昭和三十四年法務省令第二号供託規則供託規則を次のように定める。供託物取扱規則（大正十一年司法省令第二号）の全部を次のように改正する。目次第一章　総則（第一条―第十二条）第二章　供託手続（第十三条―第二十一条の七）第三章　払渡手続（第二十二条―第三十二条）第四章　供託金利息及び利札（第三十三条―第三十七条）第五章　電子情報処理組織による供託等に関する特則（第三十八条―第四十六条）第六章　雑則（第四十七条―第五十条）附則第一章　総則

（趣旨）第一条金銭、有価証券及び振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。以下同じ。）の供託に関する手続は、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。

（供託関係帳簿）第二条供託所には、現金出納簿のほか、次の各号に掲げる帳簿を備える。一供託有価証券受払日計簿二供託振替国債受払日計簿三金銭供託元帳四有価証券供託元帳五振替国債供託元帳六譲渡通知書等つづり込帳

（供託有価証券受払日計簿等）第三条供託有価証券受払日計簿は第一号書式、供託振替国債受払日計簿は第一号の二書式により、調製しなければならない。２供託官は、毎日、供託有価証券又は供託振替国債の受払いを供託有価証券受払日計簿又は供託振替国債受払日計簿に記入しなければならない。３供託官は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）の定めるところにより、現金出納簿に供託金及び供託法（明治三十二年法律第十五号）第三条（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による利息（以下「供託金利息」という。）の出納を記入しなければならない。

（金銭供託元帳等）第四条金銭供託元帳、有価証券供託元帳及び振替国債供託元帳は、その記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて会計年度ごとに調製しなければならない。２供託官は、金銭、有価証券又は振替国債の供託を受理したときは、それぞれ次に掲げる事項を金銭供託元帳、有価証券供託元帳又は振替国債供託元帳に記録しなければならない。一受理年月日二供託番号三供託の種類四供託者の氏名又は名称五受入年月日六供託金額（金銭供託元帳に限る。）七供託有価証券の名称、総額面及び枚数（有価証券供託元帳に限る。）八供託振替国債の銘柄及び金額（振替国債供託元帳に限る。）３供託官は、前項の供託に係る供託物の払渡しを認可したときは、それぞれ次に掲げる事項を金銭供託元帳、有価証券供託元帳又は振替国債供託元帳に記録しなければならない。一払渡年月日二還付又は取戻しの別

（譲渡通知書等つづり込帳）第五条供託官は、第四十七条の規定により提出された書面、供託物払渡請求権についての譲渡若しくは質権設定の通知書又は供託物払渡請求権に関する仮差押命令書、仮処分命令書、差押命令書、転付命令書若しくは譲渡命令書その他供託物払渡請求権の移転若しくは処分の制限に関する書類を受け取つたときは、これに受付の旨及びその年月日時分を記載し、受付の順序に従つて、譲渡通知書等つづり込帳に編てつしなければならない。２譲渡通知書等つづり込帳には、第四号書式の目録を付さなければならない。

（記載の文字）第六条供託書、供託物払渡請求書その他の供託に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。２金銭その他の物の数量を記載するには、アラビア数字を用いなければならない。ただし、縦書をするときは、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。３記載した文字は、改変してはならない。４第一項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をするときは、二線を引いてその近接箇所に正書し、その字数を欄外に記載して押印し、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。ただし、供託官は、欄外記載及び押印に代えて、訂正、加入又は削除をした文字の前後に括弧を付し、これに押印することもできる。５供託官以外の者が、供託書、供託通知書、代供託請求書、附属供託請求書、第二十二条第二項ただし書若しくは第三十五条第二項ただし書の規定により押印することを要しない書面又は第二十六条第四項（第二十一条の三第三項、第二十一条の六第二項、第三十五条第四項、第四十二条第三項、第四十八条第三項又は第四十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により押印することを要しない書面につき文字の訂正、加入又は削除をするときは、前項本文の規定にかかわらず、これらの書面に押印することを要しない。６供託書、供託通知書、代供託請求書、附属供託請求書、供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額、有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については、訂正、加入又は削除をしてはならない。

（継続記載）第七条供託所に提出すべき書類について書式及び用紙の大きさが定められている場合において、一枚の用紙に記載事項の全部を記載することができないときは、当該用紙と同じ大きさの用紙を用いて適宜の書式により継続して記載することができる。２前項の場合には、各用紙に継続の旨を明らかにしなければならない。

（書類への措置）第八条供託所に提出すべき書類（供託書、供託通知書、代供託請求書及び附属供託請求書並びに添付書類を除く。）が二枚以上にわたるときは、作成者は、各用紙に総枚数及び当該用紙が何枚目であるかを記載することその他の必要な措置を講じなければならない。

（資格証明書等の有効期間）第九条供託所に提出又は提示すべき登記事項証明書（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書をいう。以下第十四条第一項及び第四項、第二十四条第二項、第二十七条第一項並びに第三十九条の二において同じ。）その他の代表者若しくは管理人の資格を証する書面又は代理人の権限を証する書面であつて官庁又は公署の作成に係るもの及び印鑑の証明書は、この規則に別段の定めがある場合を除き、その作成後三月以内のものに限る。

（添付書類の原本還付）第九条の二供託書、代供託請求書、附属供託請求書、供託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については、供託又は請求に際し、還付を請求することができる。ただし、第三十条第一項の証明書及び委任による代理人の権限を証する書面であつてこれらの請求書に係る請求のためにのみ作成されたものについては、この限りでない。２書類の還付を請求するには、供託書又は請求書に原本と相違がない旨を記載した当該書類の謄本をも添付しなければならない。３供託官は、書類を還付したときは、その謄本に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。４委任による代理人によつて供託書、代供託請求書又は附属供託請求書に添付した書類の還付を請求する場合には、代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。５委任による代理人によつて供託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類の還付を請求する場合には、請求書に代理人の権限を証する書面を添付しなければならない。この場合には、第十五条の規定を準用する。

