛大臣の定めるところにより、駐屯地の警備及び管理、駐屯地における隊員の規律の統一その他防衛大臣の定める職務を行う。

（基地）第五十一条の二航空自衛隊の部隊又は機関が所在する施設を基地と称する。ただし、小規模の部隊又は機関が所在する施設は、防衛大臣の定めるところにより、もよりの基地の一部となるものとする。２基地（三月以内の期間を限つて所在するものを除く。）の名称及び位置は、別表第八のとおりとする。

（基地司令）第五十一条の三基地ごとに、基地司令を置く。２基地司令は、防衛大臣の定めるところにより、基地の警備及び管理、基地における隊員の規律の統一その他防衛大臣の定める職務を行う。

（駐屯地司令等の職務の特例）第五十一条の四防衛大臣は、駐屯地と基地とが同一の場所に所在し、又は近接して所在している場合には、第五十一条第二項の規定により駐屯地司令が行うべきこととされている職務の一部を基地司令に行わせ、又は前条第二項の規定により基地司令が行うべきこととされている職務の一部を駐屯地司令に行わせることができる。

第五章　隊員

第一節　通則

（事務次官若しくは防衛審議官、防衛省本省の官房長、局長若しくは次長又は防衛装備庁長官若しくは防衛装備庁の部長の官職に準ずる官職）第五十一条の五法第三十条の二第一項第六号に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。一政策立案総括審議官二衛生監三施設監四報道官五公文書監理官六サイバーセキュリティ・情報化審議官七防衛省本省の審議官八防衛技監九装備官十防衛装備庁の審議官

（課長の官職に準ずる官職）第五十一条の六法第三十条の二第一項第七号に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。一防衛省本省の参事官二訟務管理官三建設制度官四提供施設計画官五服務管理官六衛生官七防衛装備庁の参事官八プロジェクト管理総括官九革新技術戦略官十調達総括官十一総務官十二人事官十三会計官十四監察監査・評価官十五装備開発官十六艦船設計官十七事業計画官十八事業監理官十九装備技術官二十技術計画官二十一技術振興官二十二原価管理官二十三需品調達官二十四武器調達官二十五電子音響調達官二十六艦船調達官二十七航空機調達官二十八輸入調達官二十九前各号に掲げる官職に準ずる官職として防衛大臣が定める官職

（採用等の協議の対象となる退職）第五十一条の七法第三十一条の四第一項に規定する政令で定める退職は、幹部隊員（法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員をいう。以下同じ。）からの申出による退職とする。

（管理職への任用の状況の報告）第五十一条の八法第三十一条の五第一項の規定による定期的な報告は、内閣総理大臣が定める事項について、毎年一回行うものとする。２防衛大臣及び防衛装備庁長官は、内閣総理大臣から管理職（法第三十条の二第一項第七号に規定する管理職をいう。次条第二項第三号において同じ。）への任用の状況に関し法第三十一条の五第一項の規定により報告の求めがあつたときは、内閣総理大臣が定める事項を報告するものとする。

（人事に関する情報の管理）第五十一条の九内閣総理大臣が、防衛大臣又は防衛装備庁長官に対し、法第三十一条の六第一項の規定により人事に関する情報の提供を求める場合には、書面をもつて行うものとする。２法第三十一条の六第一項に規定する政令で定める隊員は、幹部隊員、管理隊員（法第三十条の二第一項第七号に規定する管理隊員をいう。第三号において同じ。）及び課程対象者（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者をいう。第三号において同じ。）である隊員以外の隊員であつて、次に掲げるものとする。一幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号）第十条第二項第一号に掲げる職員が占める官職に準じて防衛大臣が定める官職を占める隊員二前号に掲げる隊員のほか、国家公務員法第六十一条の二第二項に規定する幹部候補者名簿に記載されている隊員三前二号に掲げる隊員のほか、幹部職（法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職をいう。）又は管理職に任用されたことがある隊員、課程対象者として選定されたことがある隊員その他幹部隊員、管理隊員又は課程対象者である隊員に準ずる隊員として防衛大臣が定めるもの３内閣総理大臣は、法第三十一条の六第一項の規定により提出された情報を取り扱う者を指定するとともに、その他の者が当該情報を閲覧ができないようにするために必要な措置を講じなければならない。

（委任規定）第五十一条の十第五十一条の五から前条までに定めるもののほか、幹部隊員の任用等に係る特例に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

（非常勤隊員の服務の特例）第五十二条予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補及び法第四十一条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員以外の非常勤の隊員（次条において「非常勤隊員」という。）は、法第六十条第二項の規定にかかわらず、国家機関の他の非常勤の職若しくは独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（第五十四条の二第一号、第五十九条の十八第一項及び第六十条の二において「行政執行法人」という。）の非常勤の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の非常勤の職に就くことができる。

第五十三条法第四十一条、第五十三条及び第五十四条第一項の規定は、非常勤隊員については、適用しない。２法第四十条、第四十二条から第四十四条まで及び第四十九条の規定は、非常勤隊員で六月以内の期間を定めて任用されるものについては、適用しない。３法第六十二条及び第六十三条の規定の非常勤隊員に対する適用については、法第六十二条第二項中「防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣又はその委任を受けた者の承認を受けた場合」とあるのは「防衛大臣又はその委任を受けた者に届け出た場合」と、法第六十三条中「防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣の承認を受けなければならない。」とあるのは「防衛大臣に届け出なければならない。」とする。

第二節　任免、分限等

（法第三十六条の二第二項第三号の政令で定める場合）第五十三条の二法第三十六条の二第二項第三号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一当該専門的な知識経験を有する隊員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる隊員を部内で確保することが一定の期間困難である場合二当該業務が公務外における最新の実務の経験を通じて得られる専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

（任期付隊員の任期の更新）第五十三条の三任命権者は、法第三十六条の四第一項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。

（任期付研究員として採用することができない官職）第五十三条の四法第三十六条の六第一項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。一防衛省の機関の長の官職二自衛隊の部隊又は機関（以下「部隊等」という。）の長の官職三前二号に規定する機関又は部隊等の長を助け、これらの機関又は部隊等の業務を整理することを職務とする官職四防衛省の機関に置かれる支所その他これに準ずる組織の長の官職

（任期付研究員の任期の更新）第五十三条の五任命権者は、法第三十六条の八第一項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。

（任期付研究員の異動の制限）第五十三条の六任命権者は、法第三十六条の六第一項の規定により任期を定めて採用された隊員（以下この条において「任期付研究員」という。）を、その任期中、当該任期付研究員が現に占めている官職におけるものと同一の研究業務を行うことを職務とする官職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しないものとして防衛大臣が定める場合に限り、異動させることができる。

（退職を承認する特別の事由）第五十四条法第四十条に規定する政令で定める特別の事由は、当該隊員が退職しなければ配偶者又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により扶養すべき親族を扶養することができないと認められるやむを得ない事由がある旨の市町村長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長。第八十八条第一項（第百二条の二において準用する場合を含む。）及び第八十九条第一項（第百二条の三において準用する場合を含む。）において同じ。）の証明があつたときとする。

（条件付採用としない者）第五十四条の二法第四十一条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一かつて隊員として正式に採用されていた者で、任命権者の要請に応じ、引き続き防衛省以外の国家機関の職、行政執行法人の職、地方公共団体の機関の職その他これらに準ずる職（防衛大臣が定めるものに限る。）又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人に属する職（防衛大臣が定めるものに限る。）に就き、引き続きこれらの職に就いているもの（これらの職のうち一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）二法第四十一条の二第一項に規定する年齢六十年以上退職者であつて、引き続いて同項の規定により採用されるもの

（定年前再任用希望者に明示すべき事項及び定年前再任用希望者の同意）第五十四条の三任命権者は、定年前再任用（法第四十一条の二第一項の規定により採用することをいう。以下この条及び次条において同じ。）を行うに当たつては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。一定年前再任用を行う官職に係る職務内容二定年前再任用を行う日三定年前再任用に係る勤務地四定年前再任用をされた場合の給与五定年前再任用をされた場合の一週間当たりの勤務時間六前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項

（定年前再任用の選考に用いる情報）第五十四条の四法第四十一条の二第一項に規定する政令で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。一人事評価（法第三十一条第三項に規定する人事評価をいう。第五十九条の五第一号、第五十九条の九及び第五十九条の二十一において同じ。）又は勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績二定年前再任用を行う官職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う官職の職務遂行上必要な資質及び能力

（幹部隊員の降任に関する特例に係る要件等）第五十五条法第四十二条の二に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。

（休職にされる場合）第五十六条法第四十三条に規定する政令で定める場合は、次に掲げるものとする。一学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。）、研究所その他これらに準ずる施設において、その隊員の職務に関連があると認められる学術の調査、研究若しくは指導、技能の修得若しくは指導又は国際情勢の調査に従事する場合（国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣された場合を除く。）二水難、火災その他の災害又は法第六章に規定する行動に際して所在不明となつた場合三国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項の規定により育児休業をした隊員、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第二条第一項の規定により派遣された隊員、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣された隊員、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第十条において準用する同法第三条第一項の規定による自己啓発等休業をした隊員又は国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第十一条において準用する同法第三条第一項の規定による配偶者同行休業をした隊員が職務に復帰した場合において定員に欠員がないとき

（休職の効果）第五十七条法第四十三条第一号の規定による休職の期間は、休養を要する程度に応じ、前条第一号又は第二号の事由による休職の期間は、必要に応じ、いずれも三年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が三年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き三年を超えない範囲内において、これを更新することができる。２前条第一号の事由による休職の期間が引き続き三年に達する際防衛大臣の定める特別の事由があるときは、任命権者は、二年を超えない範囲内において、休職の期間を更新することができる。この更新した休職の期間が二年に満たない場合においては、その期間の初日から起算して二年を超えない範囲内において、再度これを更新することができる。３前条第三号の事由による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。

第五十八条任命権者は、休職者（第五十六条第三号の事由による休職者を除く。以下この条において同じ。）について休職の事由が消滅した場合において定員に欠員がないときは、定員に欠員が生ずるまでの間、その者を復職させないことができる。この場合において、休職者を復職させない期間は、前条第一項又は第二項の規定による休職の期間に算入しないものとする。

第五十九条休職者は、休職にされたときに占めていた官職又は休職期間中に異動した官職を保有する。２前項の規定は、当該官職を他の隊員をもつて補充することを妨げるものではない。

（管理監督職に含まれる官職）第五十九条の二法第四十四条の二第一項に規定する防衛省職員給与法第十一条の三第一項に規定する官職に準ずる官職として政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。一一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下この条、次条及び第八十七条の二十四において「一般職給与法」という。）別表第一イ行政職俸給表（一）の適用を受ける隊員でその職務の級が七級であるものが占める官職のうち防衛大臣が定めるもの二一般職給与法別表第七研究職俸給表の適用を受ける隊員でその職務の級が五級であるものが占める官職のうち防衛大臣が定めるもの三前二号に掲げる官職のほか、これらに相当する官職として防衛大臣が定める官職

（管理監督職から除かれる官職）第五十九条の三法第四十四条の二第一項に規定する同条の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。一第四十四条に規定する病院又は防衛大学校若しくは自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所その他の医療施設に勤務し、医療業務に従事する医師又は歯科医師が占める官職二防衛大学校又は防衛医科大学校の学校長その他の教官（助教である者を除く。）である者が占める官職三一般職給与法別表第七研究職俸給表の適用を受ける隊員でその職務の級が三級であるものが占める官職四一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける隊員が占める官職のうち、人事管理上の必要性に鑑み臨時的に置かれる官職であつて防衛大臣が定めるもの五前各号に掲げる官職のほか、職務と責任の特殊性により法第四十四条の二の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として防衛大臣が定める官職

（管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年としない管理監督職）第五十九条の四法第四十四条の二第二項第一号に規定する政令で定める管理監督職は、次に掲げる官職とする。一防衛事務次官二防衛審議官三防衛監察監四防衛装備庁長官五防衛技監

（他の官職への降任等を行うに当たつて遵守すべき基準）第五十九条の五任命権者は、法第四十四条の二第三項に規定する他の官職への降任等（以下「他の官職への降任等」という。）を行うに当たつては、法第三十一条第三項の規定に違反してはならないほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。一当該隊員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績に基づき、降任又は転任（俸給月額の引下げを伴う転任に限る。）（以下この条において「降任等」という。）をしようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力（法第三十条の二第一項第五号に規定する標準職務遂行能力をいう。第五十九条の八において同じ。）及び当該降任等をしようとする官職についての適性を有すると認められる官職に降任等をすること。二人事の計画その他の事情を考慮した上で、法第四十四条の二第一項に規定する他の官職のうち、できる限り上位の職制上の段階に属するものに降任等をすること。三当該隊員の他の官職への降任等をする際に、当該隊員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める隊員（以下この号において「上位職隊員」という。）の他の官職への降任等もする場合には、第一号に掲げる基準に従つた上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職隊員の降任等をした官職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する官職に降任等をすること。

（法第四十四条の五第一項の異動期間の延長をすることができる事由）第五十九条の六法第四十四条の五第一項第一号に規定する政令で定める事由は、業務の性質上、当該隊員の他の官職への降任等による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずることとする。２法第四十四条の五第一項第二号に規定する政令で定める事由は、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該隊員の他の官職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。

（特定管理監督職群に属する管理監督職）第五十九条の七法第四十四条の五第三項に規定する政令で定める管理監督職は、次に掲げる官職とする。一陸上自衛隊の部隊又は機関に置かれる官職のうち、自衛隊の施設の維持及び管理に関する事務をその職務とする官職であつて防衛大臣が定めるもの二前号に掲げる官職のほか、これに準ずる官職であつて防衛大臣が定めるもの

（法第四十四条の五第三項の異動期間の延長をすることができる事由）第五十九条の八法第四十四条の五第三項に規定する政令で定める事由は、同項に規定する特定管理監督職群（次条において「特定管理監督職群」という。）に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる隊員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢（法第四十四条の二第二項に規定する管理監督職勤務上限年齢をいう。）に達した隊員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、管理監督職を現に占める隊員の他の官職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。

（法第四十四条の五第三項又は第四項の規定による異動期間の延長等を行うに当たつての留意事項）第五十九条の九任命権者は、法第四十四条の五第三項又は第四項の規定による異動期間の延長又は同条第三項の規定による他の管理監督職への降任若しくは転任を行うときは、人事評価、人事の計画その他の事情を考慮した上で、特定管理監督職群に属する管理監督職を占める隊員のうちその管理監督職に最も適任と認められるものについて行うものとする。

（異動期間の延長等に係る隊員の同意）第五十九条の十任命権者は、法第四十四条の五第一項から第四項までの規定による異動期間の延長を行う場合及び同条第三項の規定による他の管理監督職への降任又は転任を行う場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。

（延長した異動期間の末日の繰上げ）第五十九条の十一任命権者は、法第四十四条の五第一項又は第二項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日前に同条第四項の規定により当該異動期間を更に延長するときは、当該異動期間の末日を繰り上げるものとする。

（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）第五十九条の十二任命権者は、法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の官職への降任等をするものとする。

（異動期間の延長に係る任命権者）第五十九条の十三法第四十四条の五第一項から第四項までに規定する任命権者には、隊員（自衛官を除く。次条及び第五十九条の十八から第五十九条の二十までにおいて同じ。）が現に任用されている官職を保有したまま他の官職に任用されている場合には、当該他の官職に係る任命権者は含まれないものとする。

（異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知）第五十九条の十四任命権者は、現に任用されている官職を保有したまま任命権者を異にする他の官職に任用されている隊員につき、法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により異動期間を延長する場合又は第五十九条の十一の規定によりその異動期間の末日を繰り上げ、若しくは第五十九条の十二の規定により他の官職への降任等をする場合には、当該他の官職に係る任命権者にその旨を通知しなければならない。

（勤務延長をすることができる事由）第五十九条の十五法第四十四条の七第一項第一号に規定する政令で定める事由は、業務の性質上、当該隊員の退職による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずることとする。２法第四十四条の七第一項第二号に規定する政令で定める事由は、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該隊員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。

（勤務延長に係る隊員の同意）第五十九条の十六任命権者は、勤務延長（法第四十四条の七第一項の規定により隊員を引き続いて勤務させることをいう。次条、第五十九条の十八第二項及び第五十九条の二十において同じ。）を行う場合及び勤務延長の期限（法第四十四条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限をいう。次条及び第五十九条の二十において同じ。）を延長する場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。

（勤務延長の期限の繰上げ）第五十九条の十七任命権者は、勤務延長の期限の到来前に当該勤務延長の事由が消滅した場合には、当該隊員の同意を得て、当該勤務延長の期限を繰り上げるものとする。

（定年に達している者の任用の制限）第五十九条の十八任命権者は、採用しようとする官職に係る定年に達している者を、当該官職に採用することができない。ただし、かつて隊員であつた者で、任命権者の要請に応じ、引き続き防衛省以外の国家機関の職、行政執行法人の職、地方公共団体の機関の職その他これらに準ずる職（防衛大臣が定めるものに限る。）又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人に属する職（防衛大臣が定めるものに限る。）に就き、引き続きこれらの職に就いているもの（これらの職のうち一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）を、当該官職に係る定年退職日（法第四十四条の六第一項に規定する定年退職日をいう。次項において同じ。）以前に採用する場合は、この限りでない。２任命権者は、隊員の他の官職への昇任、降任又は転任が当該他の官職に係る定年退職日後となる場合は、当該昇任、降任又は転任を行うことができない。ただし、勤務延長隊員（法第四十四条の七第一項又は第二項の規定により引き続き勤務している隊員をいう。）を、法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により、勤務延長に係る官職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする官職に防衛大臣（防衛装備庁の職員である隊員（幹部隊員を除く。）にあつては、防衛装備庁長官）の承認を得て昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。

（勤務延長に係る任命権者）第五十九条の十九法第四十四条の七第一項又は第二項に規定する任命権者には、隊員が現に任用されている官職を保有したまま他の官職に任用されている場合には、当該他の官職に係る任命権者は含まれないものとする。

（勤務延長に係る他の任命権者に対する通知）第五十九条の二十任命権者は、現に任用されている官職を保有したまま任命権者を異にする他の官職に任用されている隊員につき、勤務延長を行い、又は勤務延長の期限を延長し、若しくはその期限を繰り上げる場合には、当該他の官職に係る任命権者にその旨を通知しなければならない。

（法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官の任期の更新）第五十九条の二十一法第四十五条の二第二項に規定する任期の更新は、同条第一項の規定により採用された自衛官の当該更新直前の任期における人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づく勤務実績並びに身体及び体力の検査の結果が良好である場合に行うことができるものとする。

（自衛官の定年）第六十条法第四十五条第二項に規定する自衛官の定年は、別表第九のとおりとする。

（国の事務又は事業と密接な関連を有する業務を行う法人）第六十条の二法第四十六条第二項に規定する政令で定める法人は、行政執行法人以外の独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）及び別表第十に掲げる法人とする。

（休学の期間及び効果）第六十一条法第四十八条第二項第一号の規定による休学の期間は、休養を要する程度に応じ、一年を超えない範囲内において、防衛大学校若しくは防衛医科大学校の長又は陸上自衛隊高等工科学校の校長（以下「学校長等」という。）が定める。この休学の期間が一年に満たない場合においては、休学にした日から引き続き一年を超えない範囲内において、これを更新することができる。２法第四十八条第二項第二号の規定による休学の期間は、刑事事件が裁判所に係属する間とする。３休学者は、学生（法第三十三条に規定する学生をいう。第百二十条の三第一項、第百二十条の十九第二号、第百二十条の二十及び第百二十条の二十二を除き、以下同じ。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。次条第二項及び第八十七条の三十五第一項において「生徒」という。）としての身分を保有するが、学業に就くことができない。４学校長等は、休学者について休学の事由が消滅したときは、速やかに、その者を復学させなければならない。

（停学の期間及び効果）第六十二条法第四十八条第三項の規定による停学の期間は、一月を超えない範囲内において、学校長等が定める。２停学者は、学生又は生徒としての身分を保有するが、学業に就くことができない。

（条件附採用期間中の隊員等の分限）第六十三条任命権者は、条件附採用期間中の隊員又は臨時的に任用された隊員が法第四十二条第四号に掲げる事由に該当する場合又は勤務成績の不良、心身の故障その他の事由によりその官職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合若しくは臨時的に任用しておく必要がなくなつた場合には、これらの隊員をいつでも降任させ、又は免職することができる。

（委任規定）第六十四条本節に定めるもののほか、隊員の分限及び懲戒の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

第三節　審査請求

（審査請求の方式）第六十五条法第四十九条第一項に規定する審査請求は、書面を提出してしなければならない。２審査請求書は、正副二通を提出しなければならない。３審査請求書には、履歴書二通を添付するものとする。４審査請求書は、当該処分を行なつた者（以下「処分者」という。）を経由して提出することもできる。この場合においては、処分者に審査請求書が提出された時に、審査請求があつたものとみなす。

（審査請求書の記載事項）第六十五条の二審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一本人の氏名、生年月日及び住所並びに現に隊員である場合には、その所属、官職及び勤務場所二処分を受けた当時の本人の所属、官職及び勤務場所三処分者の官職及び氏名四審査請求に係る処分五処分の通知を受けた年月日六審査請求の趣旨及び理由

（当事者）第六十六条審査請求に係る事案については、第七十六条第二項に規定する場合を除き、審査請求人と処分者とを当事者とする。２本節の適用については、処分者がその処分を行つた後その官職を去つた場合には現にその官職又はそれに相当する官職にある者を、その官職又はそれに相当する官職が廃止された場合にはそれに代ると認められる地位にある者又は防衛大臣が指定する者を、それぞれ処分者とみなす。

（防衛大臣の付議する審議会等）第六十七条法第四十九条第三項に規定する審議会等で政令で定めるものは、防衛人事審議会とする。

第六十八条削除

（委員の除斥事由）第六十九条防衛人事審議会の委員（以下「委員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事案につき職務の執行から除斥される。一その事案の当事者であつた場合又は職務上その事案に係る処分に関与した場合二当事者の一方の配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族である場合又はこれらの者であつた場合三その事案について、参考人として関与した場合

（委員の忌避）第七十条当事者は、当該事案の審理に従事する委員が前条各号の一に掲げる場合に該当すると認めるとき、又は当該委員に審査の公正を妨げるような事情があると認めるときは、防衛人事審議会に対して、当該委員を忌避することを申し立てることができる。２防衛人事審議会は、忌避の申立があつたときは、事案の審理中であるかどうかにかかわらず、直ちにこれを審査しなければならない。この場合においては、忌避を申し立てられた委員は、当該審査に加わることができない。３防衛人事審議会は、前項の審査の結果、その申立に正当な理由がないと認めるときは申立を却下し、その申立が正当な理由に基いたものであると認めるときは、当該事案につき、当該委員の職務の執行を停止しなければならない。

第七十一条及び第七十二条削除

（代理人）第七十三条審査請求人は、事案の審理に関し必要があるときは、防衛人事審議会の承認を得て、代理人を選任することができる。２代理人は、審査請求人のために、事案の審理に関し必要な行為をすることができる。ただし、審査請求を取り下げることはできない。３代理人の資格は、書面で証明しなければならない。４代理人がその資格を失つたときは、審査請求人は、書面でその旨を防衛人事審議会に届け出なければならない。

（補正）第七十四条防衛人事審議会は、審査請求が防衛大臣から付議された場合には、速やかに、審査請求書の記載事項、提出の時期、審査請求人の資格その他必要な事項について審査し、当該審査請求が不適法であつて補正することができるものであるときは、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。

（審理手続の計画的進行）第七十四条の二当事者及び防衛人事審議会は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。

（弁明書の提出）第七十四条の三審査請求が適法であるときは、防衛人事審議会は、審査請求書の副本を処分者に送付し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めるものとする。２弁明書には、処分の内容及び理由を記載しなければならない。３弁明書は、正副二通を提出しなければならない。４処分者から弁明書の提出があつたときは、防衛人事審議会は、その副本を審査請求人に送付しなければならない。

（反論書の提出）第七十四条の四審査請求人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合において、防衛人事審議会が反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。２反論書は、正副二通を提出しなければならない。３防衛人事審議会は、審査請求人から反論書の提出があつたときは、その副本を処分者に送付しなければならない。

