昭和三十八年厚生省令第十号国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第四条第四項及び第五項の規定に基づき、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令を次のように定める。

（趣旨）第一条国民健康保険の調整交付金及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第七十二条第三項に規定する交付金の交付額の算定に関しては、この省令で定めるところによる。

（普通調整交付金の交付）第二条普通調整交付金は、第四条の規定により算定した調整対象需要額（以下「調整対象需要額」という。）が第五条の規定により算定した調整対象収入額（以下「調整対象収入額」という。）を超える都道府県に対して交付する。

（普通調整交付金の額の算定）第三条普通調整交付金の額は、次に掲げる額の合計額とする。一次条第一項第一号の規定により算定した当該都道府県の調整対象需要額（以下「療養給付費等調整対象需要額」という。）から第五条第一項第一号の規定により算定した当該都道府県の調整対象収入額（以下「療養給付費等調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、療養給付費等調整対象収入額が療養給付費等調整対象需要額を超える場合は、零とする。）二次条第一項第二号の規定により算定した当該都道府県の調整対象需要額（以下「後期高齢者支援金等調整対象需要額」という。）から第五条第一項第二号の規定により算定した当該都道府県の調整対象収入額（以下「後期高齢者支援金等調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、後期高齢者支援金等調整対象収入額が後期高齢者支援金等調整対象需要額を超える場合は、零とする。）三次条第一項第三号の規定により算定した当該都道府県の調整対象需要額（以下「介護納付金調整対象需要額」という。）から第五条第一項第三号の規定により算定した当該都道府県の調整対象収入額（以下「介護納付金調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、介護納付金調整対象収入額が介護納付金調整対象需要額を超える場合は、零とする。）四次条第一項第四号の規定により算定した当該都道府県の調整対象需要額（以下「子ども・子育て支援納付金調整対象需要額」という。）から第五条第一項第四号の規定により算定した当該都道府県の調整対象収入額（以下「子ども・子育て支援納付金調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、子ども・子育て支援納付金調整対象収入額が子ども・子育て支援納付金調整対象需要額を超える場合は、零とする。）

（調整対象需要額の算定方法）第四条調整対象需要額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一療養給付費等調整対象需要額イ及びロに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者交付金がある都道府県にあつては、これを控除した額）からハ及びニに掲げる額の合算額を控除した額イ当該都道府県内の各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に係る次に掲げる額の合算額の総額（１）当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額であつて、当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額（２）当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る入院時食事療養費の支給（国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号。以下「規則」という。）第二十六条の五（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて、当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額（３）当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る入院時生活療養費の支給（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する規則第二十六条の五の規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて、当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額（４）当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る保険外併用療養費の支給（規則第二十六条の七第二項において準用する規則第二十六条の五（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて、当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額（５）当該年度の前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額であつて当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額から当該審査決定しているものの額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額（６）当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における入院時食事療養費の支給（規則第二十六条の五（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する場合を含む。）の規定によるものに限る。）に要した費用の額（７）当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における入院時生活療養費の支給（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する規則第二十六条の五の規定によるものに限る。）に要した費用の額（８）当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における保険外併用療養費の支給（規則第二十六条の七第二項において準用する規則第二十六条の五（規則第二十七条の十四の五第六項において準用する場合を含む。）の規定によるものに限る。）に要した費用の額（９）当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。）から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養及び生活療養に係る療養費並びに特別療養費の支給に要した費用の額との合算額（１０）当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における移送費の支給に要した費用の額（１１）当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額ロ当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金の納付に要した費用の額ハ（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る（２）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額（１）イ及びロに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金がある都道府県にあつては、これを控除した額）（２）法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「施行令」という。）第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の四第二項第一号に規定する基礎課税額を含む。ニ（２）及び（３）において同じ。）に係る部分に限る。ニ（１）及び第七条第一項第一号ニ（１）において「基礎賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額ニ次に掲げる額の合算額（１）当該年度における当該都道府県内の各市町村の基礎賦課額に係る繰入金に相当する額の総額（２）当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額に係る部分に限る。第七条第一項第一号ニ（２）において同じ。）に相当する額の総額（３）当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額に係る部分に限る。第七条第一項第一号ニ（３）において同じ。）に相当する額の総額（４）当該年度における当該都道府県に係る法第七十条第三項の規定による負担金の額（５）当該年度における当該都道府県に係る法第七十二条の二第二項の規定による繰入金の額二後期高齢者支援金等調整対象需要額イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額イ当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金の納付に要した費用の額ロ（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村の（２）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額（１）イに掲げる額（２）法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額（地方税法第七百三条の四第二項第二号に規定する後期高齢者支援金等課税額を含む。以下同じ。）に係る額に限る。ハ（１）及び第七条第一項第二号ハ（１）において「後期高齢者支援金等賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額ハ次に掲げる額の合算額（１）当該年度における当該都道府県内の各市町村の後期高齢者支援金等賦課額に係る繰入金に相当する額の総額（２）当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額に係る部分に限る。第七条第一項第二号ハ（２）において同じ。）に相当する額の総額（３）当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額に係る部分に限る。第七条第一項第二号ハ（３）において同じ。）に相当する額の総額三介護納付金調整対象需要額イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額イ当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金の納付に要した費用の額ロ（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村の（２）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額（１）イに掲げる額（２）当該年度の法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課額（地方税法第七百三条の四第二項第三号に規定する介護納付金課税額を含む。以下同じ。）に係る額に限る。ハ（１）及び第七条第一項第三号ハ（１）において「介護納付金賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額ハ次に掲げる額の合算額（１）当該年度における当該都道府県内の各市町村の介護納付金賦課額に係る繰入金に相当する額の総額（２）当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課額に係る部分に限る。第七条第一項第三号ハ（２）において同じ。）に相当する額の総額四子ども・子育て支援納付金調整対象需要額イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額イ当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による納付金の納付に要した費用の額ロ（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村の（２）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額（１）イに掲げる額（２）当該年度の法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第四号に規定する子ども・子育て支援納付金賦課額（地方税法第七百三条の四第二項第四号に規定する子ども・子育て支援納付金課税額を含む。以下同じ。）に係る額に限る。ハ（１）及び第七条第一項第四号ハ（１）において「子ども・子育て支援納付金賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額ハ次に掲げる額の合算額（１）当該年度における当該都道府県内の各市町村の子ども・子育て支援納付金賦課額に係る繰入金に相当する額の総額（２）当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第四号に規定する子ども・子育て支援納付金賦課額に係る部分に限る。第七条第一項第四号ハ（２）において同じ。）に相当する額の総額（３）当該年度における当該都道府県内の各市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七第一項第四号に規定する子ども・子育て支援納付金賦課額に係る部分に限る。第七条第一項第四号ハ（３）において同じ。）に相当する額の総額２法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村（以下「一部負担金の割合軽減等市町村」という。）に係る前項第一号イ（１）に規定する療養の給付に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。一条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に支払うことをもつて足りることとされている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額（施行令第二十九条の二第八項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第九項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（第五項において「特定疾病」という。）に係る療養の給付に要した費用の額を除く。次号において同じ。）に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額二国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額三療養の給付に要した費用の額から前二号に規定する療養の給付に要した費用の額の合算額を控除した額３一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（１）に規定する当該給付に係る一部負担金に相当する額は、前項の規定により算定した額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。４一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（２）及び（６）に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。一第二項第一号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額二第二項第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額三入院時食事療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額５一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（３）及び（７）に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。一第二項第一号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時生活療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額二第二項第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時生活療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額三入院時生活療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額６一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（４）及び（８）に規定する保険外併用療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。一条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関等に支払うことをもつて足りることとされている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる被保険者の保険外併用療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この項及び次項において同じ。）につき算定した費用の額（施行令第二十九条の二第八項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた特定疾病に係る保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額を除く。次号において同じ。）から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額二国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる被保険者の保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額三保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額から、前二号に規定する保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額の合算額を控除した額四第一号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額五第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額六食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額七第一号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額八第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額九生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額７一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（１１）に規定する高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。一第二項第三号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額二前項第三号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額三第二項第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額四前項第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額五療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この項において同じ。）につき算定した費用の額（療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。）に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額六第二項第一号の規定により算定した費用の額、前項第一号の規定により算定した費用の額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度においてすべての被保険者について一部負担金の割合の軽減又は一部負担金の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられていないすべての市町村（以下この号において「すべての標準市町村」という。）の高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額の見込額をすべての標準市町村の療養の給付に要した費用の額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額の見込額で除して得た率（その率に小数点以下第三位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。）を乗じて得た額８第六条第一号ホからヌまで又はヲに掲げる場合に該当することにより特別調整交付金が交付される都道府県の療養給付費等調整対象需要額は、前各項の規定にかかわらず、前各項の規定により算定した額から当該同号ホからヌまで又はヲに掲げる額（同号ヲに掲げる額については、第一項第一号イに掲げる費用の額を基礎として算定した額に限る。）を控除した額とする。