（保存期間）第十条供託官は、供託に関する書類（電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体を含む。次条及び第十二条において同じ。）及び帳簿を、次の区別に従つて保存しなければならない。一第十三条の二第二号（第二十一条第六項において準用する場合を含む。）の副本ファイルの記録最終の払渡し又は第二十一条の四第一項の保管替えをした年度の翌年度から十年二支払委託書最終の払渡しをした年度の翌年度から十年三供託書及びその添付書類供託を受理した年度の翌年度から十年四代供託請求書副本及び代供託請求書の添付書類並びに附属供託請求書副本及び附属供託請求書の添付書類代供託又は附属供託の請求を受理した年度の翌年度から十年五供託物払渡請求書（第四十三条第二項又は第四十四条第二項に規定する申請書情報の内容を用紙に出力したものを含む。）及びその添付書類、供託物保管替請求書及びその添付書類、第五条に掲げる書類払渡し又は振替をした年度の翌年度から十年六供託金利息請求書（第四十三条第二項に規定する申請書情報の内容を用紙に出力したものを含む。）及びその添付書類、供託有価証券利札請求書及びその添付書類払渡しをした年度の翌年度から五年七供託有価証券受払日計簿、供託振替国債受払日計簿、金銭供託元帳、有価証券供託元帳、振替国債供託元帳最終の記載をした年度の翌年度から十年八第二十一条の二第一項の書面当該書面の提出を受けた年度の翌年度から十年九第二十一条の二第四項の書面当該書面の作成をした年度の翌年度から十年十第十三条の三第一項に規定する電磁的記録媒体受理の日から一年２前項の書類又は帳簿は、保存期間の満了した後でも、保存を必要とする特別の事由があるときは、その事由のある間保存しなければならない。

（書類廃棄手続）第十一条供託所において保存期間の満了した書類又は帳簿を廃棄しようとするときは、その目録を作り、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。

（未完結書類の持出禁止）第十二条払渡しの完了しない供託、代供託又は附属供託に関する書類は、事変を避けるためにする場合を除き、供託所外に持ち出してはならない。

第二章　供託手続

（供託書）第十三条金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第一号から第十一号までの様式による供託書を供託所に提出しなければならない。２前項の供託書には、次の事項を記載しなければならない。一供託者の氏名及び住所、供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名二代理人により供託する場合には、代理人の氏名及び住所、ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称三供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期四供託の原因たる事実五供託を義務付け又は許容した法令の条項六供託物の還付を請求し得べき者（以下「被供託者」という。）を特定することができるときは、その者の氏名及び住所、その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは、その名称及び主たる事務所七供託により質権又は抵当権が消滅するときは、その質権又は抵当権の表示八反対給付を受けることを要するときは、その反対給付の内容九供託物の還付又は取戻しについて官庁の承認、確認又は証明等を要するときは、当該官庁の名称及び事件の特定に必要な事項十裁判上の手続に関する供託については、当該裁判所の名称、件名及び事件番号十一供託所の表示十二供託申請年月日３振替国債の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第五号から第九号まで、第十一号及び第十二号の様式による供託書を供託所に提出しなければならない。４第二項の規定は、前項の供託書について準用する。この場合において、第二項第三号中「供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期」とあるのは、「供託振替国債の銘柄、金額、利息の支払期及び元本の償還期限」と読み替えるものとする。５供託書が二枚以上にわたるときは、作成者は、当該供託書の所定の欄に総枚数及び当該供託書が何枚目であるかを記載しなければならない。

（供託書正本の調製等）第十三条の二供託官は、供託書の提出があつたときは、次に掲げる措置を執らなければならない。一第五号から第十八号の五までの書式に準じて供託書正本を調製すること。二当該供託書に記載された事項を当該事項の記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製する副本ファイルに記録すること。

（電磁的記録媒体の添付）第十三条の三供託をしようとする者は、第十三条第二項各号（第二号、第五号、第九号、第十一号及び第十二号を除き、同条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の供託書への記載に代えて、法務大臣の指定する方式に従い当該事項を記録した電磁的記録媒体を当該供託書に添付することができる。この場合には、二枚以上にわたる供託書を提出することができない。２前項に規定する電磁的記録媒体は、法務大臣の指定する構造のものでなければならない。３前二項の指定は、告示してしなければならない。

（供託カード）第十三条の四賃料、給料その他の継続的給付に係る金銭の供託をするために供託書を提出する者は、供託カードの交付の申出をすることができる。ただし、前条第一項に規定する場合は、この限りでない。２前項の申出があつた場合には、供託官は、当該供託を受理することができないときを除き、供託カードを作成して、申出をした者に交付しなければならない。３前項の供託カードには、供託カードである旨及び供託カード番号を記載しなければならない。４供託カードの交付を受けた者が、当該供託カードを提示して、当該継続的給付について供託をしようとするときは、第十三条第二項の規定にかかわらず、供託書には、次の各号に掲げる事項を記載すれば足りる。一供託カード番号二供託者の氏名又は名称三第十三条第二項第二号、第三号及び第十二号に掲げる事項（代理人の住所を除く。）四供託カードの交付の申出をした際に供託書に記載した事項と同一でない事項５前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。一最後に同項の規定による供託をした日から二年を経過したとき。二第十三条第二項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつたとき。

（資格証明書の提示等）第十四条登記された法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する登記事項証明書を提示しなければならない。この場合においては、その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、代表者の資格を証する登記事項証明書の提示に代えることができる。２前項の法人以外の法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。３法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めのあるものが供託しようとするときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。４代理人によつて供託しようとする場合には、代理人の権限を証する書面（当該代理人が法人である場合における当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書及び支配人その他登記のある代理人によつて供託しようとする場合における当該支配人その他登記のある代理人の権限を証する登記事項証明書を含む。以下同じ。）を提示しなければならない。この場合には、第一項後段の規定を準用する。

（供託振替国債に関する資料の提供）第十四条の二供託者が振替国債を供託しようとするときは、その振替国債の銘柄、利息の支払期及び償還期限を確認するために必要な資料を提供しなければならない。

（添付書類の省略）第十五条同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合において、供託書の添付書類に内容の同一のものがあるときは、一個の供託書に一通を添付すれば足りる。この場合には、他の供託書にその旨を記載しなければならない。