（審理の方式）第七十五条事案の審理は、防衛人事審議会の決定に従い、口頭審理又は書面審理により行う。２口頭審理を行う旨の決定をした場合には、防衛人事審議会は、審理の期日の十五日前までに書面をもつてその日時及び場所を当事者に通知しなければならない。３口頭審理は、公開して行うものとする。ただし、防衛人事審議会において審理の内容が秘密を要するものであると認めた場合には、決定をもつて公開しないで行うことができる。４書面審理を行う旨の決定をした場合においても、審査請求人の申立てがあつたときは、防衛人事審議会は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。この場合には、申立人は、防衛人事審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

（証拠書類等の提出）第七十五条の二審査請求人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。２処分者は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。３前二項の場合において、防衛人事審議会が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

（物件の提出要求）第七十五条の三防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、防衛人事審議会は、その提出された物件を留め置くことができる。

（参考人の陳述及び鑑定の要求）第七十五条の四防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知つている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。

（検証）第七十五条の五防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。２防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を申立人に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

（当事者への質問）第七十五条の六防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、当事者に質問することができる。

（審理手続の計画的遂行）第七十五条の七防衛人事審議会は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜そうしているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第七十五条第四項及び第七十五条の二から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、当事者を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。２防衛人事審議会は、当事者が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、防衛人事審議会及び当事者が音声の送受信により通話をすることができる方法によつて、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。３防衛人事審議会は、前項の規定による意見の聴取を行う場合には、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。４防衛人事審議会は、第一項又は第二項の規定による意見の聴取を行つたときは、遅滞なく、第七十五条第四項及び第七十五条の二から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第七十七条の二第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを当事者に通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。

（委員又は幹事による審理手続）第七十五条の八防衛人事審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員又は幹事に、第七十五条第四項の規定による審査請求人の意見の陳述を聞かせ、第七十五条の四の規定による参考人の陳述を聞かせ、第七十五条の五の規定による検証をさせ、第七十五条の六の規定による当事者に対する質問をさせ、又は前条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせることができる。

（審査請求人による提出書類等の閲覧）第七十五条の九審査請求人は、第七十七条の二第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間、防衛人事審議会に対し、提出書類等（第七十五条の二第二項又は第七十五条の三の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項において同じ。）の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）にあつては、記録された事項を防衛人事審議会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、防衛人事審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。２防衛人事審議会は、前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該閲覧に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、防衛人事審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。３防衛人事審議会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

（審理の併合及び分離）第七十六条防衛人事審議会は、二以上の審査請求が次の各号のいずれかに該当する場合には、審査請求人の請求に基づき、又は職権により、決定をもつて、これらの事案を併せて審理することができる。一同一の審査請求人からなされたものである場合二同一の事件又は相関連する事件に関して同一の処分者により行われた処分に係る場合２前項第二号に掲げる場合に該当して審理が併合された場合には、審査請求人は、防衛人事審議会の承認を得て、それらの者のうちから代表者一人を選定することができる。この場合には、それらの事案については、代表者と処分者とを当事者とする。３防衛人事審議会は、必要があると認めるときは、決定をもつて、第一項の規定により併合した審理を分離することができる。

（口頭審理の終了に際し執るべき措置）第七十七条防衛人事審議会は、口頭審理を終了させる前に、審査請求人に対し、最終陳述をする機会を与えなければならない。

（審理手続の終結）第七十七条の二防衛人事審議会は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。２前項に定めるもののほか、防衛人事審議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。一次のイからニまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからニまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかつたとき。イ第七十四条の三第一項弁明書ロ第七十四条の四第一項後段反論書ハ第七十五条の二第三項証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件ニ第七十五条の三前段書類その他の物件二審査請求人が、正当な理由なく、口頭審理又は第七十五条第四項の規定による意見の陳述に出頭しないとき。３防衛人事審議会が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、当事者に対し、審理手続を終結した旨を通知するものとする。

（審査請求の取下げ及び処分の変更）第七十八条審査請求人は、審査請求に係る事案に関する裁決があるまでは、防衛大臣の承認を得て、審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。２処分者又は処分者の行つた処分を取り消し、若しくは変更することができる者が審査請求に係る処分を取り消し、又は変更したときは、防衛大臣に通知しなければならない。

（議決）第七十九条審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、防衛人事審議会は、当該審査請求を却下すべき旨を議決する。ただし、その不適法が補正することができるものであるときは、審査請求人が第七十四条の規定による補正命令に応じなかつたときでなければ、却下すべき旨を議決することができない。２審査請求が理由がないときは、防衛人事審議会は、当該審査請求を棄却すべき旨を議決する。３処分についての審査請求が理由があるときは、防衛人事審議会は、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更すべき旨を議決する。４前項の場合において、防衛人事審議会は、審査請求人の不利益に当該処分を変更すべき旨を議決することはできない。５第一項から第三項までの議決には、理由を付さなければならない。

（裁決の方式）第八十条審査請求に対する裁決は、次に掲げる事項を記載し、防衛大臣が記名押印した裁決書によりしなければならない。一主文二事案の概要三当事者の主張の要旨四理由

（裁決の効力発生）第八十一条裁決は、審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。２裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによつて行う。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他裁決書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。３公示の方法による送達は、防衛大臣が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を防衛省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を防衛省の掲示場に掲示し、又はその旨を防衛省の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。この場合においては、当該措置を開始した日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があつたものとみなす。４防衛大臣は、裁決書の謄本を処分者に送付しなければならない。

（裁決の拘束力）第八十二条裁決は、関係機関を拘束する。

（再審）第八十三条防衛大臣は、裁決を行つた後において次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、当該事案を再審に付することができる。この場合において職権で再審に付したときは、防衛大臣は、速やかにその旨を当事者に通知しなければならない。一第六十九条各号のいずれかに掲げる者が委員として審査に関与したことが判明した場合二裁決の基礎となつた証拠が偽造され、若しくは変造されたものであること又は虚偽のものであることが判明した場合三事案の審査の際提出できなかつた新たなかつ重大な証拠が発見された場合四裁決に影響を及ぼすような重要な事実について、判断の遺漏があつた場合２前項の再審の申立ては、裁決があつた日の翌日から起算して六月以内にしなければならない。３再審については、その性質に反しない限り、この節で定める審査請求に関する規定を準用する。

（審査の費用）第八十四条審査の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。一防衛人事審議会が出頭を求めた参考人の旅費二防衛人事審議会が職権により行つた証拠調に関する費用三防衛人事審議会の文書の送達に要した費用

（委任規定）第八十五条この節に定めるもののほか、法第四十九条第一項に規定する審査請求の手続に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

第四節　政治的目的及び政治的行為

（政治的目的の定義）第八十六条法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的目的は、次に掲げるものとする。一衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長又は地方公共団体の議会の議員の選挙において、特定の候補者を支持し、又はこれに反対すること。二最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査において、特定の裁判官を支持し、又はこれに反対すること。三特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。四特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること。五政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。六国又は地方公共団体の機関において決定した政策（法令に規定されたものを含む。）の実施を妨害すること。七地方自治法に基づく地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ、又は成立させないこと。八地方自治法に基づく地方公共団体の議会の解散若しくは法律に基づく公務員の解職の請求に関する署名を成立させ、若しくは成立させず、又はこれらの請求に基づく解散若しくは解職に賛成し、若しくは反対すること。

（政治的行為の定義）第八十七条法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。一政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。二政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し、又は提供せず、その他政治的目的を持つなんらかの行為をし、又はしないことに対する代償又は報酬として、任用、職務、給与その他隊員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て、又は得させようとし、あるいは不利益を与え、与えようと企て、又は与えようとおびやかすこと。三政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費若しくはその他の金品を求め、若しくは受領し、又はなんらの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与すること。四政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え、又は支払うこと。五政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し、又はこれらの行為を援助すること。六特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。七政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、若しくは配布し、又はこれらの行為を援助すること。八政治的目的をもつて、前条第一号に掲げる選挙、同条第二号に掲げる国民審査の投票又は同条第八号に掲げる解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。九政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し、若しくは指導し、又はこれらの行為に積極的に参与すること。十政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること。十一集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。十二政治的目的を有する文書又は図画を国の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。十三政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、又は多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し、又は編集すること。十四政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること。十五政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これに類するものを製作し、又は配布すること。十六政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し、又は表示すること。十七なんらの名義又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免かれる行為をすること。２前項各号に掲げる行為（第三号の場合においては、前項第十六号に掲げるものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においても、法第六十一条第一項に規定する政治的行為となるものとする。一公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合二自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合三勤務時間外において行う場合

第五節　退職管理

（子法人）第八十七条の二法第六十五条の二第一項に規定する政令で定める法人は、一の営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

（退職手当通算法人）第八十七条の三法第六十五条の二第三項に規定する政令で定める法人は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二条に規定する法人とする。

（退職手当通算予定隊員）第八十七条の四法第六十五条の二第四項に規定する特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものは、退職手当通算法人（法第六十五条の二第三項に規定する退職手当通算法人をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職した場合に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

（利害関係企業等）第八十七条の五法第六十五条の三第一項に規定する政令で定める営利企業等は、隊員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この号において同じ。）をする事務当該許認可等を受けて事業を行つている営利企業等、当該許認可等の申請をしている営利企業等及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等二補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下この号において同じ。）を交付する事務当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行つている営利企業等、当該補助金等の交付の申請をしている営利企業等及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等三不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下この号において同じ。）をする事務当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき営利企業等四行政指導（行政手続法第二条第六号に規定する行政指導のうち、法令の規定に基づいてされるものをいう。以下この号において同じ。）をする事務当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている営利企業等五防衛省の締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下この号において単に「契約」という。）に関する事務当該契約（電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として防衛省令で定めるものを受ける契約を除く。以下この号において同じ。）を締結している営利企業等（隊員が締結に携わつた契約及び履行に携わつている契約の総額が二千万円未満である場合における当該営利企業等を除く。）、当該契約の申込みをしている営利企業等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである営利企業等六刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察職員（以下「司法警察職員」という。）としての職務として行う犯罪の捜査に関する事務当該犯罪の捜査を受けている被疑者である営利企業等

（局等組織）第八十七条の六法第六十五条の三第二項第二号に規定する政令で定める部局又は機関は、次に掲げるものとする。一統合幕僚監部二陸上幕僚監部三海上幕僚監部四航空幕僚監部五統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関六情報本部七防衛監察本部八地方防衛局九防衛装備庁

（意思決定の権限を実質的に有しない官職又は階級）第八十七条の七法第六十五条の三第二項第二号に規定する政令で定める官職又は階級は、自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）第二条第二項各号に掲げる隊員以外の隊員が任命されている官職又は階級とする。

（在職中の求職により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）第八十七条の八法第六十五条の三第二項第五号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。一法第六十五条の三第二項第五号の承認（以下「求職の承認」という。）の申請をした隊員が当該申請に係る利害関係企業等（法第六十五条の三第一項に規定する利害関係企業等をいう。以下同じ。）との間で職務として携わる第八十七条の五各号に掲げる事務について、それぞれ隊員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況に照らして当該隊員の裁量の余地が少ないと認められる場合二利害関係企業等が求職の承認の申請をした隊員の有する高度の専門的な知識経験を必要とする当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことを当該隊員に依頼している場合において、当該隊員が当該地位に就こうとする場合（当該利害関係企業等が当該隊員と特に密接な利害関係にある場合として防衛省令で定める場合を除く。）三隊員が利害関係企業等を経営する親族からの要請に応じ、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就く場合（当該利害関係企業等が当該隊員と特に密接な利害関係にある場合として防衛省令で定める場合を除く。）四利害関係企業等の地位に就く者が一般に募集され、その応募者が公正かつ適正な手続により選考されると認められる場合において、当該応募者になろうとする場合２隊員は、前項各号のいずれかの場合に該当したことを理由として求職の承認を得た後、当該場合に該当しなくなつた場合は、直ちに、若年定年等隊員（法第六十五条の二第二項第一号に規定する若年定年等隊員をいう。以下同じ。）にあつては求職の承認をした防衛大臣に、一般定年等隊員（法第六十五条の三第二項第四号に規定する一般定年等隊員をいう。以下同じ。）にあつては求職の承認をした再就職等監視委員会（求職の承認の権限が、第八十七条の十二の規定により、再就職等監察官に委任されている場合にあつては、再就職等監察官。次条において同じ。）に対し、その旨を通知しなければならない。

（在職中の求職の承認の手続）第八十七条の九求職の承認を得ようとする隊員は、若年定年等隊員にあつては、防衛省令で定めるところにより、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に防衛省令で定める書類を添付して、これを防衛大臣に、一般定年等隊員にあつては、内閣官房令・防衛省令で定めるところにより、内閣官房令・防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣官房令・防衛省令で定める書類を添付して、これを再就職等監視委員会に提出しなければならない。一氏名二生年月日三官職又は階級四当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の名称五当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の業務内容六職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等との関係七その他参考となるべき事項

（求職の承認の附帯条件）第八十七条の十防衛大臣は、若年定年等隊員の求職の承認の申請があつた場合において、公務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、防衛人事審議会の意見を聴いて、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。２防衛大臣は、前項の規定による条件に違反したときは、防衛人事審議会の意見を聴いて、若年定年等隊員の求職の承認を取り消すことができる。３職員の退職管理に関する政令第十条の規定は、一般定年等隊員に対する求職の承認について準用する。

（法第六十五条の三第三項の政令で定める審議会等）第八十七条の十一法第六十五条の三第三項に規定する政令で定める審議会等は、防衛人事審議会とする。

（一般定年等隊員に係る求職の承認の権限の委任）第八十七条の十二再就職等監視委員会は、法第六十五条の三第六項において準用する国家公務員法第百六条の三第三項の規定により委任された承認の権限のうち、法第六十五条の四第三項に規定する職に就いたことのない隊員に対するものを再就職等監察官に委任することができる。

（在職していた局等組織に属する隊員に類する者）第八十七条の十三法第六十五条の四第一項に規定する政令で定める者は、防衛事務次官及び防衛審議官のほか、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。一再就職者（法第六十五条の四第一項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前五年間に在職していた局等組織（法第六十五条の三第二項第二号に規定する局等組織をいう。以下同じ。）が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二十一条第四項前段に規定する総括整理する職をいう。以下同じ。）が置かれている場合当該官房総括整理職（当該局等組織に置かれるものを除く。）に就いている隊員二再就職者が離職前五年間に官房総括整理職に就いていた場合当該再就職者が当該官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織（当該再就職者が当該官房総括整理職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する隊員三再就職者が離職前五年間に就いていた職が廃止された場合当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している隊員が属する局等組織（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する隊員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職に就いている隊員

（部長又は課長の職に準ずる職）第八十七条の十四法第六十五条の四第二項に規定する政令で定める職は、国家行政組織法第二十一条第三項に規定する次長並びに同条第四項及び第五項に規定する職とする。

（部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織に属する隊員に類する者）第八十七条の十五法第六十五条の四第二項に規定する政令で定める者は、防衛事務次官及び防衛審議官のほか、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。一再就職者が離職した日の五年前の日より前に防衛省本省若しくは防衛装備庁の内部部局に置かれる部の部長若しくは課の課長の職又は前条に規定する職（第三号において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職が置かれている場合当該官房総括整理職（当該局等組織に置かれるものを除く。）に就いている隊員二再就職者が離職した日の五年前の日より前に官房総括整理職に就いていた場合当該再就職者が当該官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織（当該再就職者が当該官房総括整理職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する隊員三再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している隊員が属する局等組織（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する隊員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職に就いている隊員

（事務次官、防衛省本省の局長又は防衛装備庁長官の職に準ずる職）第八十七条の十六法第六十五条の四第三項に規定する政令で定める職は、次に掲げるものとする。一国家行政組織法第十八条第四項に規定する職及び同法第二十一条第二項に規定する官房の長二統合幕僚長三陸上幕僚長四海上幕僚長五航空幕僚長六情報本部長七防衛監察監

（国の事務又は事業と密接な関連を有する業務）第八十七条の十七法第六十五条の四第五項第一号に規定する政令で定める業務は、職員の退職管理に関する政令第二条に規定する法人が行う業務とする。

（防衛省又は防衛装備庁への権利行使等に類する場合）第八十七条の十八法第六十五条の四第五項第二号に規定する政令で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分についての権限を有する防衛省又は防衛装備庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）第八十七条の十九法第六十五条の四第五項第六号に規定する政令で定める場合は、同号の規定による要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として防衛省令で定めるものを受ける契約に関する職務その他隊員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

（再就職者による依頼等の承認の手続）第八十七条の二十法第六十五条の四第五項第六号の承認（以下「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、離職の際に若年定年等隊員であつた者にあつては、防衛省令で定めるところにより、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を防衛大臣に、離職の際に一般定年等隊員であつた者にあつては、内閣官房令・防衛省令で定めるところにより、内閣官房令・防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を再就職等監視委員会（依頼等の承認の権限が、次条の規定により、再就職等監察官に委任されている場合にあつては、再就職等監察官）に提出しなければならない。一氏名二生年月日三離職時の官職又は階級四再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称五再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容六離職前五年間（再就職者が法第六十五条の四第二項又は第三項に規定する職に就いていた場合にあつては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容七当該依頼等の承認の申請に係る隊員の官職又は階級及びその職務内容八当該依頼等の承認の申請に係る法第六十五条の四第五項第六号の規定による要求又は依頼の対象となる同条第一項に規定する契約等事務九当該依頼等の承認の申請に係る法第六十五条の四第五項第六号の規定による要求又は依頼の内容十その他参考となるべき事項

（一般定年等隊員であつた再就職者による依頼等の承認の権限の委任）第八十七条の二十一再就職等監視委員会は、法第六十五条の四第九項において準用する国家公務員法第百六条の四第六項の規定により委任された承認の権限のうち、法第六十五条の四第三項に規定する職に就いたことのない再就職者に対するものを再就職等監察官に委任することができる。

（再就職者による依頼等の届出の手続）第八十七条の二十二法第六十五条の四第十項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、当該再就職者が離職の際に若年定年等隊員であつた場合にあつては、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を防衛大臣に、当該再就職者が離職の際に一般定年等隊員であつた場合にあつては、内閣官房令・防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を再就職等監察官に提出して行うものとする。一氏名二生年月日三官職又は階級四依頼等をした再就職者の氏名五前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位六依頼等が行われた日時七依頼等の内容

（防衛大臣への再就職の届出）第八十七条の二十三法第六十五条の十一第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一氏名二生年月日三官職又は階級四再就職の約束をした日以前の隊員としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「約束前の求職開始日」という。）（約束前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）イ再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日ロ再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日ハ再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日五再就職の約束をした日六約束前の求職開始日以後の隊員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかつた場合には、再就職の約束をした日以後の隊員としての在職状況及び職務内容）七離職予定日八再就職予定日九再就職先の名称及び連絡先十再就職先の業務内容十一再就職先における地位十二求職の承認の有無十三防衛大臣又は官民人材交流センターによる離職後の就職の援助（以下「防衛大臣等の援助」という。）の有無十四防衛大臣等の援助以外の離職後の就職の援助（最初に隊員となつた後に行われたものに限る。以下「防衛大臣等以外の援助」という。）を行つた者の氏名又は名称及び当該防衛大臣等以外の援助の内容（防衛大臣等以外の援助がなかつた場合には、その旨）

（管理又は監督の地位にある隊員の官職）第八十七条の二十四法第六十五条の十一第三項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる隊員が就いている官職とする。一次に掲げる隊員（防衛省職員給与法第十一条の三第一項の規定により支給を受ける俸給の特別調整額その他の事由に照らして防衛省令で定めるものを除く。）イ防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が二級のものロ一般職給与法別表第一イ行政職俸給表（一）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が七級以上のものハ一般職給与法別表第六イ教育職俸給表（一）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が四級以上のものニ一般職給与法別表第七研究職俸給表の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が五級以上のものホ一般職給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が三級以上のものヘ一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表（二）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が七級以上のものト一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表（三）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が六級以上のものチ防衛省職員給与法別表第二自衛官俸給表の適用を受ける隊員であつて、その階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐以上のもの二一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける隊員三一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の俸給表の適用を受ける隊員であつて、同表五号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの四一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項の俸給表の適用を受ける隊員であつて、同表四号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの

（管理職隊員であつた者の再就職の届出の対象となる地位）第八十七条の二十五法第六十五条の十一第三項に規定する政令で定める地位は、職員の退職管理に関する政令第二十八条各号に掲げる地位とする。

（防衛大臣への事前の再就職の届出）第八十七条の二十六法第六十五条の十一第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一氏名二生年月日三離職時の官職又は階級四隊員としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「離職前の求職開始日」という。）（離職前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）イ再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日ロ再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日ハ再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日五離職前の求職開始日があつた場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容六離職日七再就職予定日八再就職先の名称及び連絡先九再就職先の業務内容十再就職先における地位十一求職の承認の有無十二防衛大臣等の援助の有無十三防衛大臣等以外の援助を行つた者の氏名又は名称及び当該防衛大臣等以外の援助の内容（防衛大臣等以外の援助がなかつた場合には、その旨）

（防衛大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人）第八十七条の二十七法第六十五条の十一第三項第二号に規定する政令で定める法人は、職員の退職管理に関する政令第三十条に規定する法人とする。

（防衛大臣への事前の再就職の届出に係る認可法人）第八十七条の二十八法第六十五条の十一第三項第三号に規定する政令で定める法人は、職員の退職管理に関する政令第三十一条に規定する法人とする。

（防衛大臣への事前の再就職の届出に係る公益社団法人又は公益財団法人）第八十七条の二十九法第六十五条の十一第三項第四号に規定する政令で定める公益社団法人又は公益財団法人は、職員の退職管理に関する政令第三十二条に規定する法人とする。

（防衛大臣への事後の再就職の届出を要しない場合）第八十七条の三十法第六十五条の十一第四項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一任命権者の要請に応じ一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（隊員を除く。）又は地方公務員（以下この号において「一般職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き一般職国家公務員等となつた場合二法第四十一条の二第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定により隊員として採用された場合又は国家公務員法第六十条の二第一項の規定により一般職に属する国家公務員として採用された場合三防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）又はこれに基づく命令により防衛省本省若しくは防衛装備庁に置かれる顧問、参与又はこれらに準ずるものとして採用された場合四営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなつた場合（前三号に掲げる場合を除く。）であつて、防衛省令で定める額以下の報酬を得る場合

（防衛大臣への事後の再就職の届出）第八十七条の三十一法第六十五条の十一第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一氏名二生年月日三離職時の官職又は階級四離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）五離職前の求職開始日があつた場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容六離職日七再就職日八再就職先の名称及び連絡先九再就職先の業務内容十再就職先における地位十一求職の承認の有無十二防衛大臣等の援助の有無十三防衛大臣等以外の援助を行つた者の氏名又は名称及び当該防衛大臣等以外の援助の内容（防衛大臣等以外の援助がなかつた場合には、その旨）

（防衛大臣による報告）第八十七条の三十二法第六十五条の十一第五項の規定による報告のうち同条第一項の規定による届出に係るものは、当該届出に係る者が離職した時点で当該届出に係る約束が効力を失つていない場合において、当該届出に係る者が離職した時に行うものとする。

（内閣の公表事項）第八十七条の三十三法第六十五条の十一第六項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一法第六十五条の十一第一項の規定による届出に係る者次に掲げる事項イ氏名ロ離職時の年齢ハ離職時の官職又は階級ニ約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）ホ再就職の約束をした日ヘ約束前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかつた場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容）ト離職日チ再就職日又は再就職予定日リ再就職先の名称ヌ再就職先の業務内容ル再就職先における地位ヲ求職の承認の有無ワ防衛大臣等の援助の有無二法第六十五条の十一第三項又は第四項の規定による届出に係る者次に掲げる事項イ氏名ロ離職時の年齢ハ離職時の官職又は階級ニ離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）ホ離職前の求職開始日があつた場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容ヘ離職日ト再就職日又は再就職予定日（法第六十五条の十一第四項の規定による届出に係る者にあつては、再就職日）チ再就職先の名称リ再就職先の業務内容ヌ再就職先における地位ル求職の承認の有無ヲ防衛大臣等の援助の有無