（調整対象収入額の算定方法）第五条調整対象収入額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一療養給付費等調整対象収入額次に掲げる額の合算額イ次の式により算定した額（銭未満は四捨五入するものとし、五万千六百九十三円九十銭を超える場合は五万千六百九十三円九十銭とする。以下「基礎賦課基準応益割額」という。）に、当該都道府県の平均被保険者数（当該都道府県に係る当該年度の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における被保険者の数の合計数を十二で除した数をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額（療養給付費等調整対象需要額／当該都道府県の平均被保険者数）×０．３６４２３６５０８ロ当該都道府県の賦課期日（法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう。以下この条において同じ。）における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（施行令第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。）の合計額に、次の式により算定した率（小数点以下第十三位未満は四捨五入するものとし、〇・〇八九八〇三六五九九三一二を超える場合は〇・〇八九八〇三六五九九三一二とする。以下「基礎賦課基準応能割率」という。）を乗じて得た額０．００００００６３２７５８８×（療養給付費等調整対象需要額／当該都道府県の平均被保険者数）二後期高齢者支援金等調整対象収入額次に掲げる額の合算額イ一万四千十一円四十八銭に、当該都道府県の平均被保険者数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）ロ〇・〇二四七六二八二二二〇〇に、当該都道府県の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）三介護納付金調整対象収入額次に掲げる額の合算額イ一万五千四百五十円三十八銭に、当該都道府県の当該年度の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護納付金賦課被保険者」という。）であるものの数の合計数を十二で除した数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）ロ〇・〇一九九三六〇四七一一二に、当該都道府県の賦課期日における介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）四子ども・子育て支援納付金調整対象収入額次に掲げる額の合算額イ別に定める額に、当該都道府県の当該年度の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のうち施行令第二十九条の七第五項第三号に規定する被保険者（以下「十八歳以上被保険者」という。）であるものの数の合計数を十二で除した数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）ロ別に定める率に、当該都道府県の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）２当該都道府県の基礎賦課基準応益割額に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に当該都道府県の基礎賦課基準応能割率を乗じて得た額との合計額が六十六万円を超える世帯があるときは、前項第一号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。３一万四千十一円四十八銭に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇二四七六二八二二二〇〇を乗じて得た額との合計額が二十六万円を超える世帯があるときは、第一項第二号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。４一万五千四百五十円三十八銭に賦課期日にその世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇一九九三六〇四七一一二を乗じて得た額との合計額が十七万円を超える世帯があるときは、第一項第三号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。５別に定める額に賦課期日にその世帯に属する十八歳以上被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に別に定める率を乗じて得た額との合計額が施行令第二十九条の七第五項第十号に規定する子ども・子育て支援納付金賦課額の限度額を超える世帯があるときは、第一項第四号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。