（供託通知書の発送の請求等）第十六条供託者が被供託者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百六十六条の二第一項又は第四百六十六条の三の規定による供託をした場合にあつては、譲渡人を含む。以下この条、次条第四項、第十八条第三項及び第二十条第二項において同じ。）に供託の通知をしなければならない場合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる。この場合においては、その旨を供託書に記載しなければならない。２前項の請求をするときは、供託者は、被供託者の数に応じて、供託書に、送付に要する費用に相当する郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するものを付した封筒を添付しなければならない。３前項の指定は、告示してしなければならない。４第一項の請求があつた場合においては、供託官は、供託の種類に従い、第十九号から第二十一号までの書式に準じて供託通知書を調製しなければならない。

（供託書の特則等）第十六条の二金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、やむを得ない事情があるときは、第十三条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する供託書を供託所に提出することを要しない。この場合においては、供託の種類に従い、第五号から第十八号までの書式による正副二通の供託書を供託所に提出しなければならない。２第十三条第二項の規定は、前項後段の供託書について準用する。３第一項後段の場合においては、第十三条第五項、第十三条の二第一号、第十三条の三及び第十三条の四の規定は、適用しない。４第一項後段の場合において、前条第一項の請求をするときは、供託者は、被供託者の数に応じて、供託の種類に従い、第十九号から第二十一号までの書式の供託通知書を添付しなければならない。５前項の場合においては、前条第一項後段及び第四項の規定は、適用しない。

（記名式有価証券の供託）第十七条供託者が記名式有価証券（株券を除く。）を供託しようとするときは、その還付を受けた者が直ちに権利を取得することができるように裏書し、又は譲渡証書を添附しなければならない。２前項の場合には、裏書する旨又は譲渡証書を添付する旨を供託書に記載しなければならない。

（受理手続）第十八条供託官は、金銭又は有価証券の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載して記名押印し、これを、財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定に従い作成した保管金払込書又は供託有価証券寄託書とともに供託者に交付しなければならない。２供託者が前項の納入期日までに供託物を納入しないときは、受理の決定は効力を失う。３供託官は、第十六条第一項の請求があつた場合において、日本銀行から財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定による供託物受領の証書の送付を受けたときは、被供託者に同条第四項の供託通知書を発送しなければならない。

第十九条供託官は、振替国債の供託を受理すべきものと認めるときは、供託者に対し、供託を受理する旨、供託番号、供託所の口座、一定の納入期日までに当該口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされるべき旨及びその期日までに増額の記載又は記録がされないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。２前項の納入期日までに供託所の口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされないときは、受理の決定は効力を失う。３供託官は、第一項の納入期日までに前項の記載又は記録がされたときは、供託書正本に供託振替国債を受け入れた旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。

（供託金受入れの特則）第二十条供託金の受入れを取り扱う供託所に金銭の供託をしようとする者は、供託書とともに供託金を提出しなければならない。２供託官は、前項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨、供託番号及び供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合において、第十六条第一項の請求があるときは、供託官は、被供託者に同条第四項の供託通知書を発送しなければならない。

第二十条の二供託官は、銀行その他の金融機関に供託金の振込みを受けることができる預金があるときは、金銭の供託をしようとする者の申出により、第十八条の規定による供託物の納入又は前条第一項の規定による供託金の提出に代えて、当該預金に供託金の振込みを受けることができる。２供託官は、前項の申出があつた場合において、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、一定の振込期日までに供託金を同項の預金に振り込むべき旨及びその期日までに供託金を振り込まないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。３供託者が前項の振込期日までに供託金を振り込まないときは、受理の決定は効力を失う。４供託者が第二項の振込期日までに供託金を振り込んだときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、前条第二項後段の規定を準用する。

第二十条の三供託官は、金銭の供託をしようとする者の申出により、第十八条の規定による供託物の納入又は第二十条第一項の規定による供託金の提出に代えて、供託官の告知した納付情報による供託金の納付を受けることができる。２供託官は、前項の申出があつた場合において、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、同項の納付情報、一定の納付期日までに当該納付情報により供託金を納付すべき旨及びその期日までに供託金を納付しないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。３供託者が前項の納付期日までに第一項の納付情報により供託金を納付しないときは、受理の決定は効力を失う。４供託者が第二項の納付期日までに第一項の納付情報により供託金を納付したときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、第二十条第二項後段の規定を準用する。

第二十条の四供託官は、金銭の供託をしようとする者が国である場合には、当該者の申出により、第十八条の規定による供託物の納入又は第二十条第一項の規定による供託金の提出に代えて、国庫内の移換の手続による供託金の払込みを受けることができる。２供託官は、前項の申出があつた場合において、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、一定の払込期日までに同項の手続により供託金を払い込むべき旨及びその期日までに供託金を払い込まないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。３供託者が前項の払込期日までに第一項の手続により供託金を払い込まないときは、受理の決定は効力を失う。４供託者が第二項の払込期日までに第一項の手続により供託金を払い込んだときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、第二十条第二項後段の規定を準用する。

（代供託又は附属供託の請求）第二十一条供託の目的たる有価証券の償還金、利息又は配当金の代供託又は附属供託を請求しようとする者は、第二十二号及び第二十三号書式による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書を供託所に提出しなければならない。２供託有価証券が国債以外の記名式のものであるときは、請求者は、前項の請求書に償還金、利息又は配当金取立のための日本銀行あての委任状を添附しなければならない。３前項の場合の取立の費用は、請求者の負担とする。４供託官は、第一項の請求を受理すべきものと認めるときは、代供託請求書又は附属供託請求書の正本に請求を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、これを、第十八条の保管金払込書及び財務大臣の定める供託有価証券の取扱に関する規定により作成した払渡請求書とともに請求者に交付しなければならない。５第十四条及び第十五条の規定は、第一項の場合に準用する。６第十三条の二第二号の規定は、供託所に第一項の規定による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書の提出があつた場合に準用する。