（防衛大臣の公表事項）第八十七条の三十四法第六十五条の十二第四号に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一法第六十五条の十一第一項の規定による届出に係る者次に掲げる事項イ離職時の年齢ロ離職時の官職又は階級ハ約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）ニ再就職の約束をした日ホ約束前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかつた場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容）ヘ離職日ト再就職日チ再就職先の名称リ再就職先の業務内容ヌ再就職先における地位ル求職の承認を得た日ヲ求職の承認の理由二法第六十五条の十一第三項又は第四項の規定による届出に係る者次に掲げる事項イ離職時の年齢ロ離職時の官職又は階級ハ離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）ニ離職前の求職開始日があつた場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容ホ離職日ヘ再就職日ト再就職先の名称チ再就職先の業務内容リ再就職先における地位ヌ求職の承認を得た日ル求職の承認の理由

（非常勤隊員等の退職管理の特例）第八十七条の三十五法第六十五条の二第一項、第六十五条の三第一項、第六十五条の四第十項、第六十五条の十一第一項及び第二項、第百十八条第一項第七号並びに第百十八条の三の規定は、非常勤隊員等（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、学生、生徒並びに条件付採用期間中の隊員をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、適用しない。２法第六十五条の二第一項の他の隊員には、非常勤隊員等を含まないものとする。３法第六十五条の四第十項及び第百十八条第一項第七号の規定の適用については、法第六十五条の四第一項中「隊員であつた者であつて離職後」とあるのは、「隊員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、学生、生徒並びに条件付採用期間中の隊員を除く。）であつた者であつて離職後」とする。４第八十七条の二十三第四号、第六号及び第十四号、第八十七条の三十三第一号ヘ並びに前条第一号ホの隊員には、非常勤隊員等を含まないものとする。

第八十七条の三十六法第六十五条の四第一項から第四項まで、第百十八条第一項第三号から第六号まで及び第百二十六条第一号の規定の適用については、法第六十五条の四第一項中「隊員であつた者であつて離職後」とあるのは、「隊員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、学生、生徒並びに条件付採用期間中の隊員を除く。）であつた者であつて離職後」とし、法第六十五条の十一第三項及び第四項並びに第百二十六条第二号の規定の適用については、法第六十五条の十一第三項中「隊員（以下」とあるのは、「隊員（臨時的に任用された隊員及び条件付採用期間中の隊員を除く。以下」とする。２次に掲げる者には、非常勤隊員等を含まないものとする。一法第六十五条の四第一項に規定する離職前五年間に在職していた局等組織に属する隊員に類する者として第八十七条の十三に規定するもの二法第六十五条の四第二項に規定する防衛省本省若しくは防衛装備庁の内部部局に置かれる部の部長若しくは課の課長の職又はこれらに準ずる職として第八十七条の十四に規定するものに就いていた時に在職していた局等組織に属する隊員に類する者として第八十七条の十五に規定するもの３第八十七条の二十六第四号及び第五号、第八十七条の三十一第五号、第八十七条の三十三第二号ホ並びに第八十七条の三十四第二号ニの隊員には、非常勤隊員等を含まないものとする。

第六節　予備自衛官第一款　招集

（防衛招集命令、国民保護等招集命令及び災害招集命令の取消し等）第八十八条法第七十条第一項各号の規定による招集命令を受けた予備自衛官は、次の各号のいずれかに掲げる事由により招集に応ずることができない場合には、直ちに防衛大臣の定める様式による申出書（以下この条において単に「申出書」という。）に市町村長の証明書（第一号に掲げる事由によるもの、第二号中配偶者若しくは一親等の血族の負傷若しくは疾病によるもの又は第三号に掲げる事由によるものにあつては、病名、負傷の程度、負傷又は疾病の原因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書及び市町村長の証明書。以下この条において「証明書等」という。）を添えて防衛大臣に申し出なければならない。一心身に故障を生じたとき。二配偶者又は一親等の血族が死亡し、又は負傷若しくは疾病により重態であるとき。三同居の親族が負傷又は疾病により重態であつて、当該予備自衛官以外にその看護をする者がないとき。四親族が死亡し、又は住居が滅失し、若しくは重大な災害を被つた場合において、当該予備自衛官以外にその後始末をする者がないとき。２前項の規定による予備自衛官の申出は、申出書及び証明書等を当該予備自衛官の現住所の属する都道府県の区域を担当区域とする地方協力本部の地方協力本部長に直接持参し、又は書留の郵便物、その取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便物若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者が送達する同条第三項に規定する信書便物（次条第二項及び第九十三条において単に「信書便物」という。）のうちこれらの郵便物に準ずる取扱いをするものとして防衛大臣が定めるもの（以下この章において「書留郵便物等」という。）として送付することにより行うものとする。３予備自衛官は、前項の規定による申出書及び証明書等の持参又は送付に代えて、当該地方協力本部長に対し、当該申出書に記載すべき事項及び当該証明書等に記載されている事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて防衛大臣が定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該予備自衛官は、当該申出書及び証明書等を当該地方協力本部長に持参し、又は送付したものとみなす。４防衛大臣は、前三項の規定により予備自衛官が招集に応ずることができない旨を申し出た場合において当該申出に相当の理由があると認めるときは、第一項第一号に掲げる事由により招集に応ずることができない場合にあつては招集命令を取り消し、又は必要な期間招集を猶予し、その他の場合にあつては必要な期間招集を猶予することができる。５防衛大臣は、招集に応じて出頭した予備自衛官について第一項各号に掲げる事由があると認める場合には、その者につき招集を解除することができる。６防衛大臣は、前二項に規定する権限をその指定する者に委任することができる。

（訓練招集命令の取消し等）第八十九条法第七十一条第一項の規定による訓練招集命令を受けた予備自衛官は、心身の故障その他の事由により訓練招集に応ずることができない場合には、直ちに防衛大臣の定める様式による申出書（以下この条において単に「申出書」という。）に市町村長の証明書、医師の診断書その他訓練招集に応ずることができない事由を証明するに足りる書面（以下この条において「証明書等」という。）を添えて防衛大臣に申し出なければならない。２前項の規定による予備自衛官の申出は、申出書及び証明書等を当該予備自衛官の現住所の属する都道府県の区域を担当区域とする地方協力本部の地方協力本部長に直接持参し、又は郵便物若しくは信書便物（以下この章において「郵便物等」という。）として送付することにより行うものとする。３予備自衛官は、前項の規定による申出書及び証明書等の持参又は送付に代えて、当該地方協力本部長に対し、当該申出書に記載すべき事項及び当該証明書等に記載されている事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該予備自衛官は、当該申出書及び証明書等を当該地方協力本部長に持参し、又は送付したものとみなす。４防衛大臣は、前三項の規定により予備自衛官が訓練招集に応ずることができない旨を申し出た場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、訓練招集命令を取り消し、又は変更するものとする。５防衛大臣は、訓練招集に応じて出頭した予備自衛官について心身の故障その他正当な事由があると認める場合には、その者につき訓練招集命令を変更することができる。６防衛大臣は、前二項に規定する権限をその指定する者に委任することができる。

（招集命令書）第九十条法第七十条第一項各号に規定する防衛招集命令書、国民保護等招集命令書及び災害招集命令書（同条第八項の規定により発せられるものを除く。）並びに法第七十一条第一項に規定する訓練招集命令書（以下この款において「招集命令書」と総称する。）には、防衛招集命令、国民保護等招集命令若しくは災害招集命令又は訓練招集命令である旨を明確に表示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。一招集に応ずべき予備自衛官の氏名、住所及び指定されている自衛官の階級二出頭すべき日時及び場所三招集期間（法第七十一条第一項に規定する訓練招集命令書に限る。）２法第七十条第八項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書及び災害招集命令書には、防衛招集命令、国民保護等招集命令又は災害招集命令である旨を明確に表示するとともに、当該招集命令を受けるべき自衛官の氏名及び階級を記載するものとする。

（招集命令書の交付）第九十一条招集命令書は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。２地方協力本部長は、前項の規定による招集命令書の交付に代えて、当該招集命令を受けるべき予備自衛官の承諾を得て、当該招集命令書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該地方協力本部長は、当該招集命令書を交付したものとみなす。３前項の規定による提供は、当該予備自衛官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該予備自衛官に到達したものとみなす。４法第七十条第八項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書及び災害招集命令書は、当該防衛招集命令、国民保護等招集命令又は災害招集命令を受けるべき自衛官が現に勤務する部隊等の長が隊員をして交付させる。５第一項及び第二項の場合において、法第七十条第一項第一号に規定する防衛招集命令書は防衛招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の十日前までに、同項第二号に規定する国民保護等招集命令書は国民保護等招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の五日前までに、同項第三号に規定する災害招集命令書は災害招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の五日前までに、法第七十一条第一項に規定する訓練招集命令書は訓練招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする。ただし、招集に応ずべき予備自衛官（訓練招集に応ずべき予備自衛官を除く。）に異議がないときは、この限りでない。

第九十二条前条第一項の規定により招集命令書を交付する隊員は、当該招集命令書を招集に応ずべき予備自衛官に交付するものとする。ただし、当該予備自衛官に交付することができないときは、第九十九条第二項に規定する招集連絡人、招集連絡人以外の同居者又は予備自衛官の居住する家屋の管理人に交付することを妨げない。２前条第一項の規定により隊員をして招集命令書を交付させる場合には、招集命令書に受領証を添付するものとし、当該招集命令書を交付された者は、受領証に受領日時を記入し、署名して、直ちにこれを当該隊員に返却するものとする。

第九十三条郵便物等として送付することにより招集命令書を交付する場合には、法第七十条第一項各号に規定する招集命令書にあつては配達証明の郵便物又は信書便物のうちこれに準ずる取扱いをするものとして防衛大臣が定めるもの、法第七十一条第一項に規定する訓練招集命令書にあつては書留郵便物等とし、かつ、その表面の見やすい所に防衛招集命令、国民保護等招集命令若しくは災害招集命令又は訓練招集命令である旨を朱書するものとする。

（招集に応ずべき予備自衛官以外の者の通報等）第九十四条招集に応ずべき予備自衛官以外の者が招集命令書を交付されたときは、直ちに迅速確実な方法をもつて出頭すべき日時及び場所その他必要な事項を当該予備自衛官に通報し、かつ、すみやかに、招集命令書を当該予備自衛官に渡さなければならない。

（招集命令書の携行）第九十五条予備自衛官は、招集に応ずる場合には、招集命令書を携行しなければならない。ただし、招集に応ずべき予備自衛官以外の者が招集命令書を交付され、当該予備自衛官が当該招集命令書を受領していては指定の日時に指定の場所に出頭することができないと認められる場合には、招集命令書を携行することを要しない。

（出頭の遅延の場合の処置）第九十六条招集命令書による招集命令を受けた予備自衛官は、心身の故障、交通の途絶又は遮断、交通機関の事故その他やむを得ない事由により指定の日時に指定の場所に出頭することができない場合には、これらの事由がなくなつた後できる限り速やかに指定の場所に出頭して招集に応じなければならない。この場合においては、当該予備自衛官は、医師その他指定の日時に出頭できなかつた事由を証明することができる者の証明書を携行することに努めるものとする。

（防衛招集、国民保護等招集及び災害招集の手続の特例）第九十七条法第七十条第一項各号（同条第八項の規定による場合を含む。）の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となつている者が法第六十八条第二項の規定により引き続き予備自衛官に任用された場合には、その者は、引き続き当該招集命令により招集されているものとみなす。

第二款　給付金

（予備自衛官である者の使用者から除かれる者）第九十七条の二法第七十三条の三第一項に規定する政令で定める者は、国、地方公共団体その他防衛省令で定めるこれらに準ずる者とする。

（給付金の日額）第九十七条の三法第七十三条の三第一項及び第七十三条の四第一項に規定する政令で定める額は、三万四千円とする。

（負傷又は疾病の療養に係る給付金の支給の限度となる期間）第九十七条の四法第七十三条の三第一項第二号及び第七十三条の四第一項第二号に規定する政令で定める期間は、九十日間とする。

（給付金の支給の申請等）第九十七条の五法第七十三条の三第一項又は第七十三条の四第一項の給付金の支給を受けようとする者は、給付金支給申請書を防衛大臣又はその委任を受けた者に提出しなければならない。２防衛大臣又はその委任を受けた者は、前項の給付金支給申請書を受理したときは、支給すべき給付金の有無及び給付金を支給すべき場合にはその額を決定し、遅滞なくこれを当該申請をした者に通知しなければならない。

（委任規定）第九十七条の六この款に定めるもののほか、給付金支給申請書の様式その他法第七十三条の三第一項及び第七十三条の四第一項の給付金の支給に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

第三款　届出等

（長期休養及び心身障害の届出）第九十八条予備自衛官は、心身の故障のため一月以上の休養を要することとなり、又は心身障害の状態となつたときは、防衛大臣に届け出なければならない。この場合においては、病名、心身障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

（所在を明らかにしておく者等）第九十九条法第七十四条第二項に規定する政令で定める者は、親族以外の同居者又は予備自衛官の居住する家屋の管理人とする。２予備自衛官は、成年者たる同居の親族（同居の親族がない場合又は同居の親族に成年者がない場合にあつては、成年者たる前項に規定する者）のうちから同意を得ることができた者について招集連絡人一名を定め、その同意書を添えて防衛大臣に届け出なければならない。招集連絡人を変更したときも、また同様とする。

（死亡又は所在不明の届出）第百条法第七十四条第三項の規定による届出は、死亡の場合にあつては死亡の事実を証明する医師の証明書を、所在不明の場合にあつては所在不明となつたことを警察署に届け出た旨の警察署長の証明書を添えてしなければならない。

（欠格事由に該当したことの届出）第百一条予備自衛官が法第三十八条第一項各号に掲げる欠格事由の一に該当するに至つたときは、当該予備自衛官又は招集連絡人は、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。

（届出の方法）第百二条法第七十四条及び第九十八条から前条までの規定により防衛大臣に対して行う届出は、防衛大臣の定める様式による届出書（次項において単に「届出書」という。）及び第九十八条から第百条までに規定する医師の診断書その他の書類（同項において「診断書等」という。）を地方協力本部長に直接持参し、又は書留郵便物等として送付することにより行うものとする。２予備自衛官は、前項の規定による届出書及び診断書等の持参又は送付に代えて、当該地方協力本部長に対し、当該届出書に記載すべき事項及び当該診断書等に記載されている事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該予備自衛官は、当該届出書及び診断書等を当該地方協力本部長に持参し、又は送付したものとみなす。

第七節　即応予備自衛官第一款　招集

（防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令の取消し等）第百二条の二第八十八条の規定は、法第七十五条の四第一項各号の規定による招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。この場合において、第八十八条第一項中「法第七十条第一項各号」とあるのは、「法第七十五条の四第一項各号」と読み替えるものとする。

（訓練招集命令の取消し等）第百二条の三第八十九条の規定は、法第七十五条の五第一項の規定による訓練招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。この場合において、第八十九条第一項中「法第七十一条第一項」とあるのは、「法第七十五条の五第一項」と読み替えるものとする。

（招集命令書）第百二条の四法第七十五条の四第一項各号に規定する防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書（同条第六項の規定により発せられるものを除く。）並びに法第七十五条の五第一項に規定する訓練招集命令書（以下この款において「招集命令書」と総称する。）には、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令若しくは災害等招集命令又は訓練招集命令である旨を明確に表示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。一招集に応ずべき即応予備自衛官の氏名、住所並びに指定されている自衛官の階級及び陸上自衛隊の部隊二出頭すべき日時及び場所三招集期間（訓練招集命令書に限る。）２法第七十五条の四第六項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書には、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令又は災害等招集命令である旨を明確に表示するとともに、当該招集命令を受けるべき自衛官の氏名及び階級を記載するものとする。

（招集命令書の交付）第百二条の五招集命令書（法第七十五条の五第一項に規定する訓練招集命令書を除く。）は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。２法第七十五条の五第一項に規定する訓練招集命令書は、訓練招集に応ずべき即応予備自衛官について法第七十五条の三の規定により現に指定されている陸上自衛隊の部隊の長（次項において「指定部隊の長」という。）が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。３地方協力本部長又は指定部隊の長は、前二項の規定による招集命令書の交付に代えて、当該招集命令を受けるべき即応予備自衛官の承諾を得て、当該招集命令書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該地方協力本部長又は指定部隊の長は、当該招集命令書を交付したものとみなす。４前項の規定による提供は、当該即応予備自衛官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該即応予備自衛官に到達したものとみなす。５法第七十五条の四第六項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書は、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令又は災害等招集命令を受けるべき自衛官が現に勤務する部隊等の長が隊員をして交付させる。６招集命令書（法第七十五条の五第一項に規定する訓練招集命令書を除く。）は当該招集命令書による招集命令を受けた即応予備自衛官が出頭すべき日の五日前までに、同項に規定する訓練招集命令書は訓練招集命令を受けた即応予備自衛官が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする。ただし、招集に応ずべき即応予備自衛官（訓練招集に応ずべき即応予備自衛官を除く。）に異議がないときは、この限りでない。７第九十二条及び第九十三条の規定は、第一項及び第二項の規定による招集命令書の交付について準用する。この場合において、第九十二条中「前条第一項」とあるのは「第百二条の五第一項又は第二項」と、同条第一項中「第九十九条第二項」とあるのは「第百二条の八において準用する第九十九条第二項」と、第九十三条中「法第七十条第一項各号」とあるのは「法第七十五条の四第一項各号」と、「法第七十一条第一項」とあるのは「法第七十五条の五第一項」と、「国民保護等招集命令若しくは災害招集命令又は」とあるのは「国民保護等招集命令、治安招集命令若しくは災害等招集命令又は」と読み替えるものとする。

（準用）第百二条の六第九十四条から第九十七条までの規定は、即応予備自衛官の招集について準用する。この場合において、第九十四条中「招集命令書を交付」とあるのは「招集命令書（第百二条の四第一項に規定する招集命令書をいう。以下同じ。）を交付」と、第九十七条中「法第七十条第一項各号（同条第八項の規定による場合を含む。）」とあるのは「法第七十五条の四第一項各号（同条第六項の規定による場合を含む。）」と、「法第六十八条第二項」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第六十八条第二項」と、「予備自衛官」とあるのは「即応予備自衛官」と読み替えるものとする。

第二款　給付金

第百二条の七前節第二款の規定は、即応予備自衛官に係る給付金について準用する。この場合において、第九十七条の二、第九十七条の三、第九十七条の五第一項及び第九十七条の六中「法第七十三条の三第一項」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十三条の三第一項」と、第九十七条の四中「法第七十三条の三第一項第二号」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十三条の三第一項第二号」と読み替えるものとする。

第三款　届出等

（準用）第百二条の八前節第三款の規定は、即応予備自衛官について準用する。この場合において、第九十九条第一項中「法第七十四条第二項」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十四条第二項」と、第百条中「法第七十四条第三項」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十四条第三項」と、第百二条第一項中「法第七十四条」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十四条」と読み替えるものとする。

第八節　予備自衛官補第一款　招集

（教育訓練招集命令の取消し等）第百二条の九第八十九条の規定は、法第七十五条の十一第一項の規定による教育訓練招集命令を受けた予備自衛官補について準用する。この場合において、第八十九条第一項中「法第七十一条第一項」とあるのは「法第七十五条の十一第一項」と、「訓練招集命令」とあるのは「教育訓練招集命令」と、「訓練招集に」とあるのは「教育訓練招集に」と、同条第四項及び第五項中「訓練招集に」とあるのは「教育訓練招集に」と、「訓練招集命令」とあるのは「教育訓練招集命令」と読み替えるものとする。

（教育訓練招集命令書）第百二条の十法第七十五条の十一第一項に規定する教育訓練招集命令書（以下この款において「教育訓練招集命令書」という。）には、教育訓練招集命令である旨を明確に表示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。一教育訓練招集に応ずべき予備自衛官補の氏名及び住所二出頭すべき日時及び場所三招集期間

（教育訓練招集命令書の交付）第百二条の十一教育訓練招集命令書は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。２地方協力本部長は、前項の規定による教育訓練招集命令書の交付に代えて、当該教育訓練招集命令を受けるべき予備自衛官補の承諾を得て、当該教育訓練招集命令書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該地方協力本部長は、当該教育訓練招集命令書を交付したものとみなす。３前項の規定による提供は、当該予備自衛官補の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該予備自衛官補に到達したものとみなす。４教育訓練招集命令書は、教育訓練招集命令を受けた予備自衛官補が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする。５第九十二条の規定は、第一項の規定による教育訓練招集命令書の交付について準用する。この場合において、同条中「前条第一項」とあるのは「第百二条の十一第一項」と、同条第一項中「第九十九条第二項」とあるのは「第百二条の十四において準用する第九十九条第二項」と読み替えるものとする。

第百二条の十二郵便物等として送付することにより教育訓練招集命令書を交付する場合には、書留郵便物等とし、かつ、その表面の見やすい所に教育訓練招集命令である旨を朱書するものとする。

（準用）第百二条の十三第九十四条から第九十六条までの規定は、予備自衛官補の教育訓練招集について準用する。この場合において、第九十四条中「招集命令書を交付」とあるのは「法第七十五条の十一第一項に規定する教育訓練招集命令書（以下「招集命令書」という。）を交付」と、第九十六条中「招集命令を」とあるのは「教育訓練招集命令を」と読み替えるものとする。

第二款　届出等

（準用）第百二条の十四第六節第三款の規定は、予備自衛官補について準用する。この場合において、第九十九条第一項中「法第七十四条第二項」とあるのは「法第七十五条の十三において準用する法第七十四条第二項」と、第百条中「法第七十四条第三項」とあるのは「法第七十五条の十三において準用する法第七十四条第三項」と、第百二条第一項中「法第七十四条」とあるのは「法第七十五条の十三において準用する法第七十四条」と読み替えるものとする。

第六章　自衛隊の行動及び権限

第一節　海上保安庁に対する指揮

（海上保安庁に対する指揮）第百三条法第八十条第二項の規定による防衛大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。

第二節　治安出動及び災害派遣の要請手続等

（治安出動の要請手続）第百四条法第八十一条第一項の規定により都道府県知事が部隊等の出動を要請しようとする場合には、最寄りの駐屯地司令、地方総監、地区総監、基地隊の長、基地司令又は法第二十二条第二項の規定により臨時に編成される特別の部隊の長で防衛大臣の指定するもの（以下本条中「駐屯地司令等」と総称する。）を経由して、これをするものとする。２前項の出動の要請は、文書をもつてするものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。３前項ただし書の場合においては、事後においてすみやかに、文書を提出するものとする。４第一項の出動の要請においては、次の事項を明らかにするものとする。一出動を要請する事由二都道府県知事の出動の要請に対する当該都道府県の都道府県公安委員会の意見三その他参考となるべき事項５法第八十一条第三項の規定により都道府県知事が内閣総理大臣に対して部隊等の撤収を要請しようとする場合には、もよりの駐屯地司令等又は出動している部隊等の指揮官を経由して、これをするものとする。第二項の規定は、この場合について準用する。

（緊急対処要領の作成等）第百四条の二防衛大臣は、法第八十二条の三第三項に規定する緊急対処要領を作成するについては、次に掲げる事項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。一防衛大臣が法第八十二条の三第三項の規定による命令を発する場合及びこの場合において同項に規定する緊急の場合に該当することの認定に関し必要な事項二法第八十二条の三第三項の規定による措置の対象とする弾道ミサイル等の範囲及びその破壊方法三法第八十二条の三第三項の規定による措置を実施する自衛隊の部隊の行動の範囲四法第八十二条の三第三項の規定による措置を実施する自衛隊の部隊の指揮に関する事項五関係行政機関との協力に関する事項六法第八十二条の三第三項の規定による命令が発せられている場合において同条第一項に規定する弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれが認められたときにとるべき措置に関する事項

（災害派遣を要請することができる者）第百五条法第八十三条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。一海上保安庁長官二管区海上保安本部長三空港事務所長

（災害派遣の要請手続）第百六条法第八十三条第一項の規定により都道府県知事及び前条各号に掲げる者が部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。第百四条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。一災害の情況及び派遣を要請する事由二派遣を希望する期間三派遣を希望する区域及び活動内容四その他参考となるべき事項