（特別調整交付金の額）第六条国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第四条第三項に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金は、次に掲げる額の合算額とする。一次のイからヲまでに掲げる場合に該当する当該都道府県内の市町村がある場合当該各市町村における当該イからヲまでにそれぞれ定める額の合算額の総額イ当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採つた被保険者に係る保険料（国民健康保険税を含む。以下同じ。）の額の合計額が、次条の規定により算定した市町村調整対象需要額の百分の三に相当する額以上である場合当該被保険者に係る保険料の減免額の十分の八以内の額ロ施行令第二十九条の七の二第二項又は地方税法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等（以下このロにおいて「特例対象被保険者等」という。）の保険料を減額する場合（１）及び（２）に掲げる額の合算額（零未満の場合は零とする。）並びに（３）及び（４）に掲げる額の合算額（零未満の場合は零とする。）の合算額から、当該年度の前年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、特例対象被保険者等の属する世帯（同年度の賦課期日において、施行令第二十九条の七第六項第六号及び第七号又は地方税法第七百三条の五第二項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。）に属する六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者（以下このロにおいて「減額対象者」という。）に係る額に十二分の三を乗じて得た額及び当該年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、減額対象者に係る額に十二分の九を乗じて得た額の合算額並びに当該年度の前年度における法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、特例対象被保険者等の属する世帯（同年度の賦課期日において、施行令第二十九条の七第六項第八号及び第九号又は同法第七百三条の五第三項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。）に属する出産する予定の被保険者又は出産した被保険者（以下このロにおいて「出産減額対象者」という。）に係る額に十二分の三を乗じて得た額及び当該年度における法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、出産減額対象者に係る額に十二分の九を乗じて得た額の合算額を控除して得た額（零未満の場合は零とする。）（１）当該年度の前年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このロにおいて同じ。）に充てるための保険料を除く。）の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯（賦課期日において、施行令第二十九条の七の二第一項の規定により読み替えられた施行令第二十九条の七第六項第一号から第五号まで又は地方税法第七百三条の五の二第一項の規定により読み替えられた同法第七百三条の五第一項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。）に属する被保険者（以下このロにおいて「特例対象者」という。）の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象者（介護納付金賦課被保険者である者に限る。）の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度の法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金に相当する額のうち特例対象者に係る額並びに同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象者に係る保険料の総額を控除した額に十二分の三を乗じて得た額（２）当該年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。）の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象者の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象者（介護納付金賦課被保険者である者に限る。）の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度の法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金に相当する額のうち特例対象者に係る額並びに同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象者に係る保険料の総額を控除した額に十二分の九を乗じて得た額（３）当該年度の前年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。）の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者を除く。）の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者でない者であつて介護納付金賦課被保険者である者に限る。）の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者を除く。）に係る保険料の総額を控除した額に十二分の三を乗じて得た額（４）当該年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。）の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者を除く。）の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者でない者であつて介護納付金賦課被保険者である者に限る。）の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者を除く。）に係る保険料の総額を控除した額に十二分の九を乗じて得た額ハ当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に、世帯主及びその世帯に属する被保険者（以下このハにおいて「世帯主等」という。）の収入の額の合計額が当該世帯主等について生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定の適用があるものとして同法第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる扶助について同法第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した当該世帯主等の需要の額の合計額に千分の千百五十五を乗じて得た額（以下このハにおいて「基準額」という。）以下であり、かつ、当該世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の三月分に相当する額以下である世帯の入院療養を受ける被保険者に対する一部負担金の減免額がある場合当該入院療養に係る一部負担金の減免額（施行令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者に係る一部負担金の減免額については、当該被保険者がなお負担すべき額について行つた減免額に限る。）並びに当該減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合算額の二分の一以内の額ニ当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における災害等による療養の給付に係る一部負担金の減免額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。以下このニにおいて同じ。）並びに当該減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。以下このニにおいて同じ。）の合算額が、その額並びに同期間に行われた療養の給付に係る一部負担金の額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。）、同期間に行われた保険外併用療養費又は特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）からこれらの療養に要した費用につき保険外併用療養費又は特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。）及び同期間に行われた訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額からその療養に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。）の合算額の百分の三に相当する額以上である場合当該療養の給付に係る一部負担金の減免額（施行令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者に係る一部負担金の減免額については、当該被保険者がなお負担すべき額について行つた減免額に限る。）並びに当該減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合算額の十分の八以内の額ホ次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、流行病又は災害を原因とする疾病若しくは負傷に係る額の占める割合が十分の一を超える場合次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の八以内の額ヘ次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、地域的に発生する特殊疾病に係る額（法第五十五条第一項又は国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）第五条第三項の規定による療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給（以下「特別療養給付」という。）に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合が百分の五を超える場合次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の五以内の額ト次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）にいう被爆者に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該被爆者に係るものを除く。以下同じ。）の占める割合が百分の三を超える場合当該被爆者に係る額の十分の八以内の額チ次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）附則第二条の規定により第二種健康診断受診者証の交付を受けた者であつて、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）別表第一若しくは別表第三に掲げる区域（長崎県の区域内に限る。）又は別表第四に掲げる区域（原子爆弾が投下された際の爆心地から十二キロメートルの区域内に限る。）に居住するもの（以下「対象被爆者」という。）に係る額（特別療養給付に係る額であつて、対象被爆者に係るものを除く。以下同じ。）の占める割合が百分の三を超える場合対象被爆者に係る額の十分の五以内の額リ次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法に基づき定められた療養担当手当に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該療養担当手当に係るものを除く。以下同じ。）がある場合当該療養担当手当に係る額の四分の三以内の額ヌ次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち特別療養給付に係る額がある場合当該特別療養給付に係る額の十分の五以内の額ル次のいずれかに該当する直営診療施設（療養の給付を取り扱うため、市町村が設置する診療所をいう。以下「施設」という。）がある場合（１）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定により豪雪地帯として指定された地域、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原群島若しくは沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第二条第二項に規定する離島（以下「特定地域」という。）内に所在する施設であつて、当該施設から通常の交通機関を利用して三十分以内に到達することができる区域（以下「三十分区域」という。）内に他の医療機関がないもの又は特定地域以外の地域内に所在する施設であつて、三十分区域内に他の医療機関がなく、かつ、当該施設を中心としておおむね半径四キロメートルの区域（以下「四キロ区域」という。）内に他の医療機関がないもの（２）（１）に該当しない施設であつて、四キロ区域内に他の医療機関のないもの（１）に該当する施設がある場合にあつては、別表第一の二に掲げる額（その額が前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における別表第二の上欄に掲げる歳出予算科目に係る支出金の合計額から同期間における同表の下欄に掲げる歳入予算科目に係る収入金の合計額を控除した額を超える場合は、当該控除した額）の三分の二以内の額（２）に該当する施設がある場合にあつては、別表第三に掲げる額（その額が前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における別表第二の上欄に掲げる歳出予算科目に係る支出金の合計額から同期間における同表の下欄に掲げる歳入予算科目に係る収入金の合計額を控除した額を超える場合は、当該控除した額）の十分の五以内の額ヲその他特別の事情がある場合別に定める額二当該都道府県に特別の事情がある場合別に定める額

（市町村調整対象需要額の算定方法）第七条市町村調整対象需要額は、次に掲げる額の合計額とする。一イ及びロに掲げる額の合算額からハ及びニに掲げる額を控除した額イ当該市町村に係る第四条第一項第一号イ（１）から（１１）までに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において前期高齢者交付金がある都道府県内の市町村にあつては、当該前期高齢者交付金の額に次の式により算定した数を乗じて得た額（ハ及び第三項において「前期高齢者交付金按分額」という。）を控除した額）ロ当該都道府県に係る第四条第一項第一号ロに掲げる額に次の式により算定した数を乗じて得た額（第四項において「前期高齢者納付金按分額」という。）ハイ及びロに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において前期高齢者交付金がある都道府県内の市町村にあつては、前期高齢者交付金按分額を控除した額）から当該年度における当該市町村に係る第四条第一項第一号ハ（２）に掲げる額を控除した額の百分の四十一に相当する額ニ次に掲げる額の合算額（１）当該年度における当該市町村の基礎賦課額に係る繰入金に相当する額（２）当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額（３）当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額二イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額イ当該都道府県に係る第四条第一項第二号イに掲げる額に次の式により算定した数を乗じて得た額（第五項において「後期高齢者支援金等按分額」という。）ロイに掲げる額から当該年度における当該市町村に係る第四条第一項第二号ロ（２）に掲げる額を控除した額の百分の四十一に相当する額ハ次に掲げる額の合算額（１）当該年度における当該市町村の後期高齢者支援金等賦課額に係る繰入金に相当する額（２）当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額（３）当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額三イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額イ当該都道府県に係る第四条第一項第三号イに掲げる額に次の式により算定した数を乗じて得た額（第六項において「介護納付金按分額」という。）ロイに掲げる額から当該年度における当該市町村に係る第四条第一項第三号ロ（２）に掲げる額を控除した額の百分の四十一に相当する額ハ次に掲げる額の合算額（１）当該年度における当該市町村の介護納付金賦課額に係る繰入金に相当する額（２）当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額四イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額イ当該都道府県に係る第四条第一項第四号イに掲げる額に次の式により算定した数を乗じて得た額（第七項において「子ども・子育て支援納付金按分額」という。）ロイに掲げる額から当該年度における当該市町村に係る第四条第一項第四号ロ（２）に掲げる額を控除した額の百分の四十一に相当する額ハ次に掲げる額の合算額（１）当該年度における当該市町村の子ども・子育て支援納付金賦課額に係る繰入金に相当する額（２）当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額（３）当該年度における当該市町村の法第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金に相当する額２一部負担金の割合軽減等市町村に係る前項第一号イに規定する第四条第一項第一号イ（１）から（１１）までに掲げる額は、同条第二項から第七項までの規定を適用して算定した額とする。３第一項第一号イの前期高齢者交付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る前期高齢者交付金按分額の総額が当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における当該都道府県に係る前期高齢者交付金の額と等しくなるような数とする。４第一項第一号ロの前期高齢者納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る前期高齢者納付金按分額の総額が第四条第一項第一号ロに掲げる額と等しくなるような数とする。５第一項第二号イの後期高齢者支援金等按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る後期高齢者支援金等按分額の総額が第四条第一項第二号イに掲げる額と等しくなるような数とする。６第一項第三号イの介護納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る介護納付金按分額の総額が第四条第一項第三号イに掲げる額と等しくなるような数とする。７第一項第四号イの子ども・子育て支援納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る子ども・子育て支援納付金按分額の総額が第四条第一項第四号イに掲げる額と等しくなるような数とする。