（供託振替国債の償還等）第二十一条の二供託所に対し供託振替国債の元本の償還又は利息の支払をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面又は当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を供託所に提出し、又は送信しなければならない。一供託番号二供託振替国債の銘柄三償還金又は利息（以下「償還金等」という。）の支払をしようとする年月日四償還金等の金額五償還金又は利息の別２供託官は、前項の書面又は電磁的記録の提出又は送信を受けた場合において、当該償還金等の供託を受理することができないと認めるときは、当該支払をしようとする者にその旨を通知しなければならない。３前項の通知を受けた者は、第一項の支払をすることができない。４供託官は、第一項の電磁的記録の送信を受けたときは、これに代わるものとして保存すべき書面を作成しなければならない。

（保管替え）第二十一条の三法令の規定により供託金の保管替えを請求しようとする者は、第二十四号書式による供託金保管替請求書一通に、供託書正本を添付して、これを当該供託金を供託している供託所に提出しなければならない。２数回にわたつて供託されている供託金については、一括して保管替えを請求することができる。３第二十六条及び第二十七条の規定は、第一項の請求に準用する。

第二十一条の四供託官は、保管替えの請求を相当と認めるときは、供託金保管替請求書に保管替えする旨を記載して記名押印し、これを供託書正本とともに保管替えを受ける供託所に送付し、当該保管替えに関する事項を副本ファイルに記録し、かつ、財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定に従い、国庫金振替の手続をしなければならない。２供託官は、前項の手続をしたときは、金銭供託元帳に保管替えをした旨を記録しなければならない。３供託官は、第一項の手続をしたときは、保管替えを受ける供託所に対し、保管替えを受けた供託に関する事項を副本ファイルに記録するために必要な情報を送信しなければならない。

第二十一条の五前条第一項の規定による書類の送付を受けた供託所の供託官は、供託書正本に新たに供託番号を記載し、従前の供託番号を朱抹し、かつ、金銭供託元帳に保管替えを受けた旨を記録しなければならない。２前条第三項の規定による情報の送信を受けた供託所の供託官は、副本ファイルに保管替えを受けた供託に関する事項を記録しなければならない。３日本銀行から国庫金振替済の通知を受けたときは、供託官は、供託書正本に保管替済の旨を記載して記名押印し、これを保管替えの請求をした者に交付しなければならない。

第二十一条の六第二十一条の三第一項及び第二項並びに前二条の規定は、供託振替国債の保管替えについて準用する。この場合において、第二十一条の三第一項中「第二十四号書式」とあるのは「第二十四号の二書式」と、前条第三項中「国庫金振替済」とあるのは「供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされた旨」と読み替えるものとする。２第二十六条及び第二十七条の規定は、前項において準用する第二十一条の三第一項の請求について準用する。

（却下決定）第二十一条の七供託官は、供託を受理すべきでないと認めるとき又は第二十一条第一項若しくは第二十一条の三第一項（前条第一項において準用する場合を含む。）の請求を理由がないと認めるときは、却下決定書を作成し、これを供託者又は請求者に交付しなければならない。

第三章　払渡手続

（供託物払渡請求書）第二十二条供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻しをしようとする者は、供託物の種類に従い、第二十五号から第二十六号の二までの書式による供託物払渡請求書（供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書二通）を提出しなければならない。２前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。ただし、委任による代理人が同項の請求書（第二十六号書式による供託物払渡請求書を除く。）に記名したときは、当該請求書に押印することを要しない。一供託番号二払渡しを請求する供託金の額、供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号及び枚数又は供託振替国債の銘柄及び金額（国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第三条第二項に規定する最低額面金額の整数倍の金額に限る。）三払渡請求の事由四還付又は取戻しの別五供託金の払渡しを請求するときは、次に掲げる方法のうちいずれの方法により供託金の払渡しを受けようとするかの別イ預貯金振込みの方法（日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の当該請求者又はその代理人の預金又は貯金に振り込む方法をいう。第四十三条第一項において同じ。）ロ国庫金振替の方法ハ小切手の振出しの方法ニ隔地払の方法（供託所の保管金取扱店である日本銀行所在地外の日本銀行その他供託官の定める銀行において供託金の払渡しをする方法をいう。）六供託振替国債の払渡しを請求するときは、請求者の口座七請求者の氏名及び住所、請求者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名八請求者が供託者又は被供託者の権利の承継人であるときは、その旨九代理人により請求する場合には、代理人の氏名及び住所、ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称十供託所の表示十一払渡請求の年月日

（供託物払渡しの一括請求）第二十三条同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け、又は取戻しをしようとする場合において、払渡請求の事由が同一であるときは、一括してその請求をすることができる。

（供託振替国債の払渡請求の特則）第二十三条の二供託振替国債について、その償還期限の三日前を経過しているときは、その払渡しを請求することができない。２供託振替国債を取り扱う社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）の振替業の休日及び行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日は、前項の期間に算入しない。

（還付請求の添付書類）第二十四条供託物の還付を受けようとする者は、供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。一還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし、副本ファイルの記録により、還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く。二反対給付をしなければならないときは、供託法第十条の規定による証明書類２前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前三月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。一当該承諾書に押された印鑑につき市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十六条第一項において同じ。）又は登記所の作成した証明書二登記された法人が利害関係人となるときは、代表者の資格を証する登記事項証明書三前号の法人以外の法人が利害関係人となるときは、代表者の資格を証する書面四法人でない社団又は財団であつて代表者又は管理人の定めのあるものが利害関係人となるときは、代表者又は管理人の資格を証する書面

（取戻請求の添付書類）第二十五条供託物の取戻しをしようとする者は、供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし、副本ファイルの記録により、取戻しをする権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。２前条第二項の規定は、前項本文の場合について準用する。