（出動等の場合の関係機関等に対する周知措置）第百七条内閣総理大臣は、法第七十六条第一項、第七十八条第一項、第八十一条第二項又は第八十一条の二第一項の規定により自衛隊の全部又は一部に出動を命じた場合には、出動を命じた旨及び行動の地域（第八十一条の二第一項の規定による出動の場合にあつては、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間）その他必要な事項を告示するとともに、すみやかに、関係地域の国又は地方公共団体の関係機関及び住民に周知させる方策を講ずるものとする。２内閣総理大臣は、法第七十六条第二項、第七十八条第三項、第八十一条第四項若しくは第八十一条の二第三項又は武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定により自衛隊の全部又は一部の撤収を命じた場合には、撤収を命じた旨その他必要な事項を告示するものとする。

（出動等の場合の都道府県知事との連絡）第百八条防衛大臣は、法第七十六条第一項、第七十八条第一項、第八十一条第二項又は第八十一条の二第一項の規定により自衛隊の全部又は一部が出動した場合には、すみやかに、関係都道府県知事に対し、出動している部隊等の指揮官の官職及び氏名その他必要な事項を通知するものとする。２防衛大臣は、法第七十六条第二項、第七十八条第三項、第八十一条第四項若しくは第八十一条の二第三項又は武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定により自衛隊の全部又は一部の撤収を命ぜられた場合には、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。３第一項の規定は防衛大臣が法第七十七条の四の規定により国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第二条第三項に規定する国民の保護のための措置をいい、治安の維持に係るものを除く。以下同じ。）又は緊急対処保護措置（同法第百七十二条第一項に規定する緊急対処保護措置をいい、治安の維持に係るものを除く。以下同じ。）を実施するため部隊等の派遣を命じた場合について、前項の規定は国民の保護のための措置又は緊急対処保護措置を実施するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、前二項中「関係都道府県知事」とあるのは、「関係都道府県知事（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第十五条第二項の規定による求めに係る国民の保護のための措置にあつては事態対策本部長及び関係都道府県知事、同法第百八十三条において準用する同法第十五条第二項の規定による求めに係る緊急対処保護措置にあつては緊急対処事態対策本部長及び関係都道府県知事）」と読み替えるものとする。４第一項の規定は防衛大臣又はその指定する者が法第八十三条第二項の規定により災害の救援のため部隊等の派遣を命じた場合について、第二項の規定は災害の救援のため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「防衛大臣」とあるのは「防衛大臣又はその指定する者」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係都道府県知事又は第百五条各号に掲げる者」と読み替えるものとする。５第一項の規定は防衛大臣が法第八十三条の二の規定により地震防災応急対策（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第十四号の地震防災応急対策をいう。以下この項において同じ。）の実施を支援するため部隊等の派遣を命じた場合について、第二項の規定は地震防災応急対策の実施を支援するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「関係都道府県知事」とあるのは、「大規模地震対策特別措置法第十一条第一項に規定する地震災害警戒本部長及び関係都道府県知事」と読み替えるものとする。６第一項の規定は防衛大臣が法第八十三条の三の規定により緊急事態応急対策（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第五号の緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）の実施を支援するため部隊等の派遣を命じた場合について、第二項の規定は緊急事態応急対策の実施を支援するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「関係都道府県知事」とあるのは、「原子力災害対策特別措置法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長及び関係都道府県知事」と読み替えるものとする。

（防御施設構築の措置の関係機関等に対する周知措置等）第百八条の二防衛大臣は、法第七十七条の二の規定により部隊等に防御施設を構築する措置を命じた場合には、当該措置を命じた旨及び当該措置に係る展開予定地域の範囲その他必要な事項を告示するとともに、速やかに、国又は地方公共団体の関係機関及び当該展開予定地域の住民に周知させる方策を講ずるものとする。２防衛大臣は、前項に規定する場合には、速やかに、同項に規定する展開予定地域を管轄する都道府県知事に対し、防御施設を構築する措置を命じた部隊等の指揮官の官職及び氏名その他必要な事項を通知するものとする。３防衛大臣は、法第七十七条の二の規定による命令を解除した場合には、その旨を告示するとともに、前項の都道府県知事に通知するものとする。

第三節　防衛出動時の緊急通行による損失の補償の申請

第百八条の三法第九十二条の二後段の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を防衛大臣に提出しなければならない。２防衛大臣は、前項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを当該申請をした者に通知しなければならない。３前二項に規定するもののほか、損失補償申請書の様式その他法第九十二条の二後段の規定による損失の補償に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

第四節　警務官等の権限等

（警務官及び警務官補）第百九条法第九十六条第一項の規定により部内の秩序維持に専従する自衛官のうち、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の者を警務官と、その他の者を警務官補と称する。２警務官及び警務官補（以下「警務官等」と総称する。）は、防衛大臣又はその指定する者が命ずる。

（警務官等の権限）第百十条警務官等は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）に規定する犯罪については、被疑者が隊員以外の者であるときは、司法警察職員としての職務を行うことができない。ただし、自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内においてその犯罪を犯した現行犯人に係る場合は、この限りでない。

第百十一条法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪（前条の規定により警務官等が司法警察職員としての職務を行うことができないものを除く。以下この節において同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、陸上自衛隊の自衛官（以下「陸上自衛官」という。）である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。一陸上自衛官並びに陸上自衛隊に所属する陸上自衛官以外の隊員及び統合幕僚監部に所属する自衛官以外の隊員並びに学生、訓練招集に応じている陸上自衛官の階級を指定されている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている陸上自衛隊の予備自衛官補の犯した犯罪又は職務に従事中のこれらの隊員に対する犯罪その他これらの隊員の職務に関しこれらの隊員以外の者の犯した犯罪二海上自衛隊及び航空自衛隊以外の自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪三海上自衛隊及び航空自衛隊以外の自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪２法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、海上自衛隊の自衛官（以下「海上自衛官」という。）である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。一海上自衛官並びに海上自衛隊に所属する海上自衛官以外の隊員並びに訓練招集に応じている海上自衛官の階級を指定されている予備自衛官及び教育訓練招集に応じている海上自衛隊の予備自衛官補の犯した犯罪又は職務に従事中のこれらの隊員に対する犯罪その他これらの隊員の職務に関しこれらの隊員以外の者の犯した犯罪二海上自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪三海上自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪３法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、航空自衛隊の自衛官（以下「航空自衛官」という。）である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。一航空自衛官並びに航空自衛隊に所属する航空自衛官以外の隊員及び訓練招集に応じている航空自衛官の階級を指定されている予備自衛官の犯した犯罪又は職務に従事中のこれらの隊員に対する犯罪その他これらの隊員の職務に関しこれらの隊員以外の者の犯した犯罪二航空自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪三航空自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪４現行犯人を逮捕する場合その他防衛大臣が定める場合には、前各項の規定にかかわらず、法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪のすべてについて陸上自衛官、海上自衛官又は航空自衛官である警務官等が司法警察職員としての職務を行うことができる。

第百十二条警務官等が法第九十六条第一項第一号に規定する自衛官等以外の隊員について、同条の規定により司法警察職員としての職務を行おうとする場合において、逮捕、押収、捜索その他強制の処分であると否とを問わず、捜査上必要な取調をしようとするときは、あらかじめ防衛大臣の承認を得なければならない。

（他の司法警察職員との連絡保持）第百十三条警務官等は、法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪を捜査するに当つては、警察官、海上保安官その他の司法警察職員と密接な連絡を保たなければならない。

第七章　雑則

（募集期間の告示）第百十四条二等陸士として採用する陸上自衛官（第百十七条において「二等陸士」という。）又は陸上自衛隊の自衛官候補生の募集期間は、防衛大臣の定めるところに従い、都道府県知事が告示するものとする。

（応募資格の調査及び受験票の交付）第百十五条市町村長は、前条の募集期間内にその管轄する市町村の区域内に現住所を有する者から志願票の提出があつたときは、その志願者が防衛省令で定める応募年齢に該当し、かつ、法第三十八条第一項に規定する欠格事由に該当しないかどうかを調査し、応募資格を有すると認めた者の志願票を受理するものとする。２市町村長は、前項の志願票を受理したときは、これを当該市町村を包括する都道府県の区域を担当区域とする地方協力本部の地方協力本部長に送付し、これらの者と試験期日及び試験場について協議の上、志願者に受験票を交付するものとする。

（応募資格の調査の委嘱）第百十六条市町村長は、前条第一項の志願者の本籍が当該市町村にない場合には、同条同項の調査を志願者の本籍がある市町村の市町村長に委嘱することができる。

（試験期日及び試験場の告示等）第百十七条都道府県知事は、当該都道府県の区域を警備区域とする方面総監と協議して二等陸士又は陸上自衛隊の自衛官候補生の採用試験の試験期日、試験場の位置及び名称その他必要な事項を定め、これを告示するものとする。２都道府県知事は、自衛隊が管理する場所、施設又は器具（以下この項において「場所等」と総称する。）以外の場所等を二等陸士又は陸上自衛隊の自衛官候補生の採用試験のため使用しようとする場合には、都道府県知事の管理する場所等又は他の者の管理する場所等をその管理者と協議の上、自衛隊に使用させるものとする。

（海上自衛官、航空自衛官等の募集事務）第百十八条都道府県知事及び市町村長は、第百十四条から前条までの規定の例により、二等海士として採用する海上自衛官若しくは二等空士として採用する航空自衛官又は海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生の募集に関する事務を行う。

（広報宣伝）第百十九条都道府県知事及び市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとする。

（報告又は資料の提出）第百二十条防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

（学資金の貸与の要件）第百二十条の二法第九十八条第一項に規定する政令で定める学術は、医学、歯学、理学、工学、文学及び法学とする。ただし、理学にあつては数学、物理学、化学その他防衛大臣の指定するものとし、工学にあつては機械工学、電気工学、船舶工学、航空工学その他防衛大臣の指定するものとし、文学にあつては語学その他防衛大臣の指定するものとし、法学にあつては法律学その他防衛大臣の指定するものとする。２法第九十八条第一項に規定する政令で定める学位に相当するものは、次に掲げるものとする。一外国の学校の課程であつて、大学又は大学院の課程に相当するものとして防衛大臣が定める基準に該当するものの修了の地位二学校教育法第百二十五条第一項の規定により置かれる専修学校の専門課程（修業年限が四年以上であるものに限る。）又は同法第百二十五条の二第一項の規定により置かれる専修学校の専攻科の課程であつて、大学の課程に相当するものとして防衛大臣が定める基準に該当するものの修了の地位

（志願及び選考）第百二十条の三法第九十八条第一項の規定により学資金を貸与される学生又は生徒（以下「自衛隊奨学生」という。）となろうとする者は、学資金貸与願書を防衛大臣に提出して学資金の貸与を願い出なければならない。この場合において、防衛省設置法第四条第一項第十三号に規定する装備品等の研究開発に関する事務をその職務とする官職であつて防衛大臣が定めるものに採用されようとする者は、当該学資金貸与願書にその旨を記載しなければならない。２前項の学資金貸与願書には大学等の正規の課程の終了（大学等（学校教育法に規定する大学（短期大学及び大学院を含む。）、高等専門学校若しくは専修学校又はこれらの学校に相当する外国の学校をいう。以下同じ。）において前条第一項に規定する学術を専攻し、学士、修士若しくは博士の学位（同法第百四条に規定する学位をいう。）又は前条第二項各号に掲げるもの（第百二十条の七の二の承認を受けて在学する大学等又は学資金の貸与の対象となつている学術の変更をした場合にあつては、当該変更前に取得したものを除く。）を取得することをいう。以下同じ。）後直ちに自衛隊に勤務する旨の誓約書を添付しなければならない。３第一項の願い出に当たつては、自衛隊奨学生となろうとする者の父又は母（父母が共にない場合には、自衛隊奨学生となろうとする者の三親等以内の親族である者のうち一人。以下「父母等」という。）及び父母等以外の者一人を保証人に立てなければならない。４防衛大臣は、前三項の規定により学資金の貸与を願い出た者のうちから提出書類の審査、口頭試問、筆答試問及び身体検査により、自衛隊奨学生を選考するものとする。

（欠格条項）第百二十条の四法第三十八条第一項各号のいずれかに該当する者は、自衛隊奨学生となることができない。

（学資金の月額）第百二十条の五自衛隊奨学生に対する学資金の額は、月額八万円（第百二十条の三第一項後段に規定する者のうちから自衛隊奨学生に選考された者にあつては、月額十二万円）とする。

（貸与期間）第百二十条の六学資金を貸与する期間（以下「貸与期間」という。）は、自衛隊奨学生となつた日の属する月から当該自衛隊奨学生が大学等の正規の修業年限を満了する日の属する月までとする。ただし、病気その他やむを得ない理由によつて正規の修業年限を満了した日までに大学等の正規の課程の終了ができなかつた自衛隊奨学生については、防衛大臣は、貸与期間をその大学等の正規の課程の終了の日の属する月までとすることができる。

（学資金の貸与）第百二十条の七学資金は、毎月一月分ずつ自衛隊奨学生に貸与する。ただし、帰省その他の特別の理由のため自衛隊奨学生が申し出たときは、二月分又は三月分をあわせて貸与することができる。２自衛隊奨学生は、学資金の貸与を受けたときは、その都度借用証書を防衛大臣に提出しなければならない。

（大学等又は学術の変更の承認）第百二十条の七の二自衛隊奨学生が、その在学する大学等又は当該学資金の貸与の対象となつている学術を変更して引き続き学資金の貸与を受けようとする場合には、防衛大臣の承認を受けなければならない。

（貸与の保留等）第百二十条の八自衛隊奨学生が正当の理由がなくて第百二十条の十二に規定する学業成績表を提出せず、又は同条に規定する健康診断を受けない場合には、防衛大臣は、当該学業成績表を提出し、又は健康診断を受けるべき日の属する月の翌月分からそれぞれ当該自衛隊奨学生が学業成績表を提出し、又は健康診断を受けるに至つた日の属する月分までは、学資金の貸与を保留することができる。２防衛大臣は、自衛隊奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める月分の学資金の貸与を行わないものとする。一休学し、又は停学にされたとき（休学し又は停学にされた日の属する月に休学期間又は停学期間が満了した場合を除く。）当該月の翌月分から休学期間又は停学期間が満了した日の属する月分まで二前条の承認を受けてその在学する大学等の変更をしたとき（当該変更前に在学していた大学等に在学しなくなつた日の属する月の翌月までに当該変更後の大学等に在学することとなつた場合を除く。）当該日の属する月の翌月分から当該変更後の大学等に在学することとなつた日の属する月の前月分まで三前条の承認を受けて当該学資金の貸与の対象となつている学術の変更をしたとき（当該変更前に学資金の貸与の対象となつていた学術を専攻しなくなつた日の属する月の翌月までに当該変更後の学資金の貸与の対象となつている学術を専攻することとなつた場合を除く。）当該日の属する月の翌月分から当該変更後の学資金の貸与の対象となつている学術を専攻することとなつた日の属する月の前月分まで

（貸与の廃止）第百二十条の九防衛大臣は、自衛隊奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に該当するに至つた日の属する月分から学資金の貸与を廃止するものとする。ただし、第百二十条の七の二の承認を受けて、在学する大学等又は学資金の貸与の対象となつている学術を変更した場合は、この限りでない。一心身の故障のため修学の見込みがないとき。二学業成績が著しく不良となつたとき。三法第三十八条第一項各号のいずれかに該当するに至つたとき。四在学する大学等を変更し、退学し、その者について学資金貸与の対象となつている学術を専攻しないこととなり、又は自衛隊奨学生であることを辞退したとき。五第百二十条の三第一項後段に規定する者であつて、同項後段に規定する防衛大臣が定める官職への採用のための選考に合格しなかつたとき。六その他隊員となる適格性を欠くと認められるとき。

（学資金の返還）第百二十条の十自衛隊奨学生であつた者は、大学等の正規の課程の終了後引き続き隊員とならなかつた場合には、次条第三項の規定により学資金の全部の返還を免除される場合を除き、自衛隊奨学生でなくなつた日の属する月の翌月の初日から起算して二年以内に自衛隊奨学生であつた期間中に貸与された学資金の全額（同項第二号の規定により、学資金の一部の返還を免除される場合には、学資金の全額から当該返還を免除される額を控除した金額）を返還しなければならない。２自衛隊奨学生であつた者で大学等の正規の課程の終了後引き続いて隊員となつたものが、その後隊員でなくなつた場合には、次条第一項第一号、第二項又は第三項の規定により学資金の全部の返還を免除される場合を除き、隊員でなくなつた日の属する月の翌月の初日から起算して二年以内に自衛隊奨学生であつた期間中に貸与された学資金の全額（同条第一項第二号又は第三項第二号の規定により、学資金の一部の返還を免除される場合には、学資金の全額から当該返還を免除される額を控除した金額）を返還しなければならない。３前二項の規定による学資金の返還は、月賦又は半年賦による。ただし、繰上返還をすることを妨げない。４自衛隊奨学生であつた者は、学資金を返還すべきこととなつた日から二週間以内に学資金の返還についてその返還すべき日、金額その他必要な事項を記載した学資金返還明細書を防衛大臣に提出し、その指示を受けなければならない。５防衛大臣は、自衛隊奨学生であつた者が前項の期間内に学資金返還明細書を提出しないときは、学資金の返還についてその返還すべき日、金額その他必要な事項を指示することができる。６自衛隊奨学生であつた者が正当な理由がなくて第四項の学資金返還明細書に記載された学資金を返還すべき日又は前項の規定により指示された日までに学資金を返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年十四・五パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

（返還免除）第百二十条の十一防衛大臣は、自衛隊奨学生であつた者の大学等の正規の課程の終了後引き続いて隊員であつた期間（以下この条において「在職期間」という。）が四年を超える場合において次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額の範囲内において学資金の返還を免除することができる。一在職期間が貸与期間（第百二十条の八第二項の規定により貸与を行わなかつた期間を除く。次号において同じ。）の一・五倍以上である場合学資金の全額に相当する額二在職期間が貸与期間の一・五倍に達しない場合在職期間を貸与期間の一・五倍に相当する数で除して得た数値をその学資金の全額に乗じて得た額２防衛大臣は、自衛隊奨学生であつた者で大学等の正規の課程の終了後引き続いて隊員であつたものが法第九十八条第四項第二号に該当する場合には、学資金の全額につき返還を免除することができる。３防衛大臣は、自衛隊奨学生又は自衛隊奨学生であつた者が次の各号のいずれかに該当する理由により学資金の返還ができなくなつた場合においてまだ返還していない金額があるときは、当該各号に定める額の範囲内において学資金の返還を免除することができる。一死亡した場合まだ返還していない金額の全額に相当する額二心身障害の状態となつた場合防衛大臣の定める心身障害の程度区分に応じて、まだ返還していない金額の全額又は四分の三に相当する額４第一項に規定する在職期間は、隊員となつた日の属する月から隊員でなくなつた日の属する月までの月数により計算するものとし、隊員が停職又は休職にされた期間があるときは、当該期間の属する月の数を控除するものとする。

（学業成績表の提出等）第百二十条の十二自衛隊奨学生は、毎年、防衛大臣の定めるところにより、学業成績表を防衛大臣に提出し、及び健康診断を受けなければならない。

（自衛隊奨学生に関する届出等）第百二十条の十三自衛隊奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちにその旨を防衛大臣に届け出なければならない。ただし、当該自衛隊奨学生が心身の故障その他やむを得ない理由により届け出ることができないときは、父母等である保証人が当該自衛隊奨学生に代わつて届け出なければならない。一自衛隊奨学生が修学に堪えないと認められる程度の心身の故障が生じたとき。二自衛隊奨学生が休学し、休学期間が満了し、停学にされ、又は停学期間が満了したとき。三自衛隊奨学生がその在学する大学等を変更し、退学し、又は当該学資金の貸与の対象となつている学術を専攻しないこととなつたとき（第百二十条の七の二の承認を受けた場合を除く。）。四自衛隊奨学生が法第三十八条第一項各号のいずれかに該当するに至つたとき。五自衛隊奨学生又は保証人の職業、住所その他身上に関する重要な事項に異動があつたとき。２自衛隊奨学生又は自衛隊奨学生であつた者が保証人を変更しようとする場合には、防衛大臣の承認を受けなければならない。３自衛隊奨学生が死亡したときは、父母等である保証人は、届出書に死亡の事実を証明する戸籍抄本を添えて、直ちに防衛大臣にその旨を届け出なければならない。４第一項第五号及び前項の規定は、学資金を返還しなければならない自衛隊奨学生であつた者でまだ学資金の全部又は一部を返還していないものについて準用する。

（委任規定）第百二十条の十四第百二十条の二から前条までに定めるもののほか、自衛隊奨学生の志願及び選考の手続、学資金貸与願書等の様式その他学資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

（償還金の金額）第百二十条の十五法第九十九条第一項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。一法第六十四条の二に規定する防衛医科大学校卒業生（以下「卒業生」という。）の当該教育訓練の修了の時以後初めて離職した日（以下「離職の日」という。）が当該教育訓練の修了の日（以下「卒業日」という。）の属する月に属する場合次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額イ防衛省設置法第十六条第一項第一号の教育訓練を修了した者別表第十一イの表の上欄に掲げる卒業生の卒業日の属する月の区分に応じて同表下欄に掲げる金額ロ防衛省設置法第十六条第一項第二号の教育訓練を修了した者別表第十一ロの表の上欄に掲げる卒業生の卒業日の属する月の区分に応じて同表下欄に掲げる金額ハ防衛省設置法第十六条第一項第三号の教育訓練を修了した者別表第十一ハの表の上欄に掲げる卒業生の卒業日の属する月の区分に応じて同表下欄に掲げる金額二卒業生の離職の日が卒業日の属する月の翌月以後の月に属する場合次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額イ防衛省設置法第十六条第一項第一号の教育訓練を修了した者百八月から卒業日以後離職の日までの月数を控除した月数を百八月で除して得た数値を前号イに定める金額に乗じて得た金額ロ防衛省設置法第十六条第一項第二号の教育訓練を修了した者七十二月から卒業日以後離職の日までの月数を控除した月数を七十二月で除して得た数値を前号ロに定める金額に乗じて得た金額ハ防衛省設置法第十六条第一項第三号の教育訓練を修了した者七十二月から卒業日以後離職の日までの月数を控除した月数を七十二月で除して得た数値を前号ハに定める金額に乗じて得た金額２前項第二号に規定する卒業日以後離職の日までの月数の計算については、卒業日の属する月の翌月から離職の日の属する月までの月数によるものとし、当該期間中に次の各号のいずれかに該当する期間があるときは、それぞれ当該各号に定める月数を控除するものとする。一休職（公務による災害のため心身に故障を生じ休職にされた場合又は第五十六条第二号に規定する場合を除く。以下この号において同じ。）又は停職の期間当該休職又は停職の期間の開始の日の属する月から当該休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数二国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項の規定により育児休業をした期間当該育児休業の期間の開始の日の属する月から当該育児休業の期間の終了の日の属する月までの月数三国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第十条において準用する同法第三条第一項の規定による自己啓発等休業をした期間当該自己啓発等休業の期間の開始の日の属する月から当該自己啓発等休業の期間の終了の日の属する月までの月数四国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第十一条において準用する同法第三条第一項の規定による配偶者同行休業をした期間当該配偶者同行休業の期間の開始の日の属する月から当該配偶者同行休業の期間の終了の日の属する月までの月数五医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項に規定する臨床研修として行う研修を命ぜられた期間当該研修の期間の開始の日の属する月から当該研修の期間の終了の日の属する月までの月数六国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）第十一条において準用する同法第二条第二項に規定する留学を命ぜられた期間当該留学の期間の開始の日の属する月から当該留学の期間の終了の日の属する月までの月数３国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第二条第一項の規定により派遣された隊員及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣された隊員に関する前項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