（調整交付金の額の算定に関する特例）第八条都道府県が法第七十一条第一項の規定により国庫負担金の額を減額されたときは、当該都道府県に対する調整交付金を減額し、又は交付しない。

（事業の区域に変更を生じた場合の取扱い）第九条当該年度の四月二日以後において、甲都道府県の事業の区域の全部又は一部が乙都道府県の事業の区域となつた場合における乙都道府県に対して交付する当該年度の調整交付金の額については、当該区域と乙都道府県のその他の区域とを区分し、その区域ごとに乙都道府県を別個の都道府県とみなして算定するものとする。２当該年度の四月二日以後において、甲市町村の事業の区域の全部又は一部が乙市町村の事業の区域となつた場合における乙市町村が属する都道府県に対して交付する当該年度の調整交付金の額については、当該区域と乙市町村のその他の区域とを区分し、その区域ごとに乙市町村を別個の市町村とみなして算定するものとする。

（端数計算）第十条第四条第一項各号の額、第五条第一項各号の額又は第六条の規定による特別調整交付金の額を算定する場合において、その算定した金額に五百円未満の端数があるときはその端数を切りすて、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。

（法第七十二条第三項に規定する交付金の交付）第十一条法第七十二条第三項に規定する交付金は、算定政令第四条第七項に規定する都道府県に対し、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額を交付する。一被保険者の健康の保持増進に係る事業（次号において「健康保持増進事業」という。）に要する費用に応じて交付される部分当該事業に要する費用の額二健康保持増進事業に関する状況を示す指標に応じて交付される部分当該健康保持増進事業に関する状況を示す指標ごとに算定した点数に基づいて算定した額三前二号に規定する部分以外の部分算定政令第四条第七項に規定する状況を示す指標ごとに算定した点数に基づいて算定した額

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

第二条削除

（病床転換支援金等を納付する都道府県の調整交付金の特例）第三条令和八年三月三十一日までの間、都道府県について、第四条の規定を適用する場合においては、同条第一項第二号イ中「後期高齢者支援金」とあるのは「後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金」とする。

（平成二十年度から令和元年度までの各年度における別表第一に定める率の特例）第四条平成二十年度から令和元年度までの各年度においては、法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者であつて、平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達したものに対する別表第一の規定の適用については、同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「１．００００」、「０．９７７９」、「０．９４８０」、「０．９１８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ「―」、「―」、「１．００００」、「０．９６８７」及び「０．９２９５」とする。

（各年度における特別調整交付金の額の算定に関する特例に係る調整対象需要額の算定方法の特例）第五条当分の間、各年度の調整対象需要額については、第四条第八項中「第六条第一号ホからヌまで又はヲ」とあるのは「第六条第一号ホからヌまで若しくはヲ又は附則第七条」と、「当該同号ホからヌまで又はヲに掲げる額」とあるのは「当該特別調整交付金の額」と読み替えるものとする。

（令和七年度における基礎賦課基準応益割額、基礎賦課基準応能割率及び介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の算定の特例）第六条令和七年度における調整対象収入額については、第五条第二項中「当該都道府県の基礎賦課基準応益割額」とあるのは「前項第一号イ中「五万千六百九十三円九十銭」とあるのは「五万三千七百二十六円六十四銭」と、「０．３６４２３６５０８」とあるのは「０．３７３５６８６３６」と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課基準応益割額」と、「当該都道府県の基礎賦課基準応能割率」とあるのは「前項第一号ロ中「〇・〇八九八〇三六五九九三一二」とあるのは「〇・〇九四三七五二五九二八〇〇」と、「０．００００００６３２７５８８」とあるのは「０．００００００６５６２０４０」と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課基準応能割率」とし、同条第三項中「一万四千十一円四十八銭」とあるのは「一万四千十九円九十七銭」と、「〇・〇二四七六二八二二二〇〇」とあるのは「〇・〇二五一七六五九九二〇五」と、「１４，０１１円４８銭」とあるのは「１４，０１９円９７銭」と、「０．０２４７６２８２２２００」とあるのは「０．０２５１７６５９９２０５」とし、同条第四項中「一万五千四百五十円三十八銭」とあるのは「一万五千七百十一円三十六銭」と、「〇・〇一九九三六〇四七一一二」とあるのは「〇・〇二〇四八二九一三一〇〇」と、「１５，４５０円３８銭」とあるのは「１５，７１１円３６銭」と、「０．０１９９３６０４７１１２」とあるのは「０．０２０４８２９１３１００」とする。

（特別調整交付金の額の算定に関する特例）第七条当分の間、特別調整交付金の額は、第六条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。一第六条各号に掲げる額二第七条第一項第一号のうち結核性疾病及び精神病に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合（以下「結核性疾病等給付額割合」という。）が百分の十五を超える市町村が属する都道府県にあつては、当該各市町村における次に掲げる額の合算額の総額イ市町村調整対象需要額に結核性疾病等給付額割合から百分の十五を控除して得た割合を乗じて得た額の十分の八以内の額ロ市町村調整対象需要額に百分の一を乗じて得た額に、別に定める割合（次号において「補助率」という。）を乗じて得た額以内の額三結核性疾病等給付額割合が百分の十四を超え百分の十五以下である市町村が属する都道府県にあつては、当該各市町村における当該結核性疾病等給付額割合から百分の十四を控除して得た割合を乗じて得た額に補助率を乗じて得た額以内の額の総額