（印鑑証明書の添付等）第二十六条供託物の払渡しを請求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし、供託所が法務大臣が指定した法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所である場合を除き、その印鑑につき登記官の確認があるときは、この限りでない。２法定代理人、支配人その他登記のある代理人、法人若しくは法人でない社団若しくは財団の代表者若しくは管理人又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）による管財人若しくは保全管理人若しくは外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）による承認管財人若しくは保全管理人が、本人、法人、法人でない社団若しくは財団又は再生債務者、株式会社、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関、相互会社若しくは債務者のために供託物の払渡しを請求する場合には、前項の規定は、その法定代理人、支配人その他登記のある代理人、代表者若しくは管理人又は管財人、承認管財人若しくは保全管理人について適用する。３前二項の規定は、次の場合には適用しない。一払渡しを請求する者が官庁又は公署であるとき。二払渡しを請求する者が個人である場合において、運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。）その他の官庁又は公署から交付を受けた書類その他これに類するもの（氏名、住所及び生年月日の記載があり、本人の写真が貼付されたものに限る。）であつて、その者が本人であることを確認することができるものを提示し、かつ、その写しを添付したとき。三供託物の取戻しを請求する場合において、第十四条第四項前段の規定により供託官に提示した委任による代理人の権限を証する書面で請求者又は前項に掲げる者が供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押した印鑑と同一の印鑑を押したものを供託物払渡請求書に添付したとき。四法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者以外の者が供託物の取戻しを請求する場合において、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付したとき。五前号に規定する者が供託金の払渡しを請求する場合（その額が十万円未満である場合に限る。）において、第三十条第一項に規定する証明書を供託物払渡請求書に添付したとき。六裁判所によつて選任された者がその職務として供託物の払渡しを請求する場合において、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき裁判所書記官が作成した証明書を供託物払渡請求書に添付したとき。４第二十二条第二項本文の規定にかかわらず、請求者又は第二項に掲げる者は、前項第二号、第四号又は第五号に掲げる場合には、供託物払渡請求書（第二十六号書式による供託物払渡請求書を除く。）に押印することを要しない。

（代理権限を証する書面の添付等）第二十七条代理人によつて供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する登記事項証明書を提示すれば足りる。２第十四条第一項後段の規定は、前項の場合に準用する。３第十四条第一項から第三項まで及び第十五条の規定は、供託物の払渡請求に準用する。

（払渡しの手続）第二十八条供託官は、供託金の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。２前項の場合において、供託物払渡請求書に第二十二条第二項第五号イ又はニの方法により供託金の払渡しを受けようとする旨の記載があるときは、供託官は、財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定に従い、日本銀行に供託金の払渡しをさせるための手続をし、請求者又はその代理人に当該手続をした旨を通知しなければならない。３第一項の場合において、供託物払渡請求書に第二十二条第二項第五号ロの方法により供託金の払渡しを受けようとする旨の記載があるときは、供託官は、財務大臣の定める国庫内の移換のための払渡しに関する規定に従い、国庫金振替の手続をしなければならない。４第一項の場合において、供託物払渡請求書に第二十二条第二項第五号ハの方法により供託金の払渡しを受けようとする旨の記載があるときは、供託官は、請求者をして当該供託物払渡請求書に受領を証させ、財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定に従い小切手を振り出して、請求者に交付しなければならない。

第二十九条供託官は、供託有価証券の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その一通に記名押印してこれを請求者に交付し、他の一通に押印し、かつ、請求者をして払渡しの認可の記載のある供託物払渡請求書の受領を証させなければならない。２供託官は、供託振替国債の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その一通に記名押印してこれを請求者に交付しなければならない。

（配当等の場合の特則）第三十条配当その他官庁又は公署の決定によつて供託物の払渡しをすべき場合には、当該官庁又は公署は、供託物の種類に従い、供託所に第二十七号から第二十八号の二までの書式の支払委託書を送付し、払渡しを受けるべき者に第二十九号書式の証明書を交付しなければならない。２前項に規定する場合において、同項の支払委託書の記載から供託物の払渡しを受けるべき者であることが明らかとならないときは、供託物の払渡しを受けるべき者は、供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない。

（却下決定）第三十一条第二十一条の七の規定は、第二十二条第一項の請求を理由がないと認める場合について準用する。

第三十二条削除

第四章　供託金利息及び利札

（供託金利息）第三十三条供託金利息は、一年について〇・〇〇一二パーセントとする。２供託金利息は、供託金受入れの月及び払渡しの月については付さない。供託金の全額が一万円未満であるとき、又は供託金に一万円未満の端数があるときは、その全額又はその端数金額に対しても同様とする。

（供託金利息の払渡し）第三十四条供託金利息は、元金と同時に払い渡すものとする。ただし、元金の受取人と供託金利息の受取人とが異なる等元金と同時に払い渡すことができないときは、元金を払い渡した後に払い渡すものとする。２保証として金銭を供託した場合には、前項の規定にかかわらず、毎年、供託した月に応当する月の末日後に、同日までの供託金利息を払い渡すことができる。

第三十五条前条第一項ただし書又は第二項の規定により供託金利息のみの払渡しを受けようとする者は、第三十号書式による供託金利息請求書を供託所に提出しなければならない。２前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。ただし、委任による代理人が同項の請求書に記名したときは、当該請求書に押印することを要しない。一第二十二条第二項第一号、第五号及び第七号から第十一号までに掲げる事項二供託金額３第一項の請求書には払渡しを受ける権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし、副本ファイルの記録により、払渡しを受ける権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。４第二十三条、第二十四条第二項及び第二十六条から第二十八条までの規定は、供託金利息のみの払渡しについて準用する。

（利札の払渡し）第三十六条保証のため有価証券を供託した者が渡期の到来した利札の払渡しを受けようとするときは、第三十一号書式による供託有価証券利札請求書二通を供託所に提出しなければならない。２前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。一第二十二条第二項第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項二供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに請求利札の渡期及び枚数３第二十三条、第二十四条第二項、第二十六条第一項から第三項まで、第二十七条、第二十九条及び第三十五条第三項の規定は、利札の払渡しについて準用する。