（償還金の償還）第百二十条の十六法第九十九条の規定による償還をしなければならない者（以下「償還義務者」という。）は、次条の規定により償還すべき金額の全部の償還を免除される場合を除き、離職の日（離職の日が卒業日の属する年の九月一日前であるときは、卒業日の属する年の九月一日。次項において同じ。）の属する月の翌月の初日から起算して一月以内に前条第一項に定める金額（次条の規定により償還すべき金額の一部の償還を免除される場合は、償還すべき金額から当該免除される額を控除した金額）を償還しなければならない。２防衛大臣は、償還義務者に病気その他前項に規定する期限内に償還できないやむを得ない事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、離職の日の属する月の翌月の初日から起算して二年の範囲内の半年賦の均等償還とすることができる。この場合において、償還義務者は、保証人二人を立て、償還すべき日、金額その他必要な事項を記載した償還金償還計画書を離職の日から二週間以内に防衛大臣に提出しなければならない。３償還義務者が正当な理由がなくて第一項の規定により償還しなければならない期限又は前項の規定による償還すべき日（以下「償還しなければならない期日」という。）までに償還しなかつたときは、当該償還しなければならない期日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還すべき額につき年十四・五パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

（償還免除）第百二十条の十七防衛大臣は、償還義務者が心身障害により前条の規定による償還ができないときは、防衛大臣の定める心身障害の程度区分に応じて、当該心身障害の状態となつた日以後に償還しなければならない期日の到来する償還すべき金額の全額又は四分の三に相当する額の償還を免除することができる。

（委任規定）第百二十条の十八前三条に定めるもののほか、償還金償還計画書の様式その他償還に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

（留学）第百二十条の十九法第九十九条の二第一項に規定する政令で定める研修は、次の各号のいずれにも該当するものとして防衛大臣が定める研修とする。一将来就くことが見込まれる幹部自衛官（三等陸尉、三等海尉及び三等空尉以上の自衛官をいう。）としての職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるものであること。二法第九十九条の二第一項に規定する学生（次条及び第百二十条の二十二において単に「学生」という。）の同項の同意があらかじめ書面により行われるものであること。

（留学を命ずる学生に対して明示すべき事項）第百二十条の二十防衛大臣は、法第九十九条の二第一項の同意を得るときは、当該学生に対して、同項に規定する留学（以下単に「留学」という。）が同項各号に掲げるいずれかの期間内に離職した場合にはそれぞれ当該各号に定める金額を国に償還しなければならないものである旨を明示しなければならない。２防衛大臣は、学生に留学を命ずるときは、当該学生に当該留学の期間を明示しなければならない。

（留学費用）第百二十条の二十一法第九十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める費用（次条において「留学費用」という。）は、次に掲げる費用とする。一国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）による旅費二防衛大学校に相当する外国の軍隊の教育機関の課程に在学して当該課程を履修するために当該教育機関に対して支払う費用三前号の課程に在学して当該課程を履修する上で必要な教育を受けるために同号の教育機関以外の者に対して支払う費用

（償還をしなければならない者に対する通知）第百二十条の二十二防衛大臣は、留学を命ぜられた学生が法第九十九条の二第一項の規定による償還（以下単に「償還」という。）をしなければならない離職をしたことを知つたときは、速やかに、当該者に対し、当該留学の名称及び期間、当該留学のために国が支出した留学費用の総額、償還をしなければならない金額その他必要な事項を書面により通知するものとする。

（自衛官としての在職期間に応じて逓減する率）第百二十条の二十三法第九十九条の二第一項第二号に規定する政令で定める率は、九十六月から同号に規定する自衛官に任用される日の翌日から起算した自衛官としての在職期間の月数を控除した月数を九十六で除して得た率とする。２前項に規定する自衛官としての在職期間の月数の計算については、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。３第一項に規定する自衛官としての在職期間には、第百二十条の十五第二項各号（第五号を除く。）に掲げる期間を含まないものとする。４国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第二条第一項の規定により派遣された隊員及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定による交流派遣をされた隊員に関する前三項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。５次条第二号に掲げる場合に該当して離職した自衛官のうち引き続き一般職国家公務員等（法第四十六条第二項に規定する一般職国家公務員等をいう。以下この項及び同号において同じ。）として在職した後、引き続いて自衛官として採用された者（一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職し、引き続いて自衛官として採用された者を含む。）が離職した場合又は同号に掲げる場合に該当して離職した自衛官のうち引き続き一般職国家公務員等として在職する者（一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職する者を含む。）が当該一般職国家公務員等でなくなつた場合（引き続いて自衛官として採用される場合及び引き続き当該一般職国家公務員等以外の一般職国家公務員等として在職する場合を除く。）における第一項から第三項までの規定の適用については、同号に掲げる場合に該当して離職した後における一般職国家公務員等として在職した期間を自衛官として在職した期間とみなす。この場合において、同項中「掲げる期間」とあるのは、「掲げる期間及び第五項の規定により法第四十六条第二項に規定する一般職国家公務員等としての在職した期間が自衛官として在職した期間とみなされる場合における第百二十条の十五第二項各号（第五号を除く。）に掲げる期間に相当する期間」とする。

（償還をしなければならない離職に含まない場合）第百二十条の二十四法第九十九条の二第二項第三号の政令で定める場合は、次のとおりとする。一公務による災害のため心身に故障を生じ、法第四十八条第一項の規定により退校にされた場合二任命権者の要請に応じ一般職国家公務員等となるため離職した場合

（委任規定）第百二十条の二十五第百二十条の十九から前条までに定めるもののほか、償還をしなければならない者に対する通知の様式その他償還に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

（施行の委託を受け、及び実施することができる事業の範囲）第百二十一条法第百条第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。一土地改良区二港務局２法第百条第一項に規定する政令で定める事業は、防疫事業、医療事業（へき地について行なうものに限る。）又は輸送事業とする。

（土木工事等の受託）第百二十二条防衛大臣は、法第百条第一項の規定による土木工事、通信工事又は前条第二項に規定する事業（以下「土木工事等」と総称する。）の受託及びその実施をその指定する者に委任することができる。２財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長若しくはその委任を受けた者又は地方公共団体若しくは前条第一項各号に掲げるものの長その他これに準ずる地位にある者は、防衛大臣又は前項の規定により防衛大臣が指定する者に法第百条第一項の規定による土木工事等の施行の委託及びその実施を申し出ることができる。

（土木工事等の委託の申出）第百二十三条前条第二項の規定により防衛大臣又はその委任を受けた者に土木工事等の施行の委託、及びその実施を申し出ようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を防衛大臣又はその委任を受けた者に提出しなければならない。一土木工事等の目的二土木工事等の計画（当該土木工事等に使用することができる予算額に関する事項を含む。）三土木工事等の期間四申出の理由五その他必要な事項

（土木工事等の費用の負担区分）第百二十四条第百二十二条の規定による土木工事等の実施に必要な費用のうち、次の各号に掲げるもの以外のものは、当該土木工事等の委託及び実施を申し出た者（以下「申出者」という。）が負担するものとする。一隊員の給与（旅費を除く。）二隊員の糧食費三自衛隊の車両、航空機、船舶、機械及び器具の修理費

（土木工事等の受託の取消し等）第百二十五条法第百条第一項の規定により受託した土木工事等を実施中の部隊等に法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令、法第七十七条の規定による防衛出動待機命令、法第七十八条第一項の規定による治安出動命令、法第七十九条第一項の規定による治安出動待機命令、法第八十一条第二項の規定による治安出動命令若しくは法第八十一条の二第一項の規定による警護出動命令が発せられた場合、当該部隊等が法第七十七条の二の規定により防御施設を構築する措置を命ぜられた場合又は当該部隊等が法第七十七条の四、第八十三条第二項若しくは第八十三条の三の規定により国民の保護のための措置若しくは緊急対処保護措置の実施、災害の救援若しくは緊急事態応急対策の実施の支援のため派遣を命ぜられた場合には、土木工事等を受託した者は、その土木工事等の受託を取り消し、又は実施中の土木工事等を一時中止することができる。２前項の規定により土木工事等の受託を取り消し、又は実施中の土木工事等を一時中止した場合における費用の負担その他必要な事項は、当該土木工事等を受託した者と申出者とが協議して定める。

（委任規定）第百二十六条前五条に定めるもののほか、土木工事等の受託に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

（技術者の範囲）第百二十六条の二法第百条の二第一項の政令で定める技術者は、次の各号に掲げる者とする。一航空機の操縦及び整備に従事する者二落下さんの試験降下に従事する者三潜水艦の試験航走に従事する者四救急に従事する者五砲の操作に従事する者

（教育訓練の受託及びその実施の委任）第百二十六条の三防衛大臣は、法第百条の二の規定による教育訓練の受託及びその実施をその指定する者に委任することができる。ただし、外国人の教育訓練の受託については、この限りでない。

（教育訓練の委託の手続）第百二十六条の四法第百条の二の規定による教育訓練の委託及びその実施を申し出ようとする者は、防衛大臣（前条の規定により教育訓練の受託につき委任がなされているときは、当該受任者）に教育訓練の目的、内容その他必要な事項を記載した書類を提出しなければならない。２前項の場合において、教育訓練を受けるべき者が外国人であるときは、同項の書類の提出は外交機関を通じて行うものとし、当該外国政府が委託者である場合を除き、その書類には、当該外国政府の推薦状を添えなければならない。

（授業料）第百二十六条の五法第百条の二第二項の授業料の額は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める額とする。一防衛研究所において教育訓練を受ける者月額四万六千円二防衛大学校において教育訓練を受ける者年額五十五万二千円三防衛医科大学校において教育訓練を受ける者、統合幕僚学校、自衛隊の学校及び陸上自衛隊教育訓練研究本部において教育訓練を受ける外国人並びに第百二十六条の二各号に掲げる技術者として教育訓練を受ける者防衛大臣が財務大臣と協議して定める額２委託者が国の機関である場合においては、授業料を徴収しないものとする。３委託者が外国政府である場合において、防衛大臣が特に必要があると認めるときは、授業料を徴収しないことができる。

（食事）第百二十六条の六教育訓練のため必要があると認めるときは、教育訓練を受ける者に対し、防衛省職員給与法第二十条の規定により隊員に支給される食事を適正な対価で支給することができる。２防衛省設置法第十五条第三項の教育訓練を受ける外国人並びに陸上自衛隊幹部候補生学校、海上自衛隊幹部候補生学校及び航空自衛隊幹部候補生学校において教育訓練を受ける外国人に対しては、その委託者が外国政府である場合において、防衛大臣が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の食事を無料で支給することができる。

（居住）第百二十六条の七教育訓練のため必要があると認めるときは、教育訓練を受ける者を営舎に居住させることができる。２前項の場合においては、一月につき三百円の割合で宿舎費を徴収するものとする。３前条第二項の外国人については、その委託者が外国政府である場合において、防衛大臣が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の宿舎費を徴収しないことができる。

（規律）第百二十六条の八教育訓練を受ける者は、教育訓練に必要な限度において、隊員と同一の規律に服するものとする。

（防衛大学校において教育訓練を受ける外国人の服制等）第百二十六条の九防衛省設置法第十五条第三項の教育訓練を受ける外国人は、同条第一項の教育訓練を受けている者の制服と同一の制式の被服を着用するものとする。２前項の被服は、適正な対価で当該外国人に支給することができる。３委託者が外国政府である場合において、防衛大臣が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第一項の被服を、防衛大臣の定めるところにより、無料で当該外国人に支給し、又は貸与することができる。４第一項の外国人は、防衛大学校長の定めるところにより、識別章を着用するものとする。

（給付金を支給する場合）第百二十六条の九の二法第百条の二第三項の規定による給付金の支給は、教育訓練の委託者である外国政府から、外交機関を通じて、当該教育訓練を受ける外国人において給付金の支給を受けることが必要である理由その他必要な事項を記載した書類の提出がされた場合に限り、行うものとする。

（給付金の月額）第百二十六条の九の三法第百条の二第三項の給付金の額は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める額とする。一防衛省設置法第十五条第二項の教育訓練を受ける外国人並びに防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚学校、陸上自衛隊富士学校、海上自衛隊幹部学校、航空自衛隊幹部学校及び陸上自衛隊教育訓練研究本部において教育訓練を受ける外国人月額十四万四千円二陸上自衛隊幹部候補生学校、海上自衛隊幹部候補生学校及び航空自衛隊幹部候補生学校において教育訓練を受ける外国人月額十一万二千三百円三防衛省設置法第十五条第三項の教育訓練を受ける外国人月額八万三千円

（教育訓練の受託の取消）第百二十六条の十教育訓練を受託した者は、次の各号の一に該当する場合においては、その受託を取り消すことができる。一教育訓練を受ける者が成績不良又は心身の故障のため修業の見込がないと認められる場合二教育訓練を受ける者が重大な規律違反をし、又はしばしば規律に違反した場合三授業料その他国に払い込むべき納入金の納入を怠つた場合四その他教育訓練を実施することが不適当であると認められる場合

（委任規定）第百二十六条の十一第百二十六条の二から前条までに定めるもののほか、教育訓練の受託に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

（運動競技会の範囲）第百二十六条の十二法第百条の三に規定する政令で定める運動競技会は、次に掲げるものとする。一オリンピック競技大会二パラリンピック競技大会三デフリンピック競技大会四アジア競技大会五アジアパラ競技大会六国民スポーツ大会七ワールドカップサッカー大会八ラグビーワールドカップ大会

（運動競技会の運営についての協力の範囲）第百二十六条の十三法第百条の三の規定により運動競技会の運営について協力を行なうことができる範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。一式典に関すること。二通信に関すること。三輸送に関すること。四奏楽に関すること。五医療及び救急に関すること。六会場内外の整理に関すること。七前各号に掲げるもののほか、運動競技会の運営の事務に関すること。

（運動競技会の運営についての協力に要する費用の負担区分）第百二十六条の十四第百二十四条の規定は、法第百条の三の規定により運動競技会について協力を行なう場合の費用の負担区分について準用する。

（南極地域観測に対する協力の範囲）第百二十六条の十五法第百条の四の規定により南極地域における科学的調査について協力を行なう範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。一船舶及び航空機により、本邦と国が南極地域に設ける基地との間において、同地域における科学的調査に従事する者及びその調査を行なうために必要な器材、食糧その他の物資を輸送すること。二南極地域における科学的調査を行なうために必要な雪上車を設計し、及び試験すること。

（国賓等の範囲）第百二十六条の十六法第百条の五第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一天皇及び皇族二国賓に準ずる賓客三衆議院議長及び参議院議長四最高裁判所長官五内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者六国務大臣（内閣総理大臣又はこれに準ずる者を除く。）。ただし、重要な用務の遂行のため特に必要があると認められる場合に限る。

（物資の収用等の要請を行うことができる者等の範囲）第百二十七条法第百三条第一項本文及びただし書並びに第二項に規定する政令で定める者は、法第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により防衛出動を命ぜられている者のうち、次に掲げるものとする。一陸上総隊司令官二方面総監三師団長四旅団長五自衛艦隊司令官六航空集団司令官七地方総監八航空総隊司令官九航空支援集団司令官十航空方面隊司令官十一統合作戦司令官十二補給本部長

（物資の収用等の要請の手続）第百二十八条法第百三条第一項から第四項までの規定による処分の要請は、処分を要請する事由その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。２前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

（管理する施設の範囲）第百二十九条法第百三条第一項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。一自動車整備工場二造船所（ドック又は引揚船台に限る。）三港湾施設（係留施設及びこれに附帯する荷さばき施設に限る。）四航空機又は航空機用機器を整備するための施設（飛行場にあるもの又は飛行場に隣接するものに限る。）五自動車、船舶又は航空機に給油するための施設

（医療等に従事する者の範囲）第百三十条法第百三条第五項に規定する医療、土木建築工事又は輸送に従事する者の範囲は、次に掲げるとおりとする。一医師、歯科医師又は薬剤師二看護師、准看護師、臨床検査技師又は診療放射線技師三建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設業者四鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）の規定による鉄道事業者（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社を除く。）五道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による自動車運送事業者六海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）の規定による船舶運航事業者七港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）の規定による港湾運送事業者八航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定による本邦航空運送事業者

（公用令書を交付すべき相手方）第百三十一条法第百三条第七項の規定による公用令書の交付は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。一施設の管理管理する施設の所有者及び占有者二土地、家屋又は物資の使用使用する土地、家屋又は物資の所有者及び占有者三取扱物資の保管命令物資を保管すべき者四物資の収用収用する物資の所有者及び占有者五業務従事命令業務に従事すべき者六立木等の移転又は処分移転し、又は処分する立木等の所有者七家屋の形状の変更家屋の所有者

（公用令書を事後に交付することができる場合）第百三十二条法第百三条第七項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一次に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ次に定める場合イ施設の管理又は家屋若しくは物資の使用管理する施設又は使用する家屋若しくは物資の占有者に公用令書を交付した場合（当該占有者が所有者と異なる場合に限る。）において、所有者の所在が知れないとき。ロ土地の使用又は立木等の移転公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合ハ立木等の処分又は家屋の形状の変更公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合において、立木等又は家屋の現状を著しく損傷しないとき。二公用令書を交付すべき相手方が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該相手方に公用令書を交付して処分を行うことが著しく困難であると認められる場合において、当該相手方に公用令書の内容を通知したとき。

（公用令書の事後交付の手続）第百三十三条都道府県知事又は防衛大臣若しくは第百二十七条に規定する者（次項、第百三十五条及び第百三十六条において「都道府県知事等」という。）は、前条第一号に該当して法第百三条第七項ただし書の規定により処分を行つた場合において、公用令書を交付すべき相手方の所在を知つたときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。２都道府県知事等は、前条第二号に該当して法第百三条第七項ただし書の規定により処分を行つたときは、遅滞なく、公用令書を交付すべき相手方に公用令書を交付するものとする。

（業務従事命令の取消し）第百三十四条都道府県知事は、法第百三条第二項の規定による業務従事命令を受けた者が、心身の故障その他の事由により業務に従事することができない旨を申し出た場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、当該業務従事命令を取り消すものとする。

（公用取消令書の交付）第百三十五条都道府県知事等は、法第百三条第七項の規定により公用令書を交付した後、当該公用令書に係る処分の全部又は一部を取り消したときは、遅滞なく、当該公用令書を交付した者に公用取消令書を交付しなければならない。

（公用令書等の様式）第百三十六条法第百三条第七項の公用令書には、同条第八項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一公用令書の番号二公用令書の交付の年月日三処分を行う都道府県知事等２前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一公用取消令書の番号二公用取消令書の交付の年月日三公用取消令書の交付を受ける者の氏名（法人にあつては、名称）及び住所四取り消した処分に係る公用令書の番号及び交付の年月日五取り消した処分の内容六処分を取り消した都道府県知事等３前二項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、防衛省令で定める。

（物資の収用等による損失の補償の申請手続）第百三十七条法第百三条第十項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、同項に規定する処分が同条第一項本文又は第二項から第四項までの規定による場合にあつては当該処分を行つた都道府県知事に、当該処分が同条第一項ただし書の規定による場合にあつては防衛大臣に提出しなければならない。２都道府県知事又は防衛大臣は、前項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを当該申請をした者に通知しなければならない。

（実費弁償の基準）第百三十八条法第百三条第十一項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一第百三十条第一号及び第二号に掲げる者（以下この条において「医師等」という。）に対しては、業務従事命令による業務（以下この条において単に「業務」という。）に従事した時間に応じ、手当を支給するものとする。二前号の手当の支給額は、一般職の国家公務員である医師等の給与の例に準じて防衛大臣が定める額とする。三医師等が、業務に従事するため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を支給するものとする。四前号の旅費の支給額は、一般職の国家公務員に支給される旅費の例に準じて防衛大臣が定める額とする。五第百三十条第三号から第八号までに掲げる者に対しては、業務に従事するため通常要する費用を支給するものとする。

（実費弁償の申請手続）第百三十九条法第百三条第十一項の規定による実費の弁償を受けようとする者は、実費弁償申請書を同項に規定する業務従事命令を発した都道府県知事に提出しなければならない。２都道府県知事は、前項の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なくこれを当該申請をした者に通知しなければならない。

（災害救助法施行令の準用）第百四十条災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第七条から第十六条まで（第八条第二項第三号を除く。）の規定は、法第百三条第十二項の規定による損害の補償について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七条療養扶助金、休業扶助金、障害扶助金、遺族扶助金、葬祭扶助金及び打切扶助金療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭補償及び打切補償第八条第一項療養扶助金療養補償第八条第二項第一号法第七条の規定により救助に関する業務に従事した者自衛隊法第百三条第二項の規定による業務従事命令により業務に従事した者第八条第二項第二号都道府県知事等都道府県知事第九条第一項従事者又は協力者従事者　療養扶助金療養補償第十条第一項従事者又は協力者従事者　休業扶助金休業補償第十条第二項休業扶助金休業補償第十一条第一項及び第七項従事者又は協力者従事者　障害扶助金障害補償第十一条第二項内閣府令防衛省令第十一条第三項及び第六項障害扶助金障害補償第十一条第五項及び第十三条第一項従事者又は協力者従事者第十二条従事者又は協力者従事者遺族扶助金遺族補償第十三条第二項及び第四項遺族扶助金遺族補償第十三条第三項従事者又は協力者従事者都道府県知事等都道府県知事遺族扶助金遺族補償第十四条従事者又は協力者従事者　葬祭扶助金葬祭補償第十五条第一項療養扶助金療養補償　打切扶助金打切補償第十五条第二項打切扶助金打切補償

（損害補償の申請手続）第百四十一条法第百三条第十二項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を同項に規定する業務従事命令を発した都道府県知事に提出しなければならない。２都道府県知事は、前項の損害補償申請書を受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを当該申請をした者に通知しなければならない。

（委任規定）第百四十二条第百二十七条から前条までに定めるもののほか、法第百三条の規定の実施に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

（展開予定地域内の土地の使用等の要請を行うことができる者の範囲）第百四十三条法第百三条の二第一項に規定する政令で定める者は、法第七十七条の二の規定により防御施設を構築する措置を命ぜられている者のうち、第百二十七条第一号から第十一号までに掲げるものとする。

（準用）第百四十四条第百二十八条、第百三十一条から第百三十三条まで、第百三十五条から第百三十七条まで及び第百四十二条の規定は、法第百三条の二第一項又は第二項の規定により土地を使用し、又は立木等を移転し、若しくは処分する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第百三十一条法第百三条第七項法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項第百三十二条法第百三条第七項ただし書法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項ただし書第百三十三条第一項都道府県知事又は防衛大臣若しくは第百二十七条に規定する者（次項、第百三十五条及び第百三十六条において「都道府県知事等」という。）都道府県知事　法第百三条第七項ただし書法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項ただし書第百三十三条第二項都道府県知事等都道府県知事　法第百三条第七項ただし書法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項ただし書第百三十五条都道府県知事等都道府県知事　法第百三条第七項法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項第百三十六条第一項（各号列記以外の部分に限る。）法第百三条第七項法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項　同条第八項各号法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第八項各号第百三十六条第一項第三号及び同条第二項第六号都道府県知事等都道府県知事第百三十七条第一項法第百三条第十項法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第十項　処分が同条第一項本文又は第二項から第四項までの規定による場合にあつては当該処分を行つた都道府県知事に、当該処分が同条第一項ただし書の規定による場合にあつては防衛大臣処分を行つた都道府県知事第百三十七条第二項都道府県知事又は防衛大臣都道府県知事