附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。ただし、総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算に関する改正規定は、昭和四十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の調整交付金から適用する。附　則（施行期日）この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「算定省令」という。）の規定は、昭和四十一年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の調整交付金から適用する。２昭和五十八年十二月三十一日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定に当たつては、第四条第一項中「ものの額」とあるのは「ものの額のうち、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。以下「世帯主である被保険者」という。）に係る額に国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第七号。以下「省令第七号」という。）附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額のうち、世帯主である被保険者に係る額に省令第七号附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」とする。３昭和五十八年十二月三十一日において次の各号のいずれかに該当する市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定に当たつては、第四条第一項中「ものの額」とあるのは「ものの額（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第七号。以下「省令第七号」という。）附則第二項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第七号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額（省令第七号附則第二項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第七号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」とする。一すべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）について、一部負担金の割合を減じている市町村二次のイ及びロに該当する市町村イ六十歳以上七十歳未満の被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）のうち条例の定める年齢以上の被保険者（この号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金についてその全部又は老人保健法第二十八条第一項に規定する一部負担金に相当する額を控除した額を減じている市町村ロ対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村三次のイ及びロに該当する市町村イ国の負担金又は補助金の交付を受けないで、六十歳以上七十歳未満の被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）のうち都道府県又は市町村が定める年齢以上の被保険者（この号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金に相当する額又は一部負担金に相当する額から老人保健法第二十八条第一項に規定する一部負担金に相当する額を控除した額を、当該被保険者に代わり、当該都道府県又は市町村の区域内の療養取扱機関に支払うこととしている当該都道府県の区域内の市町村又は当該市町村ロ対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村四次のイ及びロに該当する市町村イ七歳未満の被保険者のうち条例の定める年齢（その年齢が二歳以上の場合に限る。）以下の被保険者（この号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金の全部を減じている市町村ロ対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村五次のイ及びロに該当する市町村イ国の負担金又は補助金の交付を受けないで、七歳未満の被保険者のうち都道府県又は市町村が定める年齢（その年齢が二歳以上の場合に限る。）以下の被保険者（その号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金に相当する額を、当該被保険者に代わり、当該都道府県又は市町村の区域内の療養取扱機関に支払うこととしている当該都道府県の区域内の市町村又は当該市町村ロ対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村４平成元年度分の調整交付金の算定に当たつては、第五条第一項第二号及び第四項中「控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額から、地方税法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項若しくは第三十八条第一項若しくは第二項又は第三十三条第四項、第三十六条の二第三項若しくは第三十七条第五項（同法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額）以下の場合に限る。）及び地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額以下の場合に限る。）の合計額を控除した額」とする。附則別表（附則第２項・第３項関係）（１）　附則第２項又は第３項第１号に該当する市町村の調整率一部負担金の割合２．５／１０２／１０１．５／１０１／１００．５／１０００．９６３３０．９２２４０．８８１８０．８４０９０．８０１００．７６１０

（２）　附則第３項第２号又は第３号に該当する市町村のうち一部負担金の全部を減じている市町村の調整率実施年月日年齢対象被保険者以外の者の一部負担金の割合３／１０２／１０１／１０世帯主　２／１０世帯員　３／１０世帯主　１／１０世帯員　３／１０世帯主　０世帯員　３／１０昭和５８年１月３１日以前６９歳０．９８４２０．９９０２０．９９５５０．９８７８０．９９１００．９９３７６８０．９６８８０．９８０５０．９９１００．９７５８０．９８２１０．９８７５６７０．９５４００．９７１１０．９８６５０．９６４２０．９７３５０．９８１６６６０．９３９５０．９６１８０．９８２１０．９５２９０．９６５００．９７５８６０～６５０．９２５６０．９５２７０．９７７７０．９４１８０．９５６８０．９７０２昭和５８年２月１日から昭和５８年４月３０日まで６９０．９８８１０．９９２６０．９９６６０．９９０８０．９９３２０．９９５２６８０．９７６４０．９８５３０．９９３２０．９８１７０．９８６５０．９９０５６７０．９６５１０．９７８１０．９８９８０．９７２９０．９７９９０．９８６０６６０．９５４００．９７１１０．９８６５０．９６４２０．９７３５０．９８１６６０～６５０．９４３１０．９６４１０．９８３２０．９５５７０．９６７１０．９７７２昭和５８年５月１日から昭和５８年７月３１日まで６９０．９９２００．９９５１０．９９７７０．９９３９０．９９５４０．９９６８６８０．９８４２０．９９０２０．９９５５０．９８７８０．９９１００．９９３７６７０．９７６４０．９８５３０．９９３２０．９８１７０．９８６５０．９９０５６６０．９６８８０．９８０５０．９９１００．９７５８０．９８２１０．９８７５６０～６５０．９６１３０．９７５８０．９８８７０．９７０００．９７７７０．９８４５昭和５８年８月１日から昭和５８年１０月３１日まで６９０．９９６００．９９７５０．９９８９０．９９６９０．９９７７０．９９８４６８０．９９２００．９９５１０．９９７７０．９９３９０．９９５４０．９９６８６７０．９８８１０．９９２６０．９９６６０．９９０８０．９９３２０．９９５２６６０．９８４２０．９９０２０．９９５５０．９８７８０．９９１００．９９３７６０～６５０．９８０３０．９８７７０．９９４３０．９８４７０．９８８７０．９９２１昭和５８年１１月１日以降　１．００００

（３）　附則第３項第２号又は第３号に該当する市町村のうち一部負担金について老人保健法に規定する一部負担金に相当する額を控除した額を減じている市町村の調整率実施年月日年齢対象被保険者以外の者の一部負担金の割合３／１０２／１０１／１０世帯主　２／１０世帯員　３／１０世帯主　１／１０世帯員　３／１０世帯主　０世帯員　３／１０昭和５８年１月３１日以前６９歳０．９８５２０．９９１００．９９６２０．９８８７０．９９１８０．９９４１６８０．９７０８０．９８２２０．９９２５０．９７７６０．９８３８０．９８８３６７０．９５６８０．９７３６０．９８８７０．９６６９０．９７５９０．９８２７６６０．９４３２０．９６５１０．９８５００．９５６３０．９６８２０．９７７２６０～６５０．９２９９０．９５６７０．９８１４０．９４６００．９６０８０．９７１９昭和５８年２月１日から昭和５８年４月３０日まで６９０．９８８８０．９９３３０．９９７２０．９９１５０．９９３８０．９９５５６８０．９７７９０．９８６６０．９９４３０．９８３１０．９８７７０．９９１１６７０．９６７２０．９８０１０．９９１５０．９７４９０．９８１８０．９８６９６６０．９５６８０．９７３６０．９８８７０．９６６９０．９７５９０．９８２７６０～６５０．９４６５０．９６７２０．９８６００．９５８９０．９７０２０．９７８６昭和５８年５月１日から昭和５８年７月３１日まで６９０．９９２５０．９９５５０．９９８１０．９９４３０．９９５９０．９９７０６８０．９８５２０．９９１００．９９６２０．９８８７０．９９１８０．９９４１６７０．９７７９０．９８６６０．９９４３０．９８３１０．９８７７０．９９１１６６０．９７０７０．９８２２０．９９２５０．９７７６０．９８３８０．９８８３６０～６５０．９６３７０．９７７９０．９９０６０．９７２２０．９７９８０．９８５５昭和５８年８月１日から昭和５８年１０月３１日まで６９０．９９６２０．９９７７０．９９９１０．９９７１０．９９７９０．９９８５６８０．９９２５０．９９５５０．９９８１０．９９４３０．９９５９０．９９７０６７０．９８８８０．９９３３０．９９７２０．９９１５０．９９３８０．９９５５６６０．９８５２０．９９１００．９９６２０．９８８７０．９９１８０．９９４１６０～６５０．９８１５０．９８８８０．９９５３０．９８５９０．９８９８０．９９２６昭和５８年１１月１日以降　１．００００