（却下決定）第三十七条第二十一条の七の規定は、第三十五条第一項又は前条第一項の請求を理由がないと認める場合について準用する。

第五章　電子情報処理組織による供託等に関する特則

（電子情報処理組織による供託等）第三十八条次に掲げる供託又は請求（以下「供託等」という。）は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該供託等は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。一金銭又は振替国債の供託（これと同時にする第四十二条第一項の書面の交付又は送付の請求を含む。）二供託金、供託金利息又は供託振替国債の払渡しの請求２情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、供託官の使用に係る電子計算機と供託等をする者の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（電子情報処理組織による供託等の方法）第三十九条前条第一項の規定により供託等をするには、供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人（以下「申請人等」という。）は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項（供託申請又は請求の年月日を除く。）に係る情報（以下「申請書情報」という。）（前条第一項第二号の規定による払渡しの請求にあつては、当該申請書情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行つたもの）を送信しなければならない。２申請人等は、法令の規定により供託書若しくは請求書に添付し、又は提示すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を行つたもの（以下「添付書面情報」という。）を送信しなければならない。ただし、添付書面情報の送信に代えて、供託所に当該書面を提出し、又は提示することを妨げない。３申請人等は、前二項の情報（第一項の情報にあつては、前条第一項第二号の規定による払渡しの請求に係るものに限る。）を送信するときは、当該情報の作成者が電子署名を行つたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつて次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。一商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の八第二項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書二電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定により作成された署名用電子証明書三電子署名を行つた者を確認することができる電子証明書であつて、前二号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの４前条第一項第二号の規定による払渡しの請求について、第一項又は第二項の電子署名を行つた者が法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出した者であるときは、送信すべき電子証明書は、前項第一号に掲げる電子証明書に限るものとする。ただし、商業登記規則第三十三条の三各号に掲げる事項がある場合は、この限りでない。５登記された法人が前条第一項の規定による供託等をする場合において、当該法人の代表者に係る第三項第一号に掲げる電子証明書が申請書情報（前条第一項第二号の規定による払渡しの請求に係るものに限る。）又は代理人の権限を証する書面に代わるべき情報と併せて送信されたときは、当該供託等については、第十四条第一項（第二十七条第三項（第三十五条第四項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。６委任による代理人（当該代理人が登記された法人の場合に限る。）によつて前条第一項第二号の規定による払渡しの請求をする場合において、当該法人の代表者に係る第三項第一号に掲げる電子証明書が申請書情報と併せて送信されたときは、第二十七条第一項（第三十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を添付することを要しない。７支配人その他登記のある代理人によつて前条第一項第二号の規定による払渡しの請求をする場合において、その者に係る第三項第一号に掲げる電子証明書が申請書情報と併せて送信されたときは、当該請求については、第二十七条第一項（第三十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。８前条第一項第一号の規定による金銭の供託をする場合において、第十六条第一項の規定による供託通知書の発送の請求をするときは、申請書情報に当該請求をする旨の記録をしなければならない。

（供託をする場合の資格証明書等の提示に関する特則）第三十九条の二登記された法人が第三十八条第一項第一号の規定による供託をする場合において、その申請書情報に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る前条第三項第一号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第十四条第一項の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を提示することを要しない。２委任による代理人（当該代理人が登記された法人の場合に限る。）によつて第三十八条第一項第一号の規定による供託をする場合において、その申請書情報に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る前条第三項第一号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第十四条第四項の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を提示することを要しない。３支配人その他登記のある代理人によつて第三十八条第一項第一号の規定による供託をする場合において、その申請書情報にその者が電子署名を行い、かつ、その者に係る前条第三項第一号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第十四条第四項の規定にかかわらず、代理人の権限を証する登記事項証明書を提示することを要しない。

（金銭供託の受理手続の特則）第四十条第三十九条第一項の規定により金銭の供託に係る申請書情報が送信されたときは、第十三条第一項の規定により供託書が供託所に提出されたものとみなして、第十三条の二及び第十六条第四項の規定を適用する。この場合においては、当該供託について、第二十条の三第一項の申出（金銭の供託をしようとする者が国である場合には、当該者の選択により、同項の申出又は第二十条の四第一項の申出）があつたものとする。２前項の場合において、供託者が第二十条の三第二項の納付期日までに同条第一項の納付情報により供託金を納付し、又は第二十条の四第二項の払込期日までに同条第一項の手続により供託金を払い込み、かつ、法務大臣の定めるところに従い、供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めるときは、供託官は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により、情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して当該電磁的記録を提供しなければならない。３供託官は、前項の規定により供託書正本に係る電磁的記録を提供しようとする場合において、供託官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該電磁的記録に係る情報が記録され、電子情報処理組織を使用して送信することが可能となつた時から三十日以内に当該電磁的記録の提供を受けるべき者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録しないときは、同項の規定にかかわらず、当該電磁的記録を提供することを要しない。

（振替国債供託の受理手続の特則）第四十一条前条第二項及び第三項の規定は、第三十九条第一項の規定により振替国債の供託に係る申請書情報が送信された場合において、第十九条の規定により供託所の口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされたときについて準用する。

（みなし供託書正本の交付）第四十二条供託者は、第四十条第二項（前条において準用する場合を含む。）の規定により供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めたときは、供託官に対し、当該電磁的記録に記録された事項を記載して供託官が記名押印した書面の交付を請求することができる。ただし、供託者が既に当該書面の交付を受けているときは、この限りでない。２前項の書面の交付を請求しようとする者は、第三十二号書式による請求書を提出しなければならない。３第九条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定は請求書に添付した書類の還付について、第二十六条及び第二十七条の規定は第一項の書面の交付の請求について準用する。４第一項の書面は、第二十一条の三から第二十一条の五まで（第二十一条の六第一項において準用する場合を含む。）及び他の法令の規定の適用については、供託書正本とみなす。

（供託金又は供託金利息の払渡手続の特則）第四十三条第三十八条第一項第二号の規定により供託金又は供託金利息の払渡しの請求をするときは、預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければならない。２供託官は、第三十九条第一項の規定により前項の請求に係る申請書情報が送信された場合において、当該請求を理由があると認めるときは、第二十八条第一項（第三十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。

（供託振替国債の払渡手続の特則）第四十四条第三十九条第一項の規定により供託振替国債の払渡しの請求に係る申請書情報が送信されたときは、第二十二条第一項の規定にかかわらず、供託物払渡請求書二通が供託所に提出されたものとみなす。２供託官は、前項に規定する場合において、当該請求を理由があると認めるときは、第二十九条第二項の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載し、請求者にその旨を通知しなければならない。