（火薬類取締法の適用の特例）第百四十五条自衛隊の行う火薬類の製造、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いについての火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定（法第百六条第一項において適用を除外されているものを除く。）の適用については、次の表の上欄に掲げる火薬類取締法の規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。規定読み替えられる字句読み替える字句第三条及び第四条許可承認第七条経済産業大臣又は都道府県知事経済産業大臣第三条又は第五条の許可第三条の承認第三条の許可の申請については左の各号に適合し、第五条の許可の申請については第三号及び第四号に適合していると認めるときでなければ、許可左の各号に適合していると認めるときでなければ、承認第十条第一項許可承認第十条第二項届け出通知し第十条第三項許可承認第十一条第三項都道府県知事経済産業大臣第十二条第一項都道府県知事の許可経済産業大臣の承認第十二条第二項都道府県知事に届け出経済産業大臣に通知し第十二条第三項都道府県知事経済産業大臣　許可承認第十二条の二第二項都道府県知事経済産業大臣届け出通知し第十三条都道府県知事の許可経済産業大臣の承認第十五条第一項第三条の許可又は第十二条第一項の許可（変更に係るものを除く。）第三条の承認火薬類の製造施設の設置又は火薬庫の設置若しくは移転火薬類の製造施設の設置製造施設又は火薬庫製造施設経済産業大臣又は都道府県知事経済産業大臣第七条第一号又は第十二条第三項第七条第一号届け出通知し第十五条第二項第十条第一項の許可又は第十二条第一項の許可（変更に係るものに限る。）第十条第一項の承認火薬類の製造施設の位置、構造若しくは設備の変更又は火薬庫の構造若しくは設備の変更火薬類の製造施設の位置、構造又は設備の変更製造施設又は火薬庫製造施設経済産業大臣又は都道府県知事経済産業大臣第七条第一号又は第十二条第三項第七条第一号届け出通知し第十五条第三項経済産業大臣又は都道府県知事経済産業大臣第十五条第四項経済産業大臣、都道府県知事又は指定完成検査機関経済産業大臣又は指定完成検査機関第二十八条第一項認可承認第二十八条第二項届け出通知し第二十八条第三項認可承認第三十二条第一項製造保安責任者又は取扱保安責任者製造保安責任者製造又は貯蔵若しくは消費製造第三十二条第二項製造副保安責任者又は取扱副保安責任者製造副保安責任者製造保安責任者又は取扱保安責任者製造保安責任者第三十二条第三項製造保安責任者若しくは製造副保安責任者又は取扱保安責任者若しくは取扱副保安責任者製造保安責任者又は製造副保安責任者第三十二条第四項製造保安責任者又は取扱保安責任者製造保安責任者第三十五条第一項製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者製造業者火薬類の爆発若しくは発火の危険がある製造施設であつて経済産業省令で定めるもの（以下「特定施設」という。）又は火薬庫火薬類の爆発又は発火の危険がある製造施設であつて経済産業省令で定めるもの（以下「特定施設」という。）定期に、経済産業大臣又は都道府県知事が行う保安検査経済産業大臣が行う保安検査経済産業大臣又は都道府県知事経済産業大臣届け出通知し特定施設又は火薬庫特定施設第三十五条第二項特定施設又は火薬庫特定施設第七条第一号又は第十二条第三項第七条第一号認可承認第三十五条第三項経済産業大臣又は都道府県知事経済産業大臣第三十五条第四項経済産業大臣、都道府県知事又は指定保安検査機関経済産業大臣又は指定保安検査機関第四十六条第二項経済産業大臣又は都道府県知事は、前項第一号の場合においては、経済産業大臣は、火薬類について災害が発生した場合においては、第五十条第一項「国土交通省令」「防衛省令」「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」「防衛大臣」

２火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）第十七条第一項及び第三項の規定は、自衛隊に関する権限については、適用しない。

（物件の除去に伴う補償の方法）第百四十六条法第百七条第二項において準用する航空法第四十九条第三項の規定による補償は、金銭をもつてするものとする。ただし、当事者間の協議によりこれと異なる補償の方法を定めるときは、この限りでない。

（物件等の買収価格）第百四十七条法第百七条第二項において準用する航空法第四十九条第四項の規定による物件又は土地の買収の価格は、近傍同種の物件の取引価格等又は近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格とする。

（用益の制限に伴う補償の方法等）第百四十八条第百四十六条の規定は法第百七条第二項において準用する航空法第五十条第一項の規定による補償について、前条の規定は法第百七条第二項において準用する航空法第五十条第二項の規定による土地の買収の価格について準用する。

（航空法第六章及び第十一章の規定の適用の特例）第百四十九条自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊航空機」という。）及びこれに乗り組んで運航に従事する者についての航空法第六章及び第十一章（法第百七条第一項の規定により適用を除外される規定を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる航空法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第六十三条国土交通省令で定める量防衛大臣が国土交通大臣と協議して定める自衛隊の航空機については、これらの者が協議して定める量第六十四条国土交通省令自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十八条第一項、第八十一条第二項、第八十二条、第八十二条の二若しくは第八十四条の規定による自衛隊の行動又は訓練のためやむを得ない必要があると認めて防衛大臣が国土交通大臣と協議して定める場合を除き、国土交通省令第七十六条第一項次に掲げる事故が発生した場合には、国土交通省令で定めるところにより次に掲げる事故が発生し、当該事故が自衛隊の使用する航空機と自衛隊の使用する航空機等（自衛隊法第百七条第一項に規定する自衛隊の使用する航空機等をいう。以下同じ。）以外の航空機との間に発生した事故である場合には、国土交通省令で定めるところによりただし、機長が報告することができないときは、当該航空機の使用者が報告しなければならない。ただし、機長の報告に代えて、防衛大臣がその旨の通報を行うことを妨げない。第七十六条の二国土交通省令で定めるところにより当該国土交通省令で定める事態が自衛隊の使用する航空機と自衛隊の使用する航空機等以外の航空機との間に発生した事態である場合には、国土交通省令で定めるところにより第七十九条ただし書国土交通大臣の許可を受けた場合離陸し、又は着陸しようとする場所が地上若しくは水上の人若しくは物件又は他の航空機に危険を及ぼすおそれがないと防衛大臣が認めたとき第八十四条第二項国土交通省令で定める防衛大臣が定める第八十八条及び第百三十二条の八十六第一項第二号国土交通省令で定める防衛大臣が国土交通大臣と協議して定める第百三十二条の九十第二項当該事故当該事故が自衛隊の使用する無人航空機と自衛隊の使用する航空機等以外の航空機又は無人航空機との間に発生した事故である場合には、当該事故第百三十二条の九十一国土交通省令で定めるところにより当該国土交通省令で定める事態が自衛隊の使用する無人航空機と自衛隊の使用する航空機等以外の航空機又は無人航空機との間に発生した事態である場合には、国土交通省令で定めるところにより

２装備移転航空機（法第百七条第一項に規定する装備移転航空機をいう。）及びこれに乗り組んで運航に従事する者についての航空法第六章及び第十一章（同項の規定により適用を除外される規定を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第六十三条国土交通省令で定める量防衛大臣が国土交通大臣と協議して定める装備移転航空機（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第一項に規定する装備移転航空機をいう。以下同じ。）である航空機については、これらの者が協議して定める量第七十六条第一項次に掲げる事故が発生した場合には、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に次に掲げる事故が発生し、当該事故が、装備移転航空機である航空機と自衛隊の使用する航空機等（自衛隊法第百七条第一項に規定する自衛隊の使用する航空機等をいう。以下同じ。）以外の航空機との間に発生した事故である場合には国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に、当該事故以外の装備移転航空機である航空機について発生した事故である場合には防衛省令で定めるところにより防衛大臣に、それぞれ第七十六条の二国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に当該国土交通省令で定める事態が、装備移転航空機である航空機と自衛隊の使用する航空機等以外の航空機との間に発生した事態である場合には国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に、当該事態以外の装備移転航空機である航空機について発生した事態である場合には防衛省令で定めるところにより防衛大臣に、それぞれ第七十九条ただし書国土交通大臣の許可を受けた場合離陸し、又は着陸しようとする場所が地上若しくは水上の人若しくは物件又は他の航空機に危険を及ぼすおそれがないものとして、防衛省令で定めるところにより、防衛大臣の許可を受けた場合第八十四条第二項国土交通省令で定める防衛大臣が定める第八十八条及び第百三十二条の八十六第一項第二号国土交通省令で定める防衛大臣が国土交通大臣と協議して定める第百三十二条の九十第二項当該事故が発生した日時及び場所その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に当該事故が、装備移転航空機である無人航空機と自衛隊の使用する航空機等以外の航空機又は無人航空機との間に発生した事故である場合には当該事故が発生した日時及び場所その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に、当該事故以外の装備移転航空機である無人航空機について発生した事故である場合には当該事故が発生した日時及び場所その他防衛省令で定める事項を防衛大臣に、それぞれ第百三十二条の九十一国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に当該国土交通省令で定める事態が、装備移転航空機である無人航空機と自衛隊の使用する航空機等以外の航空機又は無人航空機との間に発生した事態である場合には国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に、当該事態以外の装備移転航空機である無人航空機について発生した事態である場合には防衛省令で定めるところにより防衛大臣に、それぞれ

（防衛出動時における航空法の適用除外）第百五十条法第七十六条第一項の規定により防衛出動を命ぜられた場合においては、防衛大臣が告示した区域及びその上空の空域において行動する自衛隊航空機については航空法第六十条から第六十四条まで、第七十六条、第七十六条の二、第七十九条から第八十一条まで、第八十二条第二項、第八十二条の二、第八十四条第二項、第八十八条、第九十一条、第九十二条（第一項第三号に係る部分に限る。）、第百三十二条の九十及び第百三十二条の九十一の規定は、自衛隊の行う同法第百三十四条の三第一項に規定する行為（当該上空の空域以外の空域にある同項の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）については同項の規定は、それぞれ適用しない。２防衛大臣は、法第七十六条第一項の規定により防衛出動を命ぜられた場合には、その旨及び前項の規定により告示しようとする区域を直ちに国土交通大臣に通報しなければならない。同条第二項若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定により部隊等が撤収を命ぜられた場合又は前項の規定により告示した区域を変更しようとする場合においても、同様とする。

（治安出動時における航空法の適用除外）第百五十一条法第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により治安出動を命ぜられた場合においては、防衛大臣が告示した区域及びその上空の空域において行動する自衛隊航空機については、航空法第七十九条から第八十一条までの規定は、適用しない。２防衛大臣は、法第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により治安出動を命ぜられた場合には、その旨及び前項の規定により告示しようとする区域を直ちに国土交通大臣に通報しなければならない。法第七十八条第三項若しくは第八十一条第四項の規定により部隊等が撤収を命ぜられた場合又は前項の規定による告示した区域を変更しようとする場合においても、また同様とする。

（弾道ミサイル等に対する破壊措置時における航空法の適用除外）第百五十一条の二法第八十二条の三第一項又は第三項の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置を命ぜられた場合においては、当該措置として自衛隊の行う航空法第百三十四条の三第一項に規定する行為（防衛大臣があらかじめ告示した区域及びその上空の空域以外の空域にある同項の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）については、同項の規定は適用しない。２防衛大臣は、法第八十二条の三第一項の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置を命じた場合又は同条第三項に規定する緊急の場合に該当することとなつた場合には、その旨を直ちに国土交通大臣に通報しなければならない。同条第二項の規定により命令を解除した場合も、同様とする。

（損失補償申請書）第百五十二条法第百五条第四項の規定により防衛大臣に提出すべき損失補償申請書は、正副各一通とする。

（異議の申出）第百五十三条法第百五条第七項の規定により異議の申出をしようとする者は、異議の申出書を防衛大臣に提出しなければならない。

（損失の補償の申請手続の細目等）第百五十四条前二条に規定するもののほか、法第百五条第二項の規定による損失の補償の申請及び同条第七項の規定による異議の申出の手続の細目並びに損失補償申請書及び異議の申出書の様式は、防衛省令で定める。

（船舶安全法の適用）第百五十五条法第百九条第一項ただし書に規定する政令で定める船舶は、自衛艦以外の船舶とする。

（道路運送法の適用を除外される自動車）第百五十六条法第百十三条に規定する自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる道路運送法の規定について、それぞれ当該下欄に掲げる自動車とする。規定適用を除外される自動車第九十四条陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する自動車第九十五条陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する乗車定員十一人以上の乗用の自動車及び貨物自動車

（道路運送車両法の適用除外）第百五十七条法第百十四条第一項に規定する自衛隊で使用する自動車のうち、政令で定めるものは、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する自動車で、次に掲げるものとする。一大型特殊自動車及びこれによりけん引される被けん引自動車二前号に掲げるもののほか、防衛大臣の申出により国土交通大臣が指定した自動車

（消防法の適用を除外される防火対象物）第百五十八条法第百十五条の二第三項に規定する政令で定める防火対象物は、次に掲げるものとする。一陣地その他の防御のための施設二営舎その他の隊員を収容するための施設三自衛隊の需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、化学器材、施設器材、通信器材又は衛生器材を保管し、又は整備するための施設四部隊等が臨時に開設する医療を行うための施設

（麻薬及び向精神薬取締法等の適用を除外される部隊又は補給処）第百五十九条法第百十五条の三第一項に規定する自衛隊の部隊又は補給処で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一治療、救護又は衛生器材の補給の業務を行う自衛隊の部隊二陸上自衛隊及び航空自衛隊の補給処

（運転免許証等の有効期間等の特例）第百六十条法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令又は法第七十七条の規定による出動待機命令（以下この項において「防衛出動命令等」という。）を受けた隊員が受けている都道府県公安委員会の運転免許に係る運転免許証又は道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十五条の二第二項第一号に規定する免許情報記録（次項において「免許証等」という。）のうち、同法第百一条第一項の規定による更新期間の初日が、当該隊員が法第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定による撤収命令を受け、又は防衛出動命令等を解除された日以前であるものの有効期間は、当該撤収命令を受け、又は防衛出動命令等を解除された日から起算して二月を経過する日までの期間とする。２前項の規定の適用を受ける免許証等の有効期間の更新を受けようとする者に対する道路交通法第百一条第一項の規定の適用については、「当該免許証等の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前」とあるのは「その者が自衛隊法第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定による撤収命令を受け、又は自衛隊法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令若しくは同法第七十七条に規定する出動待機命令を解除された日」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。この場合において、当該更新申請書には、同法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令又は同法第七十七条の規定による出動待機命令を受けていた期間を証明する書類を添付しなければならない」とする。

（河川法施行令の特例）第百六十一条法第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は法第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であつて河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十六条の八第一項（同令第五十七条の四において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により許可を要するものをしようとするときは、同令第十六条の八第一項の規定にかかわらず、当該部隊等があらかじめ河川管理者にその旨を通知することをもつて足りる。２前項の通知を受けた河川管理者は、河川の管理上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。

（事務の区分）第百六十二条第百十四条から第百二十条までの規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務、前条第二項の規定により河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川に関して都道府県又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市が処理することとされている事務並びに第百三十三条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十四条、第百三十五条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十九条第二項、第百四十条において準用する災害救助法施行令第八条第二項第二号及び第百四十一条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

附　則１この政令は、法の施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。ただし、第三十五条の規定中航空自衛隊幹部学校に係る部分は昭和二十九年八月一日から、第三十三条の規定中陸上自衛隊高射学校に係る部分は昭和二十九年八月二十日から、第三十四条の規定中海上自衛隊幹部学校に係る部分、第三十五条の規定中航空自衛隊整備学校及び航空自衛隊通信学校に係る部分並びに第四十条の規定は昭和二十九年九月一日から、第四十五条の規定は昭和二十九年十二月一日から施行する。２保安庁法施行令（昭和二十七年政令第三百四号）は、廃止する。３昭和二十七年八月一日において旧警備隊の警備官であつた自衛官又は昭和二十七年十月十五日において旧保安隊の保安官であつた自衛官に対する第六十条の規定の適用については、その日におけるその者の年齢に二年を加えた年齢と別表第八に定める年齢といずれか多いものをもつてその者の停年とする。４この政令（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日前において、従前の規定によりその意に反して降任され、又は懲戒処分を受けた者の当該処分に係る長官に対する審査の請求の手続は、第六十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。５旧保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号）第七十七条第一項各号に掲げる犯罪のうち、従前の規定により、保安官である警務官又は警務官補が司法警察職員としての職務を行うこととされていたものについては陸上自衛官である警務官等が、警備官である警務官又は警務官補が司法警察職員としての職務を行うこととされていたものについては海上自衛官である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。ただし、長官が定める場合には、旧保安庁法第七十七条第一項各号に掲げる犯罪のすべてについて陸上自衛官又は海上自衛官である警務官等が司法警察職員としての職務を行うことができる。６警務官等が法第九十六条第一項第一号に規定する隊員以外の隊員について、法附則第十項の規定により司法警察職員としての職務を行おうとする場合において、逮捕、押収、捜索その他強制の処分であると否とを問わず、捜査上必要な取調をしようとするときは、あらかじめ長官の承認を受けなければならない。７この政令の施行の際、旧保安庁法施行令第八十五条の規定により読み替えられた火薬類取締法に基いて受けている通商産業大臣の承認その他の処分は、この政令の相当規定に基いて受けた通商産業大臣の承認その他の処分とみなす。８法第二条第一項に規定する政令で定める防衛省本省の合議制の機関は、第一条第一項に規定するもののほか、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）の規定により置かれる駐留軍等再編関連振興会議とする。９第百三十条の規定の適用については、当分の間、同条第四号中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社」とあるのは、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」とする。１０法附則第九項に規定する政令で定める隊員は、第四十四条に規定する病院及び防衛大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所等の医療施設に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師である隊員とする。１１法附則第十項に規定する政令で定める隊員は、次に掲げる者（防衛大臣の定める者を除く。）とする。一守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者二用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者１２法附則第十一項に規定する政令で定める隊員は、次の各号に掲げる者とし、これらの者に係る同項の規定により読み替えて適用する法第四十四条の六第二項に規定する政令で定める年齢は、当該各号に定める年齢とする。一防衛事務次官六十二年二防衛審議官六十二年三防衛大学校及び防衛医科大学校の学校長、副校長（教官である者に限る。）、教授、准教授及び講師六十五年四防衛監察監六十二年五防衛装備庁長官六十二年六防衛技監六十二年１３前項各号（第三号を除く。）に掲げる隊員に対する法附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第四十四条の六第二項に規定する政令で定める年齢は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。一令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで六十二年二令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで六十三年三令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで六十四年１４附則第十二項第三号に掲げる隊員に対する法附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第四十四条の六第二項に規定する政令で定める年齢は、前項各号に掲げる期間のいずれにおいても六十五年とする。１５法附則第十四項に規定する国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第八条の規定による改正前の法（次項から附則第十八項までにおいて「旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員は、附則第十項に規定する隊員とする。１６法附則第十四項に規定する措置の対象となる隊員から除かれる同項に規定する旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち政令で定める隊員は、附則第十二項第三号に掲げる者とする。１７法附則第十四項に規定する旧自衛隊法第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員は、附則第十一項各号に掲げる者（防衛大臣の定める者を除く。）とする。１８法附則第十四項の規定により年齢六十年が旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に定める年齢とされる法附則第十四項に規定する同号に掲げる隊員に相当する隊員のうち政令で定める隊員は、附則第十二項各号（第三号を除く。）に掲げる者とする。１９法附則第十四項に規定する情報の提供及び意思の確認を行うことができない隊員として政令で定める隊員は、次に掲げる隊員とする。一年齢六十年（附則第十七項に規定する隊員にあつては年齢六十三年、前項に規定する隊員にあつては年齢六十二年。附則第二十一項及び第二十二項第二号において「年齢六十年等」という。）に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）に隊員でなかつた者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された隊員（次号に掲げる隊員を除く。）二異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過したこととなつた隊員２０法附則第十四項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる隊員の区分に応じ、当該各号に定める期間とし、当該期間内に、できる限り速やかに情報の提供及び勤務の意思の確認を行うものとする。一前項第一号に掲げる隊員当該隊員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間二前項第二号に掲げる隊員当該隊員の異動等の日から同日の属する年度の末日までの期間２１法附則第十四項の規定により隊員に提供する情報は、次に掲げる情報（第一号、第三号及び第四号に掲げる情報にあつては、当該隊員が年齢六十年等に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。）とする。一法第四十四条の二から第四十四条の五までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報二定年前再任用短時間勤務隊員（法第四十一条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員をいう。次項第三号において同じ。）の任用に関する情報三防衛省職員給与法附則第五項から第十一項まで及び第十六項の規定による年齢六十年等に達した日後における最初の四月一日以後の当該隊員の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報四国家公務員退職手当法附則第十二項から第十五項までの規定による当該隊員が年齢六十年等に達した日から法第四十四条の六第二項に規定する定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該隊員が当該退職をした日に同条第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報五前各号に掲げるもののほか、法附則第十四項の規定により勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報２２任命権者は、法附則第十四項の規定により隊員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めるものとし、次に掲げる事項を確認するものとする。一引き続き常時勤務を要する官職を占める隊員として勤務する意思二年齢六十年等に達する日以後の退職の意思三定年前再任用短時間勤務隊員として勤務する意向四その他任命権者が必要と認める事項２３法附則第十四項の任命権者には、隊員が現に任用されている官職を保有したまま他の官職に任用されている場合には、当該他の官職に係る任命権者は含まれないものとする。附　則この政令中、北千歳駐とヽんヽ地及び東千歳駐とヽんヽ地に係る部分は昭和二十九年八月二十五日から、真駒内駐とヽんヽ地に係る部分は昭和二十九年九月一日から施行する。附　則この政令は、昭和二十九年九月二十五日から施行する。附　則この政令は、昭和二十九年十月十五日から施行する。附　則この政令は、昭和二十九年十一月八日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令中、第四十四条の改正規定並びに豊平駐とん地及び春日駐とん地にかかる部分は昭和三十年一月二十五日から、その他の部分は昭和二十九年十二月五日から施行する。附　則この政令は、昭和三十年一月十日から施行する。附　則この政令は、昭和三十年一月三十一日から施行する。附　則この政令中、輸送航空隊にかかる部分は昭和三十年三月一日から、その他の部分は昭和三十年二月一日から施行する。附　則この政令は、昭和三十年五月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令中、陸上自衛隊航空学校並びに浜松駐とん地及び明野駐とん地に係る部分は昭和三十年八月一日から、上富良野駐とん地及び倶知安駐とん地に係る部分は同年九月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二十八条、第三十三条及び第三十五条の改正規定（第二十八条の改正規定にあつては、航空団に係る部分を除く。）、第四章の標題を改める改正規定（これに係る目次の改正規定を含む。）、第五十一条の次に三条を加える改正規定、第六十条の改正規定並びに別表第八を別表第九とし、別表第七の次に別表第八を加える改正規定は昭和三十年九月二十日から、第四十四条を第四十四条の二とし、同条の前に一条を加える改正規定は同年十一月一日から、第六条第一項及び第二項並びに第七条の改正規定、第十二条の次に三条を加える改正規定、第十三条及び第二十八条から第三十条までの改正規定（第二十八条の改正規定にあつては、航空団に係る部分に限る。）、第三十条の次に一条を加える改正規定（これに係る目次の改正規定を含む。）並びに別表第五及び別表第六の改正規定は同年十二月一日から、第十四条、第百十七条及び別表第二の改正規定は昭和三十一年一月二十六日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和三十年十月二十一日から施行する。附　則この政令中国分駐とん地及び鹿屋駐とん地に係る部分は昭和三十年十一月二十一日から、陸上自衛隊高射学校及び下志津駐とん地に係る部分は同年十二月一日から、その他の部分は公布の日から施行する。附　則この政令中横浜駐とん地に係る部分は昭和三十一年一月十五日から、海上自衛隊術科学校に係る部分は同年同月十六日から、湯布院駐とん地に係る部分は同年同月二十六日から、海上自衛隊横須賀地区病院に係る部分は同年三月一日から施行する。附　則この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は、昭和三十一年三月二十八日から施行する。附　則この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。ただし、第三十三条の改正規定は、同年同月二十日から施行する。附　則この政令は、昭和三十一年五月三十一日から施行する。附　則この政令中、第三十四条及び別表第二の改正規定は昭和三十一年六月十五日から、その他の部分は同年八月一日から施行する。附　則１この政令中第百四条第一項の改正規定及び附則第二項の規定は公布の日から、その他の部分は昭和三十一年九月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定中立川基地に係る部分は昭和三十一年十一月一日から、第三十五条の改正規定及び別表第八の改正規定中奈良基地に係る部分は同年同月十六日から、第四十三条第三項及び別表第二の改正規定は昭和三十二年二月二十一日から施行する。附　則この政令中、神町駐とん地に係る部分は公布の日から、矢ノ目基地に係る部分は昭和三十一年十二月一日から、北熊本駐とん地に係る部分は同年同月十五日から施行する。附　則この政令中、大久保駐とん地に係る部分は昭和三十二年二月一日から、その他の部分は公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。ただし、別表第七の改正規定中小月駐とん地に係る部分は同年八月二十日から、別表第七の改正規定中芝浦駐とん地、信太山駐とん地、針尾駐とん地及び玖珠駐とん地に係る部分並びに別表第八の改正規定中千歳基地に係る部分は同年九月二日から、別表第七の改正規定中竹橋駐とん地、三軒屋駐とん地及び水島駐とん地に係る部分は同年九月十日から施行する。附　則この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、第三十三条の改正規定は、同年十月十五日から施行する。附　則この政令中、新田原基地に係る部分は昭和三十二年十二月一日から、鹿追駐とん地及び霞目駐とん地に係る部分は同年同月十日から、別府駐とん地に係る部分は同年同月十六日から施行する。附　則この政令は、昭和三十三年一月十日から施行する。附　則この政令は、昭和三十三年四月一日から施行する。ただし、別表第七の改正規定中、南仙台駐とん地に係る部分は昭和三十三年三月二十五日から、北仙台駐とん地に係る部分は同年五月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和三十三年六月二十六日から施行する。附　則この政令は、昭和三十三年八月一日から施行する。附　則この政令は、昭和三十三年十月一日から施行する。附　則この政令は、昭和三十三年十二月一日から施行する。附　則この政令中、別表第八の改正規定は公布の日から、その他の部分は昭和三十四年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和三十四年六月一日から施行する。附　則この政令は、昭和三十四年八月十三日から施行する。附　則この政令は、昭和三十五年一月十四日から施行する。ただし、第百十一条第四項の改正規定並びに別表第七の改正規定中鹿追駐とん地、大湊駐とん地及び相馬原駐とん地に係る部分は公布の日から、第三十三条の表の改正規定中陸上自衛隊幹部学校に係る部分、第三十四条の表の改正規定、第三十五条の表の改正規定並びに別表第八の改正規定中小平基地及び市ケ谷基地に係る部分は昭和三十四年十二月二十五日から、第四十八条第二項の表の改正規定並びに別表第七の改正規定中越中島駐とん地及び芝浦駐とん地に係る部分は昭和三十五年一月二十五日から、別表第七の改正規定中竹橋駐とん地に係る部分は同年二月十日から施行する。附　則この政令中、新田原基地に係る部分は公布の日から、陸上自衛隊輸送学校に係る部分並びに朝霞駐とん地及び駒門駐とん地に係る部分は昭和三十五年三月十五日から、海上自衛隊大湊地区病院に係る部分及び船岡駐とん地に係る部分は同年同月三十一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和三十五年八月十二日から施行する。附　則１この政令は、火薬類取締法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百四十号）の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定は昭和三十六年二月一日から、第三十五条の改正規定は同年三月一日から施行する。附　則この政令は、昭和三十六年二月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令中、第三十三条を第三十三条の二とし、第三章第一節中同条の前に一条を加える改正規定及び別表第七の改正規定（古河駐とん地に係る部分に限る。）は昭和三十六年八月十七日から、第十五条及び第十五条の二の改正規定、第十六条の次に四条を加える改正規定、第十八条の次に二条を加える改正規定、第二十条の改正規定、第二十二条の次に四条を加える改正規定、第三十一条の改正規定並びに附則第二項の規定は同年九月一日から、第六条、第七条及び第十条から第十二条までの改正規定、第十二条の二から第十二条の四までを削る改正規定、第十三条、第三十八条及び第四十三条の改正規定、第四十五条を改め、同条の次に一条を加える改正規定、別表第二の改正規定並びに附則第三項及び附則第四項の規定は昭和三十七年一月十八日から、その他の部分は公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和三十七年七月一日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は同年八月十五日から、第十六条の四の改正規定は同年九月一日から施行する。附　則この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。附　則１この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。２この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。附　則この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。ただし、第百二十一条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十八条第二項の改正規定は、昭和三十七年十二月二十日から施行する。附　則この政令中別表第七の改正規定（朝霞駐とん地及び立川駐とん地の項を改める部分を除く。）は公布の日から、第三十三条第二項、第三十三条の二及び第三十九条の改正規定並びに別表第七の改正規定（朝霞駐とん地及び立川駐とん地の項を改める部分に限る。）は昭和三十八年三月三十一日から、別表第九の改正規定は同年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三十三条の二の改正規定は、昭和三十八年八月十五日から施行する。附　則この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第七の改正規定及び別表第八の改正規定中小月基地に係る部分は昭和三十九年八月一日から、別表第八の改正規定中岩国基地に係る部分は同年十二月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十五条の二の改正規定及び第十八条の五を第十八条の七とし、第十八条の四を第十八条の六とし、第十八条の三の次に二条を加える改正規定は昭和四十年二月一日から、第二十二条の二の改正規定は同年三月二十五日から、別表第七の改正規定は同年三月三十一日からそれぞれ施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２改正後の第百二十条の五並びに第百二十六条の五第一項第一号及び第二号の規定は、昭和四十年四月一日から適用する。附　則この政令は、昭和四十一年二月二十一日から施行する。ただし、別表第七の改正規定中目達原駐とん地に係る部分は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第七の改正規定中春日井駐とん地に係る部分は、昭和四十二年三月十日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十二年十月一日から施行する。ただし、第二十八条の七、第三十条の四、第三十一条及び第四十三条の三の表の改正規定は同月二十五日から、別表第八の改正規定は同年十二月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第七の改正規定中弘前駐とん地及び木更津駐とん地に係る部分は昭和四十三年三月二十五日から、別表第三の改正規定は同月三十日から施行する。附　則この政令は、昭和四十三年六月二十六日から施行する。附　則この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十四年三月十五日から施行する。ただし、第三十五条の表の改正規定は、同月三十一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。附　則１この政令は、昭和四十六年三月一日から施行する。ただし、第十六条の三及び第十七条の改正規定は、同年二月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十四条の二の表の改正規定は、昭和四十六年七月二十四日から施行する。附　則この政令は、昭和四十七年二月一日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十八条第二項の表の改正規定、別表第二の改正規定及び別表第四の改正規定は、昭和四十七年五月十五日から施行する。附　則この政令は、昭和四十七年十月十一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十八年十一月二十七日から施行する。附　則この政令は、昭和四十九年一月二十一日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条の二の改正規定は、昭和四十九年五月十六日から施行する。２この政令による改正後の第百二十条の五の規定は、昭和四十九年四月分以後の学資金について適用する。附　則この政令は、昭和四十九年九月三十日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和五十年三月一日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２この政令による改正後の第百二十条の五の規定は、昭和五十年四月分以後の学資金について適用する。附　則１この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。２この政令の施行の際現に海上自衛隊第一術科学校又は海上自衛隊第三術科学校において経理、調達、保管、補給又は給養に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を受けている者に対しては、改正後の第三十四条の規定にかかわらず、それぞれの学校において引き続き当該教育訓練を行うことができる。附　則この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月十日）から施行する。附　則この政令は、昭和五十年十二月十六日から施行する。附　則この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第百二十六条の五第一項第一号の改正規定は、昭和五十一年十月一日から施行する。２この政令の施行前から引き続き防衛大学校において教育訓練を受けている外国人に係る授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第二号の規定にかかわらず、改正前の第百二十六条の五第一項第二号に定める額とする。３昭和五十一年度から新たに防衛大学校において教育訓練を受けることとなる外国人に係る同年度の授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第二号の規定にかかわらず、六万六千円とする。附　則この政令は、昭和五十一年八月二十日から施行する。ただし、第四十条の表及び第四十三条の二の改正規定は、同年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和五十三年一月三十日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は、同年三月二十五日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。２この政令の施行前から引き続き防衛大学校において教育訓練を受けている外国人に係る授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第百二十条の五の規定は、昭和五十三年四月分以後の学資金について適用する。附　則１この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は、同年八月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。