（４）　附則第３項第４号又は第５号に該当する市町村の調整率実施年月日年齢対象被保険者以外の世帯員の一部負担金の割合３／１０２／１０１／１０昭和５８年１月３１日以前２歳０．９９８３０．９９８８０．９９９４３０．９９６５０．９９７５０．９９８７４０．９９４８０．９９６３０．９９８１５０．９９３１０．９９５１０．９９７４６０．９９１４０．９９３９０．９９６８昭和５８年２月１日から昭和５８年４月３０日まで２０．９９８７０．９９９１０．９９９５３０．９９７４０．９９８２０．９９９０４０．９９６１０．９９７２０．９９８６５０．９９４８０．９９６３０．９９８１６０．９９３５０．９９５４０．９９７６昭和５８年５月１日から昭和５８年７月３１日まで２０．９９９１０．９９９４０．９９９７３０．９９８３０．９９８８０．９９９４４０．９９７４０．９９８２０．９９９０５０．９９６５０．９９７５０．９９８７６０．９９５７０．９９６９０．９９８４昭和５８年８月１日から昭和５８年１０月３１日まで２０．９９９６０．９９９７０．９９９８３０．９９９１０．９９９４０．９９９７４０．９９８７０．９９９１０．９９９５５０．９９８３０．９９８８０．９９９４６０．９９７８０．９９８５０．９９９２昭和５８年１１月１日以降　１．００００

