国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令（昭和三十二年政令第百十四号）第三条第二項の規定に基き、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則を次のように定める。

（定義）第一条この省令において「行政財産」、「所管換」、「各省各庁の長」、「所属替」、「各省各庁」、「庁舎等」、「使用調整」又は「庁舎等使用現況及び見込報告書」とは、それぞれ国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号。以下「法」という。）第二条第一項、第二項若しくは第三項又は第三条第一項に規定する行政財産、所管換、各省各庁の長、所属替、各省各庁、庁舎等、使用調整又は庁舎等使用現況及び見込報告書を、「特定国有財産整備計画要求書」とは、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令（昭和三十二年政令第百十四号。以下「令」という。）第五条第一項に規定する特定国有財産整備計画要求書をいう。２この省令において「書面等」、「電磁的記録」、「申請等」、「処分通知等」又は「作成等」とは、それぞれ情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条に規定する書面等、電磁的記録、申請等、処分通知等又は作成等をいう。

（庁舎等使用現況及び見込報告書）第二条令第二条第二項に規定する庁舎等使用現況及び見込報告書の様式及び記載の方法は第一号様式による。

第三条各省各庁の長は、法第三条第二項の規定により庁舎等使用現況及び見込報告書の内容を変更する必要があると認めるときは、そのつど、その変更の事項及び理由を記載した書面を財務大臣に送付しなければならない。

第四条令第五条第三項に規定する特定国有財産整備計画要求書の様式及び記載の方法は、第二号様式による。

（電磁的記録による作成等）第五条法、令及びこの省令の規定に基づき財務大臣又は各省各庁の長が作成等を行う書面等については、当該書面等に係る電磁的記録により作成等を行うことができる。２前項の規定により電磁的記録による作成等を行うときは、財務大臣又は各省各庁の長の使用に係る電子計算機を使用し、当該書面等に記載すべき事項を記録して行うものとする。

（電子情報処理組織による申請等）第六条各省各庁の長は、法、令及びこの省令の規定に基づき書面等により財務大臣に対し申請等を行うときは、当該申請等につき電子情報処理組織（財務大臣の使用に係る電子計算機と当該各省各庁の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。２前項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行うときは、前条の規定により作成等が行われた電磁的記録をもつて行うものとする。

（電子情報処理組織による処分通知等）第七条財務大臣は、法、令及びこの省令の規定に基づき書面等により各省各庁の長に対し処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき電子情報処理組織を使用して行うことができる。２前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、第五条の規定により作成等が行われた電磁的記録をもつて行うものとする。

（手続の細目）第八条この省令に定めるもののほか、電磁的記録の作成等及び電子情報処理組織の使用に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

附　則この省令は、公布の日から施行し、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令施行の日（昭和三十二年五月二十八日）から適用する。附　則この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十九年一月二十二日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年一月四日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。附　則

（施行期日）第一条この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

第一号様式（庁舎等使用現況及び見込報告書）第二号様式（特定国有財産整備計画要求書）