附　則この政令は、昭和五十四年三月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の五の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。附　則この政令は、昭和五十四年十月一日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十五年三月十七日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は、同月二十五日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十六年二月十日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、同年三月二十五日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は、同年十二月二十日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九の改正規定は、昭和五十七年五月一日から施行する。２この政令の施行前から引き続き防衛研修所において教育訓練を受けている外国人に係る授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十八年三月十六日から施行する。ただし、別表第九の改正規定は、同年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

附　則この政令中、別表第九の改正規定（陸曹長、海曹長及び空曹長の階級にある自衛官の停年に係る部分並びに備考の部分に限る。）は昭和五十九年四月一日から、その他の改正規定は同年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行し、改正後の第百二十条の五の規定は、昭和五十九年四月分以後の学資金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附　則１この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和六十年三月三十一日から施行する。２第一条の規定による改正後の自衛隊法施行令（以下「新令」という。）第五十九条の五から第五十九条の七まで、第五十九条の九から第五十九条の十二まで及び第五十九条の十三第一項の規定は、自衛隊法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十八号。以下「改正法」という。）附則第三条に規定する隊員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第五十九条の五第一項法第四十四条の四第一項改正法附則第五条において準用する法第四十四条の四第一項第五十九条の五第二項本文当該異動により占めることとなる官職に係る定年退職日改正法の施行の日第五十九条の五第二項ただし書法第四十四条の三第一項改正法附則第四条において準用する法第四十四条の三第一項定年退職日定年に達した日第五十九条の六定年退職改正法附則第三条の規定による退職法第四十四条の三第一項改正法附則第四条において準用する法第四十四条の三第一項第五十九条の十一第二号及び第五十九条の十二第一項定年退職改正法附則第三条の規定による退職第五十九条の十二第二項定年退職日定年に達した日

附　則

（施行期日）第一条この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

附　則この政令は、昭和六十年三月二十五日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和六十年七月十五日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の改正規定は、昭和六十一年三月十九日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則１この政令は、公布の日から施行する。２改正後の第百二十条の五の規定は、昭和六十二年四月分以後の学資金について適用する。３この政令の施行前から引き続き防衛研究所において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和六十三年三月二十五日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成元年三月十六日から施行する。附　則１この政令は、平成元年四月一日から施行する。２この政令の施行前から引き続き防衛研究所において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行し、改正後の第百二十条の五の規定は、平成元年四月分以後の学資金について適用する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成元年十月二日から施行する。附　則この政令は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第十七条の改正規定は公布の日から、第十条の改正規定は同年三月二十六日から施行する。附　則この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。

附　則この政令は、平成二年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行し、改正後の第百二十条の五の規定は、平成三年四月分以後の学資金について適用する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成四年二月十五日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成四年十月一日から施行する。附　則この政令は、平成五年三月二十二日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行し、改正後の第百二十条の五の規定は、平成五年四月分以後の学資金について適用する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成五年九月一日から施行する。附　則この政令は、平成五年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成六年十月一日から施行する。附　則この政令は、平成六年十月一日から施行する。附　則この政令は、平成七年三月二十八日から施行する。ただし、第三十三条の二の表及び別表第七の改正規定は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、平成七年四月一日から施行する。２この政令の施行前から引き続き防衛研究所において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成七年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成八年十月一日から施行する。ただし、第四十八条第二項の表の改正規定は、平成八年九月一日から施行する。附　則この政令は、自衛隊法の一部を改正する法律（平成八年法律第八十六号）の施行の日（平成八年十月二十二日）から施行する。附　則この政令は、平成九年一月二十日から施行する。附　則１この政令は、平成九年四月一日から施行する。２この政令の施行前から引き続き防衛研究所において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行し、改正後の第百二十条の五の規定は、平成九年四月分以後の学資金について適用する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成九年九月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。ただし、第一条中自衛隊法施行令第四十八条の四の表位置の欄の改正規定及び同令別表第八の改正規定は、平成九年十二月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成十年十月一日から施行する。附　則この政令は、平成十年十二月八日から施行する。附　則１この政令は、平成十一年三月二十九日から施行する。ただし、第一条中自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項第一号及び第二号の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。２この政令の施行日前から引き続き防衛大学校において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、平成十一年十月一日から施行する。附　則この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則１この政令は、平成十二年三月十三日から施行する。附　則この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この政令は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則この政令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この政令は、平成十二年七月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中自衛隊法施行令別表第十の改正規定は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十二年九月一日）から施行する。

附　則この政令は、平成十三年三月一日から施行する。附　則１この政令は、法の一部の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。附　則この政令は、国立教育会館の解散に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則この政令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則１この政令は、平成十三年三月二十七日から施行する。ただし、第一条中自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項及び別表第十の改正規定並びに次項の規定は、同年四月一日から施行する。２平成十三年四月一日前から引き続き防衛研究所又は防衛大学校において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則この政令中第百二十条の五の改正規定は平成十三年四月一日から、その他の改正規定は同年五月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十四年三月二十七日から施行する。ただし、第一条中自衛隊法施行令第百二十六条の十二に一号を加える改正規定は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成十四年三月二十二日から施行する。ただし、第一条中自衛隊法施行令第五十六条第三号の改正規定は、同年四月一日から施行する。附　則（施行期日等）１この政令は、公布の日から施行し、第二条による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の九の三の規定は、平成十四年四月分以後の給付金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九の改正規定は、平成十四年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、自衛隊法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十五号）の一部の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年三月二十七日から施行する。ただし、第二条の規定中自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条平成十五年四月一日前から引き続き防衛研究所又は防衛大学校において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

附　則この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行し、改正後の自衛隊法施行令第百二十条の五及び第百二十六条の九の三第一号から第三号までの規定は、平成十五年四月分以後の学資金及び給付金について適用する。附　則この政令は、株式会社産業再生機構法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。附　則この政令は、平成十五年四月二十一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成十五年七月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、同月二日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

附　則この政令は、平成十六年三月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。ただし、第一条中防衛庁組織令第十一条の改正規定、同令第十四条の二を削り、第十四条の三を第十四条の二とし、第十四条の四を第十四条の三とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第二百十八条の改正規定、第二条中自衛隊法施行令第六十条の二の改正規定及び同令別表第十の改正規定、第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二及び第九条の二の二の改正規定、同令第九条の四の改正規定、同令第二十四条の改正規定、同令附則第四項の改正規定、同令附則第五項の改正規定、同令附則第六項の改正規定、同令附則第七項の改正規定、同令附則第八項及び第九項の改正規定、同令附則第十二項を附則第十三項とし、附則第十一項を附則第十二項とし、附則第十項を附則第十一項とし、附則第九項の次に一項を加える改正規定並びに同令別表第二の改正規定並びに次条の規定は、同年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の九の三の規定は、平成十六年四月分以後の給付金について適用し、第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則第三項及び別表第三の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附　則この政令は、機構の成立の時から施行する。附　則この政令は、平成十六年七月二十九日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九の改正規定は、平成十六年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

附　則この政令は、平成十六年十月一日から施行する。附　則この政令は、平成十六年十一月一日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は、同年十月十二日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十四条第三項の改正規定は平成十七年三月一日から、第三十四条の改正規定は同月二十八日から施行する。附　則この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附　則この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附　則（施行期日等）１この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十条の五の規定は、平成十七年四月分以後の学資金について適用し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項第一号及び第二号の規定並びに第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の規定は、平成十七年四月一日から適用する。（経過措置）２第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第八十三条第二項の規定は、この政令の施行の日前に行われた裁決又は決定（自衛隊法第四十九条第一項に規定する審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定をいう。以下この項において同じ。）についても適用する。ただし、この政令の施行の日前に第二条の規定による改正前の自衛隊法施行令第八十三条第二項に規定する期間が満了した裁決又は決定については、なお従前の例による。３平成十七年四月一日前から引き続き防衛研究所又は防衛大学校において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一別表第七古河駐屯地の項の改正規定平成十七年九月十二日二別表第四の改正規定及び別表第七湯布院駐屯地の項の改正規定平成十七年十月一日三第三十三条の二の表の改正規定及び別表第七明野駐屯地の項の改正規定平成十七年十一月一日四別表第七国分駐屯地の項の改正規定平成十七年十一月七日五別表第七久居駐屯地の項の改正規定平成十八年一月一日六別表第八の改正規定平成十八年一月十日七別表第七新町駐屯地の項の改正規定平成十八年一月二十三日附　則（施行期日）１この政令は、平成十八年三月二十七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中自衛隊法施行令第三十九条の表陸上自衛隊九州補給処の項並びに別表第七高知駐屯地の項及び目達原駐屯地の項の改正規定公布の日二第二条中自衛隊法施行令別表第七静内駐屯地の項の改正規定平成十八年三月三十一日附　則（施行期日）１この政令は、平成十八年四月三日から施行する。ただし、第一条中自衛隊法施行令第百二十六条の九の三及び別表第十の改正規定、第二条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則に二項を加える改正規定並びに同令別表第二航空方面隊司令部の項及び別表第三の改正規定並びに次項の規定は、同月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。

附　則この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九の改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

附　則この政令は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月二十日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

附　則この政令は、平成十九年三月二十八日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（償還金の金額の算定方法に関する経過措置）第三条自衛隊法施行令第百二十条の十五第二項第二号から第六号までの規定は、卒業日（同条第一項第一号に規定する卒業日をいう。以下同じ。）の属する月が平成十八年三月（同条第二項第三号の規定にあっては平成十九年三月、同項第四号の規定にあっては平成二十五年三月）以前である卒業生（同条第一項第一号に規定する卒業生をいう。）が当該卒業日の属する月の翌月以後に離職した場合については、適用しない。

（委任規定）第四条前二条に定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

附　則この政令は、平成十九年八月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十九年八月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第四十一条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則この政令は、廃止法の施行の日（平成十九年八月十日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十九年八月二十九日）から施行する。

附　則この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則この政令は、平成二十年三月二十六日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第四条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定は、平成二十年十一月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附　則この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行の日から施行する。附　則この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。（経過措置）２陸上自衛隊高等工科学校は、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第三十三条の二の表陸上自衛隊高等工科学校の項に定めるもののほか、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第二条に規定する教育訓練として、施設器材、通信器材、火器、航空機等の整備、操作その他の技術関係の職務を遂行するに必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行う。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法施行令別表第十の改正規定は公布の日から、第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第一ロの表、別表第一の二ロの表及び別表第七の改正規定、第七条の規定並びに次項の規定は同年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成二十三年四月二十二日から施行する。附　則この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。

附　則この政令は、平成二十四年三月二十六日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）第三十二条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行の日（平成二十四年十二月三日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月二十六日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。附　則この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成二十五年八月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月五日）から施行する。附　則この政令は、株式会社海外需要開拓支援機構法の施行の日（平成二十五年九月十八日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。

附　則この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。附　則この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成二十六年三月二十六日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法施行令別表第七岩手駐屯地の項の改正規定は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。

（自衛隊法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条この政令の施行の日から法附則第一条第二号に定める日の前日までの間における第八条の規定による改正後の自衛隊法施行令第五十一条の九第二項の規定の適用については、同項中「、管理隊員（法第三十条の二第一項第七号に規定する管理隊員をいう。第三号において同じ。）及び課程対象者（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者をいう。第三号において同じ。）である隊員」とあるのは「及び管理隊員（法第三十条の二第一項第七号に規定する管理隊員をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「、課程対象者として選定されたことがある隊員その他」とあるのは「その他」と、「、管理隊員又は課程対象者である隊員」とあるのは「又は管理隊員」とする。

（処分等の効力）第四条この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。

附　則この政令は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行の日（平成二十六年七月十七日）から施行する。附　則この政令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二十五日）から施行する。ただし、第一条中防衛省組織令第五条第三号及び第十二条第三号の改正規定、第二条の規定（自衛隊法施行令第五十一条の五の見出し及び第五十九条の四の改正規定を除く。）並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の改正規定並びに次項の規定は、平成二十六年八月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。

（自衛隊法施行令の一部改正に伴う経過措置）第三条この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に法附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる事項を記録する文書、図画若しくは物件又は当該事項を化体する物件について前条の規定による改正前の自衛隊法施行令（以下この条において「旧自衛隊法施行令」という。）第百十三条の八の規定により防衛秘密管理者が講じた防衛秘密の表示をする措置は、施行日において防衛大臣が当該情報に係る特定秘密文書等についてした特定秘密表示とみなす。２施行日前に旧自衛隊法施行令第百十三条の十一第一項の規定により防衛大臣が防衛省以外の国の行政機関の職員のうち防衛に関連する職務に従事する者に対して交付させた防衛秘密に係る文書、図画若しくは物件又は伝達させた防衛秘密であって、施行日の前日において当該行政機関が現に保有するものは、施行日において防衛大臣が法第六条第一項の規定により当該行政機関に提供した特定秘密である情報に係る特定秘密文書等又は当該特定秘密とみなす。この場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく」とする。３この政令の施行の際現に効力を有する防衛省との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造又は役務の提供を業としている者については、当該契約が終了する日又は法附則第二条の政令で定める日の前日のいずれか早い日までの間は、その者を法第八条第一項に規定する適合事業者と、当該契約を同項に規定する契約とみなして、同項及び同条第二項（法第五条第六項の規定の準用に係る部分に限る。）の規定を適用する。４施行日前に旧自衛隊法施行令第百十三条の十一第一項の規定により防衛大臣が前項に規定する者に対して交付させた防衛秘密に係る文書、図画若しくは物件又は伝達させた防衛秘密であって、施行日の前日においてその者が現に保有するものは、施行日において防衛大臣が同項の規定によりみなして適用される法第八条第一項の規定によりその者に提供した特定秘密である情報に係る特定秘密文書等又は当該特定秘密とみなす。

附　則（施行期日）１この政令は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附　則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は、平成二十七年三月二十六日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行の日（平成二十七年九月四日）から施行する。附　則この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

（経過措置の原則）第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附　則この政令は、平成二十七年十二月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、平成二十八年三月二十八日から施行する。ただし、第一条中自衛隊法施行令第二十八条の十七の改正規定は、同年一月三十一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第十一条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。

附　則この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成二十九年三月二十七日から施行する。附　則この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定（同法第二条中自衛隊法第七十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第七十五条の八の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十九年七月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年十一月三十日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成三十年一月一日から施行する。

（経過措置）第二条この政令による改正後の自衛隊法施行令（以下この条において「新令」という。）第八十七条の二十三（第四号、第六号、第九号及び第十四号に係る部分に限る。）、第八十七条の二十六（第四号、第五号、第八号及び第十三号に係る部分に限る。）、第八十七条の三十一（第四号、第五号、第八号及び第十三号に係る部分に限る。）、第八十七条の三十三（第一号ニからヘまで並びに第二号ニ及びホに係る部分に限る。）及び第八十七条の三十四（第一号ハからホまで並びに第二号ハ及びニに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされる自衛隊法第六十五条の十一第一項、第三項及び第四項の規定による届出について適用し、施行日前にされたこれらの規定による届出については、なお従前の例による。２次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「早い日（」とあるのは、「早い日（自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百二十号）の施行の日以後の日に限る。」とする。一施行日前における隊員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、学生、生徒並びに条件付採用期間中の隊員（防衛大臣の定める隊員を除く。次号において同じ。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）としての在職中に、再就職先に対し、再就職を目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求した隊員新令第八十七条の二十三第四号二施行日前における隊員としての在職中に、再就職先に対し、再就職を目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求した自衛隊法第六十五条の十一第三項に規定する管理職隊員（臨時的に任用された隊員及び条件付採用期間中の隊員を除く。第四項において「管理職隊員」という。）であった者新令第八十七条の二十六第四号３施行日前に防衛大臣又は官民人材交流センターによる離職後の就職の援助以外の離職後の就職の援助（最初に隊員となった後に行われたものに限る。次項において「防衛大臣等以外の援助」という。）を受けた隊員に対する新令第八十七条の二十三の規定の適用については、同条第十四号中「後に」とあるのは、「後であつて、かつ、自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百二十号）の施行の日以後に」とする。４施行日前に防衛大臣等以外の援助を受けた管理職隊員であった者に対する新令第八十七条の二十六及び第八十七条の三十一の規定の適用については、新令第八十七条の二十六第十三号及び第八十七条の三十一第十三号中「防衛大臣等以外の援助を」とあるのは、「防衛大臣等以外の援助（自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百二十号）の施行の日以後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を」とする。

附　則この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年三月二十七日）から施行する。附　則この政令は、平成三十年七月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成三十年法律第十七号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成三十一年三月二十六日から施行する。附　則この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年九月十八日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。附　則この政令は、令和五年一月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