（注）１「実施年月日」とは、市町村が附則第３項第２号イ、第３号イ、第４号イ又は第５号イに該当することとなつた年月日をいう。２「年齢」とは、附則第３項第２号イ若しくは第４号イの条例の定める年齢又は同項第３号イ若しくは第５号イの都道府県又は市町村が定める年齢をいう。３対象被保険者以外の者の一部負担金の割合については、「２／１０」とは２／１０以上３／１０未満を、「１／１０」とは１／１０以上２／１０未満をいう。４対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が６／１０未満の市町村の調整率は、この表の調整率にかかわらず、次の式により算定した率とする。この表の調整率＋（１－この表の調整率）×（０．６－対象被保険者数÷対象年齢被保険者数）ただし、対象被保険者数÷対象年齢被保険者数は、小数点以下第３位を四捨五入するものとする。５附則第３項第２号イ又は第３号イに該当することとなつた後に、同項第２号イ又は第３号イの年齢を引き下げた市町村の調整率は、この表の調整率に、当該年齢引下げの実施年月日における次に掲げる年齢の調整率を乗じて得た率とする。７０歳－（附則第３項第２号イ又は第３号イに該当することとなつた日の対象年齢－年齢を引き下げた後の対象年齢）６附則第３項第４号イ又は第５号イに該当することとなつた後に、同項第４号イ又は第５号イの年齢を引き上げた市町村の調整率は、同項第４号イ又は第５号イに該当することとなつたときの調整率とする。７附則第３項第１号に該当し、かつ、同項第２号若しくは第３号又は同項第４号若しくは第５号に該当する市町村の調整率は、同項第１号に該当する市町村の調整率に同項第２号若しくは第３号又は同項第４号若しくは第５号に該当する市町村の調整率を乗じて得た率とする。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年度分の調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度及び昭和五十八年度における調整交付金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度における調整交付金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年度における調整交付金から適用する。ただし、改正後の附則第十二項並びに附則第二項及び第三項の規定は同年度に係る調整交付金について適用する。２昭和五十八年度の調整交付金の額の算定については、第四条第一項第二号中「費用の額」とあるのは「費用の額の十分の九に相当する額」と、同項第三号中「一月一日から」とあるのは「二月一日から」とする。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第十三項の規定は昭和五十九年度に係る調整交付金について適用する。（昭和五十九年度の特例）２昭和五十九年度における調整対象需要額は、新省令第四条第一項及び附則第十七項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に新省令第四条第一項第三号に掲げる額を加えた額から新省令附則第十七項の規定による附則第十四項第二号に掲げる額から同項第一号に掲げる額を控除した額に三分の二を乗じて得た額を控除した額とする。一昭和五十九年一月十一日から昭和六十年一月十日までの間の請求に係る昭和五十九年九月三十日までに行われた療養の給付に要した費用の額であつて昭和六十年一月二十日現在において審査決定しているものの額（以下「療養の給付費審査決定額」という。）から当該給付に係る一部負担金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第四十三条第一項又は第五十二条第二項の規定により一部負担金の割合が減ぜられているときは、減ぜられない割合による一部負担金とする。）に相当する額を控除した額と昭和五十九年一月一日から同年九月三十日までの間において療養費（その額が当該療養に要する費用の額の十分の七に相当する額を超えるときは、療養費のうち当該療養に要する費用の額の十分の七に相当する額に係る部分とする。）の支給に要した費用の額（以下「療養費支給額」という。）との合計額から療養の給付費審査決定額と療養費支給額との合計額の百分の四十に相当する額を控除した額に九分の六を乗じて得た額二昭和五十九年一月一日から同年九月三十日までの間において高額療養費の支給に要した費用の額に九分の六を乗じて得た額三昭和五十九年十月十一日から昭和六十年一月十日までの間の請求に係る法第四十二条第一項第一号に掲げる被保険者（以下「一般被保険者」という。）に係る療養の給付に要した費用の額であつて昭和六十年一月二十日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに同期間の請求に係る一般被保険者に係る特定療養費の支給についての療養につき算定した費用であつて昭和六十年一月二十日現在において審査決定しているものの額及び昭和五十九年十月一日から同年十二月三十一日までの間における一般被保険者に係る療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）の合算額の十分の七に相当する額並びに同期間において一般被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額の合算額から当該合算額の百分の四十に相当する額を控除した額に三分の六を乗じて得た額四昭和五十九年一月一日から同年四月三十日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額と昭和五十九年度に係る同法第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額（以下「概算医療費拠出金額」という。）の十二分の三に相当する額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（以下「確定医療費拠出金額」という。）を超えるときはその超える額の十二分の八に相当する額を控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額の十二分の八に相当する額を加算して得た額とする。）との合算額から当該合算額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額五昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額の十二分の五に相当する額から当該額に七分の十を乗じて得た額に、昭和五十九年度におけるすべての市町村の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第二条第一項第一号に掲げる額の合算額の見込額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。）の合算額の見込額で除して得た率を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額３国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第七号）附則第二項及び第三項の規定は、昭和五十九年十二月三十一日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村及び同日において同令附則第三項各号のいずれかに該当する市町村に係る前項第一号の額の算定について準用する。この場合において、同令附則第二項中「昭和五十八年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十九年十二月三十一日」と、「市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十年厚生省令第十五号。以下「省令第十五号」という。）附則第二項第一号に掲げる額の算定」と、「第四条第一項」とあるのは「同号」と、同令附則第三項中「昭和五十八年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十九年十二月三十一日」と、「市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての省令第十五号附則第二項第一号に掲げる額の算定」と、「第四条第一項」とあるのは「同号」と、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」とあるのは「省令第十五号附則第三項において準用する国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」と、「省令第七号附則第二項」とあるのは「省令第十五号附則第三項において準用する省令第七号附則第二項」と、附則別表中「昭和５８年」とあるのは「昭和５９年」と読み替えるものとする。４新省令第四条第二項から第四項までの規定は、同条第二項に規定する一部負担金の割合軽減等市町村に係る附則第二項第三号に掲げる額の算定について準用する。この場合において同条第二項中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」と読み替えるものとする。５昭和五十九年度における調整対象収入額の算定に当たつては、第五条第一項第一号中「前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における一般被保険者数の合計数を十二で除して得た数（以下「平均一般被保険者数」という。）」とあるのは「昭和五十九年一月から同年十二月までの各月末における被保険者数の合計数を十二で除して得た数から同年十二月三十一日における法第七十二条の二第一項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）の数の二分の一に相当する数を控除した数（以下「昭和五十九年度における平均被保険者数」という。）」と、「第五条の二各号に掲げる額の合計額」とあるのは「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十年厚生省令第十五号。以下「省令第十五号」という。）附則第六項各号に掲げる額の合計額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和５９年度における平均被保険者数」と、同項第二号中「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）」とあるのは「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）と保険料賦課期日における被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等である者に係る総所得金額等の合計額から地方税法第三百十四条の二第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額から、地方税法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項若しくは第三十八条第一項若しくは第二項又は第三十三条第四項、第三十六条の二第三項若しくは第三十七条第五項（同法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額）以下の場合に限る。）及び地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額以下の場合に限る。）の合計額を控除した額の二分の一に相当する額との合算額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和５９年度における平均被保険者数」と、同条第四項中「とする。）を乗じて得た額」とあるのは「とする。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額」とする。６昭和五十九年度における新省令第五条の二に規定する保険料軽減費交付金（以下「保険料軽減費交付金」という。）の額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の八に相当する額とする。一イに掲げる額に当該市町村の昭和五十九年度の保険料賦課期日（新省令第五条第一項第二号に規定する保険料賦課期日をいう。以下同じ。）における世帯であつて昭和六十年一月三十一日までの間に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額が二十六万円以下である世帯であることが明らかとなつたもの（以下「二十六万円以下の全対象世帯」という。）に保険料賦課期日において属する被保険者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円以下の全対象世帯の数を乗じて得た額との合計額からイに掲げる額に二十六万円以下の全対象世帯に保険料賦課期日において属する被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において法第七十二条の二第一項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）である者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円以下の全対象世帯のうち退職者世帯（昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等のみが属する世帯をいう。以下同じ。）である世帯の数を乗じて得た額との合計額の二分の一に相当する額を控除した額イ昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率又は税率（昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率（税率を含む。以下同じ。）が昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率とする。）に十分の六を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円以下の全対象世帯の被保険者均等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額ロ昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率（昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率が昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率とする。）に十分の六を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円以下の全対象世帯の世帯別平等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額二イに掲げる額に当該市町村の昭和五十九年度の保険料賦課期日における世帯であつて昭和六十年一月三十一日までの間に地方税法第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、二十六万円を超え、二十六万円と十九万円に当該世帯に保険料賦課期日において属する被保険者（世帯主を除く。）の数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯であることが明らかとなつたもの（以下「二十六万円を超える全対象世帯」という。）に保険料賦課期日において属する被保険者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円を超える全対象世帯の数を乗じて得た額との合計額からイに掲げる額に二十六万円を超える全対象世帯に保険料賦課期日において属する被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等である者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円を超える全対象世帯のうち退職者世帯である世帯の数を乗じて得た額との合計額の二分の一に相当する額を控除した額イ昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率（昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率が昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率とする。）に十分の四を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円を超える全対象世帯に属する被保険者の被保険者均等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額ロ昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率（昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率が昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率とする。）に十分の四を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円を超える全対象世帯の世帯別平等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額７新省令附則第六項から第九項までの規定は前項の場合について準用する。８新省令第十条第二項の規定は附則第六項第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロに掲げる額を算定する場合について準用する。