昭和三十七年政令第四百十二号 防衛施設地方審議会令 内閣は、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第五十五条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。

（組織） 第一条 防衛施設地方審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 委員は、学識経験のある者のうちから、任命する。 ３ 委員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 委員は、非常勤とする。

（会長） 第二条 審議会に、委員の互選により、会長一人を置く。 ２ 会長は、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（幹事） 第三条 審議会に、幹事五人以内を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、任命する。 ３ 幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。 ４ 幹事は、非常勤とする。

（審議会の運営） 第四条 審議会は、会長が招集する。 ２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。 ３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（庶務） 第五条 審議会の庶務は、地方防衛局において処理する。

（雑則） 第六条 この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

附　則 １ この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。 ２ 地方調達不動産審議会令（昭和二十五年政令第百六十七号）は、廃止する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 附　則 この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。