附　則この政令は、令和元年十二月三十一日から施行する。附　則この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第十九号）の施行の日（令和二年三月二十六日）から施行する。附　則この政令は、令和二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）第五条この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、令和二年十月一日から施行する。附　則この政令は、令和二年十二月三十一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和三年七月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、令和三年十二月三十一日から施行する。附　則この政令は、令和四年三月十七日から施行する。附　則この政令は、令和四年六月一日から施行する。附　則この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和五年四月一日から施行する。

（令和三年国公法等改正法附則第八条の経過措置に関する事項）第二条国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「令和三年国公法等改正法」という。）附則第八条第二項に規定する政令で定める短時間勤務の官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日（令和三年国公法等改正法附則第三条第二項に規定する基準日をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新自衛隊法定年相当年齢（令和三年国公法等改正法附則第八条第二項に規定する新自衛隊法定年相当年齢をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）が基準日の前日における新自衛隊法定年相当年齢を超える短時間勤務の官職（当該官職に係る新自衛隊法定年相当年齢が令和三年国公法等改正法第八条の規定による改正後の自衛隊法（以下この条及び附則第五条において「新自衛隊法」という。）第四十四条の六第二項本文に規定する定年である短時間勤務の官職に限る。次項及び第三項において「特定新設短時間勤務官職等」という。）とする。一基準日以後に新たに設置された短時間勤務の官職二基準日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された短時間勤務の官職２令和三年国公法等改正法附則第八条第二項に規定する政令で定める者は、当該特定新設短時間勤務官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特定新設短時間勤務官職等に係る新自衛隊法定年相当年齢に達している者とする。３令和三年国公法等改正法附則第八条第二項に規定する政令で定める定年前再任用短時間勤務隊員は、当該特定新設短時間勤務官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特定新設短時間勤務官職等に係る新自衛隊法定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務隊員とする。４令和三年国公法等改正法附則第八条第八項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日（令和三年国公法等改正法附則第三条第九項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新自衛隊法定年（令和三年国公法等改正法附則第八条第八項に規定する新自衛隊法定年をいう。以下この項、次項及び附則第五条において同じ。）が基準日の前日における新自衛隊法定年（同日が令和五年三月三十一日である場合には、令和三年国公法等改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（以下「旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項に規定する定年に準じた年齢）を超える官職（当該官職に係る定年が新自衛隊法第四十四条の六第二項本文に規定する定年である官職に限る。次項において「特定新設官職等」という。）とする。一基準日以後に新たに設置された官職二基準日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された官職５令和三年国公法等改正法附則第八条第八項に規定する政令で定める隊員は、当該特定新設官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特定新設官職等に係る新自衛隊法定年（同日が令和五年三月三十一日である場合には、旧自衛隊法第四十四条の二第二項に規定する定年に準じた年齢）に達している隊員とする。６この政令による改正後の自衛隊法施行令（次項及び附則第六条において「新令」という。）第五十九条の十八第二項ただし書の規定は、令和三年国公法等改正法附則第八条第八項の規定により昇任し、降任し、又は転任することができない場合について準用する。７新令第五十九条の十六、第五十九条の十七、第五十九条の十八第二項、第五十九条の十九及び第五十九条の二十の規定は、令和三年国公法等改正法附則第八条第六項の規定による勤務について準用する。

（令和三年国公法等改正法附則第九条の経過措置に関する事項）第三条令和三年国公法等改正法附則第九条第一項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。一令和三年国公法等改正法の施行の日（以下この条及び次条において「令和三年国公法等改正法施行日」という。）以後に新たに設置された官職二令和三年国公法等改正法施行日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された官職２令和三年国公法等改正法附則第九条第一項に規定する政令で定める年齢は、前項各号に掲げる官職が令和三年国公法等改正法施行日の前日に設置されていたものとして旧自衛隊法第四十四条の二第二項の規定を適用した場合の当該官職に係る年齢とする。３任命権者（自衛隊法第三十一条第一項の規定により隊員の任免について権限を有する者をいう。第六号において同じ。）は、暫定再任用（令和三年国公法等改正法附則第九条第一項又は第二項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。）を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。一暫定再任用を行う官職に係る職務内容二暫定再任用を行う日及び任期の末日三暫定再任用に係る勤務地四暫定再任用をされた場合の給与五暫定再任用をされた場合の一週間当たりの勤務時間六前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項４令和三年国公法等改正法附則第九条第一項及び第二項に規定する政令で定める情報は、それぞれ同条第一項各号及び第二項各号に掲げる者についての次に掲げる情報とする。一人事評価（自衛隊法第三十一条第三項に規定する人事評価をいう。第九項において同じ。）又は勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績二暫定再任用を行う官職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う官職の職務遂行上必要な資質及び能力５令和三年国公法等改正法附則第九条第一項第三号及び第七号に規定する政令で定める者は、二十五年以上勤続して令和三年国公法等改正法施行日前に退職した者のうち、次に掲げるものとする。一当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者二当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧自衛隊法再任用（旧自衛隊法第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用することをいう。次項第二号ロにおいて同じ。）又は暫定再任用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）三当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧国家公務員法再任用（令和三年国公法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用することをいう。次項第二号ハにおいて同じ。）又は国家公務員法暫定再任用（令和三年国公法等改正法附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第二項の規定により採用することをいう。次項から第八項までにおいて同じ。）をされたことがある者（前二号に掲げる者を除く。）６令和三年国公法等改正法附則第九条第一項第四号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一令和三年国公法等改正法附則第四条第一項第一号及び第二号に掲げる者二令和三年国公法等改正法附則第四条第一項第三号に掲げる者（二十五年以上勤続して令和三年国公法等改正法施行日前に退職した者に限る。）のうち、次に掲げるものイ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者ロ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧自衛隊法再任用又は暫定再任用をされたことがある者（イに掲げる者を除く。）ハ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧国家公務員法再任用又は国家公務員法暫定再任用をされたことがある者（イ及びロに掲げる者を除く。）７令和三年国公法等改正法附則第九条第二項第四号及び第八号に規定する政令で定める者は、二十五年以上勤続して令和三年国公法等改正法施行日以後に退職した者のうち、次に掲げるものとする。一当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者二当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）三当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、国家公務員法暫定再任用をされたことがある者（前二号に掲げる者を除く。）８令和三年国公法等改正法附則第九条第二項第五号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一令和三年国公法等改正法附則第四条第二項第一号から第三号までに掲げる者二令和三年国公法等改正法附則第四条第二項第四号に掲げる者であって、二十五年以上勤続して令和三年国公法等改正法施行日以後に退職した者のうち、次に掲げるものイ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者ロ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者（イに掲げる者を除く。）ハ当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、国家公務員法暫定再任用をされたことがある者（イ及びロに掲げる者を除く。）９暫定再任用隊員（令和三年国公法等改正法附則第八条第四項に規定する暫定再任用隊員をいう。以下この項において同じ。）の令和三年国公法等改正法附則第九条第三項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用隊員の当該更新直前の任期における勤務実績が当該暫定再任用隊員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に限り行うことができる。

（令和三年国公法等改正法附則第十条の経過措置に関する事項）第四条令和三年国公法等改正法附則第十条第一項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。一令和三年国公法等改正法施行日以後に新たに設置された短時間勤務の官職二令和三年国公法等改正法施行日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された短時間勤務の官職２令和三年国公法等改正法附則第十条第一項に規定する政令で定める年齢は、前項各号に掲げる官職（以下この項において「新設短時間勤務官職等」という。）が令和三年国公法等改正法施行日の前日に設置され、かつ、当該新設短時間勤務官職等を占める隊員が常時勤務を要する官職でその職務が当該新設短時間勤務官職等と同種のものを占めているものとして旧自衛隊法第四十四条の二第二項の規定を適用した場合の当該常時勤務を要する官職に係る年齢とする。３前条第三項及び第四項の規定は令和三年国公法等改正法附則第十条第一項又は第二項の規定による採用について、前条第九項の規定は同法附則第十条第一項又は第二項の規定により採用された者の任期について、それぞれ準用する。

（令和三年国公法等改正法附則第十一条の経過措置に関する事項）第五条令和三年国公法等改正法附則第十一条第四項に規定する政令で定める官職は、附則第三条第一項各号に掲げる官職とする。２令和三年国公法等改正法附則第十一条第四項に規定する政令で定める年齢は、附則第三条第二項に規定する年齢とする。３令和三年国公法等改正法附則第十一条第五項の規定により読み替えて適用する新自衛隊法第四十一条の二第三項に規定する政令で定める官職は、前条第一項各号に掲げる官職とする。４令和三年国公法等改正法附則第十一条第五項の規定により読み替えて適用する新自衛隊法第四十一条の二第三項に規定する政令で定める年齢は、前条第二項に規定する年齢とする。５令和三年国公法等改正法附則第十一条第六項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日（令和三年国公法等改正法附則第六条第六項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新自衛隊法定年が基準日の前日における新自衛隊法定年を超える官職（次項及び第七項において「特別新設官職等」という。）とする。一基準日以後に新たに設置された官職（短時間勤務の官職を含む。）二基準日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された官職（短時間勤務の官職を含む。）６令和三年国公法等改正法附則第十一条第六項に規定する政令で定める者は、当該特別新設官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特別新設官職等に係る新自衛隊法定年に達している者とする。７令和三年国公法等改正法附則第十一条第六項に規定する政令で定める隊員は、当該特別新設官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特別新設官職等に係る新自衛隊法定年に達している隊員とする。

（令和三年国公法等改正法附則第四条第一項等の規定により採用された者の防衛大臣への事後の再就職の届出に関する特例）第六条管理職隊員であった者（自衛隊法第六十五条の十一第三項に規定する管理職隊員であった者をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）が、令和三年国公法等改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項の規定により一般職に属する職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員をいう。次条第二項において同じ。）として採用された場合又は令和三年国公法等改正法附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項の規定により隊員として採用された場合においては、当該管理職隊員であった者に対する新令第八十七条の三十第二号の規定の適用については、同号中「第四十一条の二第一項若しくは」とあるのは「第四十一条の二第一項若しくは国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項若しくは法」と、「第六十条の二第一項」とあるのは「第六十条の二第一項若しくは令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」とする。

（この政令による自衛隊法施行令の一部改正に伴う経過措置）第七条この政令の施行の日の前日までの間に、旧自衛隊法第四十一条第一項に規定する期間を勤務していない者の採用に付された条件については、なお従前の例による。２この政令の施行前に、管理職隊員であった者が、旧自衛隊法第四十四条の四第一項若しくは第四十四条の五第一項の規定により隊員として採用された場合又は令和三年国公法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定により一般職に属する職員として採用された場合における防衛大臣への事後の再就職の届出については、なお従前の例による。

附　則この政令は、令和五年三月十六日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和五年七月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、令和五年九月三十日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。附　則この政令は、令和六年三月二十一日から施行する。附　則この政令は、令和六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（貸与を行わない期間に関する経過措置）２この政令の施行の際現にこの政令による改正前の第百二十条の八第二項の規定により学資金の貸与が行われていない貸費学生の当該貸与を行わない期間については、なお従前の例による。附　則この政令は、令和六年七月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和六年十月一日から施行する。

附　則この政令は、令和六年九月三十日から施行する。附　則この政令は、令和六年十月一日から施行する。附　則この政令は、改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、国立健康危機管理研究機構法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年三月二十四日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、刑法等一部改正法の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。（経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和七年七月一日から施行する。附　則この政令は、令和七年七月九日から施行する。附　則この政令は、令和八年四月一日から施行する。附　則この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和七年法律第四十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年九月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、改正法の施行の日（令和九年四月一日）から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。（経過措置）２この政令による改正後の第八十一条第三項の規定は、この政令の施行の日以後にする公示の方法による送達について適用し、同日前にした公示の方法による送達については、なお従前の例による。附　則この政令は、令和八年四月一日から施行する。附　則この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和八年三月二十三日）から施行する。附　則この政令は、令和八年四月一日から施行する。別表第一（第一条の二関係）別表第二（第十四条関係）部隊名称責任者区域北部方面隊北部方面区北部方面総監北海道東北方面隊東北方面区東北方面総監青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県東部方面隊東部方面区東部方面総監茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県中部方面隊中部方面区中部方面総監富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県西部方面隊西部方面区西部方面総監福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

別表第二の二（第二十一条の四関係）地区隊の名称その所属する地方隊の名称地区総監部名称所在地大湊地区隊横須賀地方隊大湊地区総監部むつ市

別表第三（第二十二条関係）基地隊の名称その所属する地方隊の名称基地隊本部名称所在地函館基地隊横須賀地方隊函館基地隊本部函館市阪神基地隊呉地方隊阪神基地隊本部神戸市下関基地隊佐世保地方隊下関基地隊本部下関市沖縄基地隊佐世保地方隊沖縄基地隊本部うるま市

別表第四（第二十七条関係）部隊名称責任部隊区域横須賀地方隊横須賀警備区横須賀地方隊北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（沖の鳥島を除く。）、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域並びに青森県と秋田県の境界線が海岸線と交わる点から二百七十度に引いた線と三重県と和歌山県の境界線が海岸線と交わる点から百七十度に引いた線との間にある北海道、東京都（沖の鳥島を除く。）及びこれらの県の沿岸海域呉地方隊呉警備区呉地方隊東京都（沖の鳥島に限る。）、大阪府、兵庫県（豊岡市及び美方郡を除く。）、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県（山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡及び熊毛郡に限る。）、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県及び宮崎県の区域並びに三重県と和歌山県の境界線が海岸線と交わる点から百七十度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から百七十度に引いた線との間にある東京都（沖の鳥島に限る。）、大阪府及びこれらの県の沿岸海域佐世保地方隊佐世保警備区佐世保地方隊山口県（山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡及び熊毛郡を除く。）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県の区域並びに島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から三百十五度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から百七十度に引いた線との間にあるこれらの県の沿岸海域舞鶴地方隊舞鶴警備区舞鶴地方隊秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県（豊岡市及び美方郡に限る。）、鳥取県及び島根県の区域並びに青森県と秋田県の境界線が海岸線と交わる点から二百七十度に引いた線と島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から三百十五度に引いた線との間にある京都府及びこれらの県の沿岸海域

備考警備区域のうち、陸地に属する部分は、海上自衛隊の行動に必要な限度において、それぞれ警備区域の区域であるものとする。別表第五及び別表第六　削除別表第七（第五十条関係）名称位置名寄駐屯地名寄市留萌駐屯地留萌市遠軽駐屯地北海道紋別郡遠軽町旭川駐屯地旭川市滝川駐屯地滝川市上富良野駐屯地北海道空知郡上富良野町美幌駐屯地北海道網走郡美幌町別海駐屯地北海道野付郡別海町美唄駐屯地美唄市釧路駐屯地北海道釧路郡釧路町岩見沢駐屯地岩見沢市札幌駐屯地札幌市丘珠駐屯地札幌市真駒内駐屯地札幌市北千歳駐屯地千歳市東千歳駐屯地千歳市帯広駐屯地帯広市鹿追駐屯地北海道河東郡鹿追町北恵庭駐屯地恵庭市南恵庭駐屯地恵庭市島松駐屯地恵庭市安平駐屯地北海道勇払郡安平町白老駐屯地北海道白老郡白老町幌別駐屯地登別市倶知安駐屯地北海道虻田郡倶知安町静内駐屯地北海道日高郡新ひだか町函館駐屯地函館市青森駐屯地青森市弘前駐屯地弘前市八戸駐屯地八戸市岩手駐屯地滝沢市霞目駐屯地仙台市多賀城駐屯地多賀城市大和駐屯地宮城県黒川郡大和町仙台駐屯地仙台市船岡駐屯地宮城県柴田郡柴田町秋田駐屯地秋田市神町駐屯地東根市福島駐屯地福島市郡山駐屯地郡山市勝田駐屯地ひたちなか市土浦駐屯地茨城県稲敷郡阿見町霞ケ浦駐屯地土浦市古河駐屯地古河市北宇都宮駐屯地宇都宮市宇都宮駐屯地宇都宮市相馬原駐屯地群馬県北群馬郡榛東村新町駐屯地高崎市大宮駐屯地さいたま市朝霞駐屯地東京都練馬区松戸駐屯地松戸市習志野駐屯地船橋市下志津駐屯地千葉市木更津駐屯地木更津市練馬駐屯地東京都練馬区十条駐屯地東京都北区市ケ谷駐屯地東京都新宿区三宿駐屯地東京都世田谷区目黒駐屯地東京都目黒区用賀駐屯地東京都世田谷区小平駐屯地小平市東立川駐屯地立川市立川駐屯地立川市座間駐屯地相模原市横浜駐屯地横浜市久里浜駐屯地横須賀市武山駐屯地横須賀市新発田駐屯地新発田市高田駐屯地上越市富山駐屯地砺波市金沢駐屯地金沢市鯖江駐屯地鯖江市北富士駐屯地山梨県南都留郡忍野村松本駐屯地松本市富士駐屯地静岡県駿東郡小山町滝ケ原駐屯地御殿場市駒門駐屯地御殿場市板妻駐屯地御殿場市春日井駐屯地春日井市守山駐屯地名古屋市豊川駐屯地豊川市久居駐屯地津市明野駐屯地伊勢市今津駐屯地高島市大津駐屯地大津市福知山駐屯地福知山市桂駐屯地京都市宇治駐屯地宇治市大久保駐屯地宇治市八尾駐屯地八尾市信太山駐屯地和泉市川西駐屯地川西市伊丹駐屯地伊丹市千僧駐屯地伊丹市青野原駐屯地小野市姫路駐屯地姫路市和歌山駐屯地和歌山県日高郡美浜町米子駐屯地米子市出雲駐屯地出雲市日本原駐屯地岡山県勝田郡奈義町三軒屋駐屯地岡山市海田市駐屯地広島県安芸郡海田町山口駐屯地山口市徳島駐屯地阿南市善通寺駐屯地善通寺市松山駐屯地松山市高知駐屯地香南市福岡駐屯地春日市春日駐屯地春日市小倉駐屯地北九州市飯塚駐屯地飯塚市小郡駐屯地小郡市久留米駐屯地久留米市前川原駐屯地久留米市目達原駐屯地佐賀県神埼郡吉野ヶ里町佐賀駐屯地佐賀市対馬駐屯地対馬市相浦駐屯地佐世保市大村駐屯地大村市竹松駐屯地大村市熊本駐屯地熊本市健軍駐屯地熊本市北熊本駐屯地熊本市別府駐屯地別府市湯布院駐屯地由布市玖珠駐屯地大分県玖珠郡玖珠町えびの駐屯地えびの市都城駐屯地都城市川内駐屯地薩摩川内市国分駐屯地霧島市奄美駐屯地奄美市那覇駐屯地那覇市南那覇駐屯地那覇市宮古島駐屯地宮古島市石垣駐屯地石垣市与那国駐屯地沖縄県八重山郡与那国町

別表第八（第五十一条の二関係）名称所在地千歳基地千歳市三沢基地三沢市松島基地東松島市百里基地小美玉市熊谷基地熊谷市十条基地東京都北区市ケ谷基地東京都新宿区目黒基地東京都目黒区府中基地東京都府中市横田基地福生市入間基地狭山市静浜基地焼津市浜松基地浜松市小牧基地小牧市岐阜基地各務原市小松基地小松市奈良基地奈良市美保基地境港市防府北基地防府市防府南基地防府市築城基地福岡県築上郡築上町芦屋基地福岡県遠賀郡芦屋町春日基地春日市新田原基地宮崎県児湯郡新富町那覇基地那覇市

別表第九（第六十条関係）階級年齢階級年齢階級年齢陸将海将空将六十年一等陸尉一等海尉一等空尉五十六年一等陸曹一等海曹一等空曹五十六年陸将補海将補空将補六十年二等陸尉二等海尉二等空尉五十六年二等陸曹二等海曹二等空曹五十五年一等陸佐一等海佐一等空佐五十八年三等陸尉三等海尉三等空尉五十六年三等陸曹三等海曹三等空曹五十五年二等陸佐二等海佐二等空佐五十七年准陸尉准海尉准空尉五十六年　三等陸佐三等海佐三等空佐五十七年陸曹長海曹長空曹長五十六年備考一　統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長又は統合作戦司令官の職にある陸将、海将又は空将である自衛官の定年は、年齢六十二年とする。二　医師、歯科医師又は薬剤師である自衛官、音楽の演奏に関する業務又は情報の総合的な分析若しくは画像情報及び地理情報若しくは通信情報の収集及び分析に関する業務に従事する者として指定された自衛官並びに警務官を命ぜられた自衛官のうち、一等陸佐以下、一等海佐以下又は一等空佐以下のものの定年は、年齢六十年とする。三　定年による退職の日に昇任した自衛官の定年は、その昇任前の階級について定められている年齢とする。

別表第十（第六十条の二関係）一日本商工会議所二地方職員共済組合三社会保険診療報酬支払基金四日本中央競馬会五東日本高速道路株式会社六中日本高速道路株式会社七西日本高速道路株式会社八削除九消防団員等公務災害補償等共済基金十国家公務員共済組合連合会十一首都高速道路株式会社十二削除十三阪神高速道路株式会社十四警察共済組合十五公立学校共済組合十六日本消防検定協会十七高圧ガス保安協会十八中央労働災害防止協会十九成田国際空港株式会社二十企業年金連合会二十一石炭鉱業年金基金二十二地方公務員災害補償基金二十三本州四国連絡高速道路株式会社二十四預金保険機構二十五軽自動車検査協会二十六小型船舶検査機構二十七及び二十八削除二十九日本下水道事業団三十自動車安全運転センター三十一危険物保安技術協会三十二中央職業能力開発協会三十三放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園三十四全国市町村職員共済組合連合会三十五地方公務員共済組合連合会三十六削除三十七日本たばこ産業株式会社三十八日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社三十九削除四十北海道旅客鉄道株式会社四十一四国旅客鉄道株式会社四十二削除四十三日本貨物鉄道株式会社四十四国民年金基金連合会四十五及び四十六削除四十七日本私立学校振興・共済事業団四十八中部国際空港株式会社四十九及び五十削除五十一日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社五十二日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社五十三株式会社日本政策金融公庫五十四株式会社日本政策投資銀行五十五原子力発電環境整備機構五十六削除五十七株式会社商工組合中央金庫五十八削除五十九地方競馬全国協会六十削除六十一農水産業協同組合貯金保険機構六十二銀行等保有株式取得機構六十三中間貯蔵・環境安全事業株式会社六十四日本郵政株式会社六十五削除六十六日本郵便株式会社六十七日本司法支援センター六十八地方公共団体金融機構六十九輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社七十株式会社産業革新投資機構七十一株式会社地域経済活性化支援機構七十二日本年金機構七十三原子力損害賠償・廃炉等支援機構七十四沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）第二条に規定する沖縄科学技術大学院大学学園七十五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構七十六株式会社国際協力銀行七十七新関西国際空港株式会社七十八株式会社農林漁業成長産業化支援機構七十九株式会社民間資金等活用事業推進機構八十株式会社海外需要開拓支援機構八十一地方公共団体情報システム機構八十二株式会社海外交通・都市開発事業支援機構八十三広域的運営推進機関八十四株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構八十五使用済燃料再処理・廃炉推進機構八十六外国人育成就労機構八十七株式会社日本貿易保険八十八福島国際研究教育機構八十九株式会社脱炭素化支援機構九十金融経済教育推進機構九十一脱炭素成長型経済構造移行推進機構九十二国立健康危機管理研究機構別表第十一（第百二十条の十五関係）イ卒業生の卒業日の属する月の区分金額平成二十九年三月四千二百六十八万円平成三十年三月四千二百四十五万円平成三十一年三月四千二百七十八万円令和二年三月四千三百一万円令和三年三月四千三百五万円令和四年三月四千三百三十八万円令和五年三月四千三百六十三万円令和六年三月四千三百八十万円令和七年三月四千四百二十一万円

ロ卒業生の卒業日の属する月の区分金額令和二年三月八百四十七万円令和三年三月八百八十万円令和四年三月九百十一万円令和五年三月九百三十六万円令和六年三月九百三十一万円令和七年三月九百八十万円

ハ卒業生の卒業日の属する月の区分金額令和二年三月八百四十七万円令和三年三月八百八十万円令和四年三月九百十万円令和五年三月九百三十五万円令和六年三月九百三十万円令和七年三月九百七十九万円