（却下手続の特則）第四十五条供託官は、第三十八条第一項の規定による供託等を却下する場合には、申請人等に対し、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により、情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して却下決定書に係る電磁的記録を提供することができる。

（処分通知等に係る電子情報処理組織）第四十五条の二情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、供託官の使用に係る電子計算機と供託者又は申請人等の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。２情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次のいずれかの方式とする。一電子情報処理組織を使用する方法により供託書正本に係る電磁的記録の提供を受けることを希望する旨の法務大臣の定めるところにより行う届出二前項の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードの入力

（氏名等を明らかにする措置）第四十六条情報通信技術活用法第六条第四項又は第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名（第三十八条第一項第一号の規定による供託にあつては、申請人等の氏名又は名称に係る情報を入力する措置）とする。

第六章　雑則

（受諾書等の提出）第四十七条弁済供託の債権者は、供託所に対し供託を受諾する旨を記載した書面又は供託を有効と宣告した確定判決の謄本を提出することができる。

（供託に関する書類の閲覧）第四十八条供託につき利害の関係がある者は、供託に関する書類（電磁的記録を用紙に出力したものを含む。）の閲覧を請求することができる。２閲覧を請求しようとする者は、第三十三号書式による申請書を提出しなければならない。３第九条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定は申請書に添付した書類の還付について、第二十六条及び第二十七条の規定は閲覧の請求について準用する。

（供託に関する事項の証明）第四十九条供託につき利害の関係がある者は、供託に関する事項につき証明を請求することができる。２証明を請求しようとする者は、第三十四号書式による申請書を提出しなければならない。３前項の申請書には、証明を請求する事項を記載した書面を、証明の請求数に応じ、添付しなければならない。４第九条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定は申請書に添付した書類の還付について、第二十六条及び第二十七条の規定は証明の請求について準用する。

（書面等の送付の請求）第五十条次の各号に掲げる者は、送付に要する費用を納付して、それぞれ当該各号に定めるものの送付を請求することができる。一第九条の二第一項（第四十二条第三項及び前条第四項において準用する場合を含む。）の規定により書類の還付を請求する者当該書類二第十八条第一項の規定により供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書の交付を受ける者当該供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書三第十九条第三項、第二十条第二項前段、第二十条の二第四項前段、第二十条の三第四項前段、第二十条の四第四項前段又は第二十一条の五第三項（第二十一条の六第一項において準用する場合を含む。）の規定により供託書正本の交付を受ける者当該供託書正本四第二十一条第四項の規定により代供託請求書又は附属供託請求書の正本、保管金払込書及び払渡請求書の交付を受ける者当該正本、保管金払込書及び払渡請求書五第二十九条第二項の規定により供託物払渡請求書の交付を受ける者当該供託物払渡請求書六第四十二条第一項の規定により同項の書面の交付を請求する者当該書面七前条第一項の規定により証明を請求する者当該証明に係る書面２前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は第十六条第二項の証票で納付しなければならない。

附　則１この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。２この省令による改正後の供託規則（以下「新規則」という。）は、第四項に定める場合を除き、新規則施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の供託物取扱規則（以下「旧規則」という。）によつて生じた効力を妨げない。３旧規則の規定によつてした手続は、新規則中これに相当する規定があるときは、新規則の規定によつてしたものとみなす。４この省令の施行前に受理した供託に関する受理の取消については、旧規則第三条第二項を適用する。５大正十一年司法省令第三号は、廃止する。附　則この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。２この省令による改正後の規定（以下「新規定」という。）は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定（以下「旧規定」という。）によつて生じた効力を妨げない。３旧規定によつてした手続は、これに相当する新規定があるときは、新規定によつてしたものとみなす。４この省令の施行前にこの省令による改正前の供託規則第三十二条第一項の証明書の交付を受けている者がする払渡請求に関しては、なお従前の例による。附　則この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和五十三年三月一日から施行する。２この省令による改正後の規定は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この省令による改正前の書式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。附　則この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。２この省令による改正前の書式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。附　則この省令は、平成六年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成八年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十年四月一日から施行する。附　則１この省令は、平成十年十二月一日から施行する。２この省令による改正前の書式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。

附　則この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十四年八月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、平成十五年四月一日から施行する。（供託規則の一部改正に伴う経過措置）２この省令による改正前の供託規則の規定に基づく様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

（供託書副本等に関する経過措置）第二条指定供託所の供託官がこの省令による改正後の供託規則（以下「新規則」という。）第二条第二項の指定前に受理した供託に係る供託書副本については、なお従前の例による。２指定供託所の供託官は、新規則第十三条の五第一項に規定する副本ファイルに、前項に規定する供託書副本の内容を転写することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、副本ファイルに転写された内容を同条第二項の規定によりされた記録とみなして、新規則第十条、第二十一条の四から第二十一条の六まで、第二十四条、第二十五条及び第三十九条の規定を適用し、これらの規定中供託書副本に関する部分は、適用しない。３第一項に規定する供託書副本は、前項前段の規定による転写をした日から一年間保存しなければならない。４前三項の規定は、代供託請求書副本及び附属供託請求書副本に準用する。この場合において、第二項中「同条第二項」とあるのは、「新規則第二十一条第六項において準用する新規則第十三条の五第二項」と読み替えるものとする。

第三条削除

（書式等の用紙の使用に関する経過措置）第四条この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

（払渡手続に関する経過措置）第二条この省令の施行前に供託物（供託金利息及び利札を含む。）の払渡しの請求があった場合における払渡しの手続については、財務大臣の定める手続に係る部分を除き、なお従前の例による。

（書式等の用紙の使用に関する経過措置）第三条この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。この場合において、第一号様式、第四号様式及び第七号様式の被供託者の住所氏名欄中「被供託者に通知する」とあるのは、「供託通知書の発送を請求する」と読み替えるものとする。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十八年二月二十日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年二月二十五日から施行する。

（供託書副本等に関する経過措置）第二条この省令の施行前に受理した供託に係る供託書副本については、なお従前の例による。２供託官は、前項に規定する供託であってこの省令による改正前の供託規則第二条第二項に規定する供託所以外の供託所の供託官が受理したものに係る供託書副本の内容を、この省令による改正後の供託規則（以下「新規則」という。）第十三条の二第二号の副本ファイルに転写することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、副本ファイルに転写された内容を同号の規定によりされた記録とみなして、新規則第十条、第二十一条の四から第二十一条の六まで、第二十四条、第二十五条及び第四十八条の規定を適用する。３前項前段に規定する供託書副本は、同項前段の規定による転写をした日から一年間保存しなければならない。４前三項の規定は、代供託請求書副本及び附属供託請求書副本について準用する。この場合において、第二項中「同号」とあるのは、「新規則第二十一条第六項において準用する新規則第十三条の二第二号」と読み替えるものとする。

（書式等の用紙の使用に関する経過措置）第三条この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。

附　則この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この省令は、平成二十四年一月十日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。

（第三条の規定による戸籍法施行規則の一部改正等に伴う経過措置）第二十四条第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。一略二供託規則第二十六条第三項第二号２前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

附　則この省令は、平成二十六年六月二日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（保管替えにおいて使用した磁気ディスクの保存に関する経過措置）第二条この省令による改正前の供託規則第十条第一項第三号の規定により保存されている磁気ディスクの保存期間については、なお従前の例による。

附　則この省令は、平成二十七年十月十三日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

（経過措置）第二条次に掲げる省令の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年総務省令第七十六号）第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号。以下「旧住民基本台帳法施行規則」という。）別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードとみなす。一略二第二条の規定による改正後の供託規則第二十六条第三項第二号

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

（書式の用紙の使用に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の第二十六号の二書式による用紙は、この省令の施行後も、当分の間、なおこれを使用することができる。

附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十年七月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年三月二十九日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和元年七月一日から施行する。（書式等の用紙の使用に関する経過措置）２この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。附　則この省令は、令和元年十月一日から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和二年四月一日から施行する。（書式等の用紙の使用に関する経過措置）２この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の書式又は様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、令和四年九月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。（書式の用紙の使用に関する経過措置）２この省令による改正前の書式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和七年十二月一日から施行する。（書式の用紙の使用に関する経過措置）２この省令による改正前の書式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。第一号書式（第３条第１項関係）第一号の二書式（第３条第１項関係）第二号書式及び第三号書式　削除第四号書式（第５条第２項関係）第五号書式（第１６条の２第１項関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託書正本第六号書式（第１６条の２第１項関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託書副本第七号書式（第１６条の２第１項関係）裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金の金銭供託の供託書正本第八号書式（第１６条の２第１項関係）裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金の金銭供託の供託書副本第九号書式（第１６条の２第１項関係）営業保証金の金銭供託の供託書正本第十号書式（第１６条の２第１項関係）営業保証金の金銭供託の供託書副本第十一号書式（第１６条の２第１項関係）その他の金銭供託の供託書正本第十二号書式（第１６条の２第１項関係）その他の金銭供託の供託書副本第十三号書式（第１６条の２第１項関係）裁判上の保証のための有価証券供託の供託書正本第十四号書式（第１６条の２第１項関係）裁判上の保証のための有価証券供託の供託書副本第十五号書式（第１６条の２第１項関係）営業保証のための有価証券供託の供託書正本第十六号書式（第１６条の２第１項関係）営業保証のための有価証券供託の供託書副本第十七号書式（第１６条の２第１項関係）その他の有価証券供託の供託書正本第十八号書式（第１６条の２第１項関係）その他の有価証券供託の供託書副本第十八号の二書式（第１３条の２第１号関係）裁判上の保証のための振替国債供託の供託書正本第十八号の三書式（第１３条の２第１号関係）営業保証のための振替国債供託の供託書正本第十八号の四書式（第１３条の２第１号関係）その他の振替国債供託の供託書正本第十八号の五書式（第１３条の２第１号関係）継続用紙・供託振替国債第十九号書式（第１６条関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託通知書第二十号書式（第１６条関係）その他の金銭供託の供託通知書第二十一号書式（第１６条関係）その他の有価証券供託の供託通知書第二十二号書式（第２１条第１項関係）代供託・附属供託請求書正本第二十三号書式（第２１条第１項関係）代供託・附属供託請求書副本第二十四号書式（第２１条の３第１項関係）第二十四号の二書式（第２１条の６第１項関係）第二十五号書式（第２２条第１項関係）第二十六号書式（第２２条第１項関係）第二十六号の二書式（第２２条第１項関係）第二十七号書式（第３０条第１項関係）支払委託書第二十八号書式（第３０条第１項関係）支払委託書第二十八号の二書式（第３０条第１項関係）支払委託書第二十九号書式（第３０条第１項関係）第三十号書式（第３５条第１項関係）第三十一号書式（第３６条第１項関係）第三十二号書式（第４２条第２項関係）交付申請書第三十三号書式（第４８条第２項関係）閲覧申請書第三十四号書式（第４９条第２項関係）証明申請書第一号様式（第１３条第１項関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託書第二号様式（第１３条第１項関係）裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金の金銭供託の供託書第三号様式（第１３条第１項関係）営業保証金の金銭供託の供託書第四号様式（第１３条第１項関係）その他の金銭供託の供託書第五号様式（第１３条第１項・第３項関係）裁判上の保証のための有価証券供託又は振替国債供託の供託書第六号様式（第１３条第１項・第３項関係）営業保証のための有価証券又は振替国債供託の供託書第七号様式（第１３条第１項・第３項関係）その他の有価証券供託又は振替国債供託の供託書第八号様式（第１３条第１項・第３項関係）供託書（継続用紙・供託者）第九号様式（第１３条第１項・第３項関係）供託書（継続用紙・被供託者）第十号様式（第１３条第１項関係）供託書（継続用紙・供託有価証券）第十一号様式（第１３条第１項・第３項関係）供託書（継続用紙・その他）第十二号様式（第１３条第３項関係）供託書（継続用紙・供託振替国債）