９昭和五十九年度における算定政令第四条第三項第二号に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金の額は、新省令第六条及び附則第十六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に同条第二号、第九号及び第十号に掲げる額並びに新省令附則第十六項の規定による新省令附則第十四項第二号に掲げる額から同項第一号に掲げる額を控除して得た額に三分の二を乗じて得た額を加えた額とする。一昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採つた保険料（国民健康保険税を含む。以下同じ。）の額から当該額のうち退職被保険者等に係る額を控除した額（以下「一般減免額」という。）が、次のイからホまでに掲げる額の合計額から第二号から第七号までに掲げる場合に該当することにより交付される特別調整交付金の額を控除した額の百分の三に相当する額以上である場合イ附則第二項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に六分の九を乗じて得た額ロ附則第二項第三号に掲げる額に六分の三を乗じて得た額ハ昭和五十九年一月一日から同年四月三十日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額と昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額の十二分の七に相当する額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額を超えるときはその超える額の十二分の八に相当する額を控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額の十二分の八に相当する額を加算して得た額とする。）との合算額から当該合算額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額ニ昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額の十二分の一に相当する額から当該額に七分の十を乗じて得た額に、昭和五十九年度におけるすべての市町村の算定政令第二条第一項第一号に掲げる額の合算額の見込額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額の見込額で除して得た率を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額ホ新省令第四条第一項第三号に掲げる額一般減免額の十分の八以内の額二前号イからニまでに掲げる額の合計額（以下「イからニまでの合計額」という。）のうち、流行病又は災害を原因とする疾病若しくは負傷に係る額の占める割合が十分の一を超える場合イからニまでの合計額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の八以内の額三イからニまでの合計額のうち、結核性疾病及び精神病に係る額（新省令第六条第四号に規定する特別療養給付（以下「特別療養給付」という。）に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合が百分の二十を超える場合イからニまでの合計額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の五以内の額四イからニまでの合計額のうち、地域的に発生する特殊疾病に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合が百分の五を超える場合イからニまでの合計額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の五以内の額五イからニまでの合計額のうち、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第四十一号）にいう被爆者に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該被爆者に係るものを除く。以下同じ。）の占める割合が百分の三を超える場合当該被爆者に係る額の十分の八以内の額六イからニまでの合計額のうち、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（昭和三十三年六月厚生省告示第百七十七号）第六号の規定に基づき、厚生大臣の承認を得て都道府県知事が定める療養担当手当に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該療養担当手当に係るものを除く。以下同じ。）がある場合当該療養担当手当に係る額の四分の三以内の額七イからニまでの合計額のうち特別療養給付に係る額がある場合当該特別療養給付に係る額の十分の五以内の額１０昭和五十九年度における普通調整交付金の算定に当たつては、新省令第七条第二項中「前年度分の一般被保険者に係る保険料」とあるのは、「前年度分の保険料」とする。１１昭和五十九年度における保険料軽減費交付金の算定に当たつては、新省令第八条中「第五条の二」とあるのは、「省令第十五号附則第六項」とする。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第十四項の規定は昭和六十年度に係る調整交付金について適用する。２昭和六十年度における調整対象需要額については、第四条第一項第二号中「の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「概算医療費拠出金」という。）の額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金（以下「確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額（以下「昭和五十七年度概算超過分」という。）を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の八を乗じて得た額（以下「昭和五十八年度概算超過分」という。）をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額（以下「昭和五十七年度確定超過分」という。）を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の八を乗じて得た額（以下「昭和五十八年度確定超過分」という。）をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額」とあるのは「概算医療費拠出金の額」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、昭和五十七年度概算超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、昭和五十八年度概算超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、昭和五十七年度確定超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、昭和五十八年度確定超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、附則第十八項及び第十九項中「第四条第一項」とあるのは「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十一年厚生省令第二十三号）附則第二項の規定により読み替えられた第四条第一項」とする。附　則（施行期日）１この省令は、交付の日から施行し、昭和六十一年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第十五項の規定は昭和六十一年度に係る調整交付金について適用する。（昭和六十一年度の特例）２昭和六十一年度における調整対象需要額については、第四条第一項第二号中「において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「旧老人保健法」という。）第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「旧概算医療費拠出金」という。）の額と老健法改正法附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額との合計額（昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧老人保健法第五十六条の規定による確定医療費拠出金（以下「旧確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額に」とあるのは「旧概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額との合計額（昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の一を乗じて得た額を控除して得た額とし、同年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の一を乗じて得た額を加算して得た額とする。）に」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ加算して得た額とする。）」とする。３昭和六十一年度における調整対象収入額については、第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「二万三千百四十三円七十八銭」とあるのは「二万四千八十八円六十銭」と、「０．２４１９」とあるのは「０．２５１０」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一五八九三三」とあるのは「〇・一六五六四〇」と、「０．０００００１６２６」とあるのは「０．０００００１６９１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第十六項の規定は昭和六十二年度に係る調整交付金について適用する。（昭和六十二年度の特例）２昭和六十二年度における調整対象需要額については、第四条第一項第二号中「において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定により算定される概算医療費拠出金の額との合計額（老健法改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「旧老人保健法」という。）第五十五条の規定による昭和五十九年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額とその超える額に係る老人保健法第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額を、旧老人保健法第五十五条の規定による昭和六十年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額の十二分の八をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額とその満たない額に係る調整金額との合計額を、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額に」とあるのは「老健法改正法附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定により算定される概算医療費拠出金の額との合計額（昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額とその超える額に係る調整金額に十二分の五を乗じて得た額との合計額を、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額とその満たない額に係る調整金額に十二分の五を乗じて得た額を、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）に」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に係る調整金額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除して得た額とし、昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に係る調整金額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を加算して得た額とする。）」とする。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第十八項の規定は昭和六十三年度に係る調整交付金について適用する。（昭和六十三年度の特例）２昭和六十三年度における調整対象需要額については、第四条第一項第一号中「百分の四十」とあるのは「百分の四十及び昭和六十三年度における法附則第十一項の規定による繰入金」と、同項第二号中「において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定により算定される昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額（老健法改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「旧老人保健法」という。）第五十五条の規定による昭和六十年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を、老健法改正法附則第四条の規定による昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度概算医療費拠出金の額」という。）が老健法改正法附則第五条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。」と、「老人保健医療費拠出金額」とあるのは「昭和六十二年度の額」と、「控除した額」とあるのは「控除した額と、老健法改正法附則第六条の規定による昭和六十三年度の概算医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額（以下「昭和六十三年度の額」という。）から昭和六十三年度の額と昭和六十三年度の額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額から昭和六十三年度の額を控除して得た額に十分の四を乗じて得た額との合算額の百分の四十に相当する額を控除した額との合算額」とする。３昭和六十三年度における調整対象収入額については、第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「一万八千二百四十七円三十九銭」とあるのは「二万二千百四十七円十六銭」と、「０．１８８８」とあるのは「０．２３０９」と、「７６０円５５銭」とあるのは「７６０円９７銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一四七八二七」とあるのは「〇・一四〇九七七」と、「０．０００００１５１３」とあるのは「０．０００００１４３９」と、「０．００７６９１」とあるのは「０．００７６９５」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、平成元年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第二十項の規定は平成元年度に係る調整交付金について適用する。（平成元年度の特例）２平成元年度における調整対象需要額については、第四条第一項第一号中「当該合算額の百分の四十に相当する額」とあるのは「、当該合算額から平成元年度における法附則第十一項の規定による繰入金に相当する額を控除した額の百分の四十に相当する額及び当該繰入金に相当する額」と、同項第二号中「において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第六条の規定による昭和六十三年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十三年度概算医療費拠出金の額」という。）に十二分の四を乗じて得た額（同法附則第四条の規定による昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第五条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を加算して得た額とする。）と、老健法改正法附則第六条の規定による平成元年度の概算医療費拠出金の額（以下「平成元年度概算医療費拠出金の額」という。）に十二分の八を乗じて得た額（同法附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定により算定される昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十二年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第七条、第九条第二項において準用する同条第一項及び第十条の規定により算定される同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十二年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額を加算して得た額とする。）との合算額」と、「当該期間における老人保険医療費拠出金額に七分の十を乗じて得た額に、」とあるのは、「、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と平成元年度概算医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下「概算分」という。）と概算分に七分の十を乗じて得た額に」と、「の百分の四十に相当する額」とあるのは「から概算分を控除した額に十分の四を乗じて得た額との合算額（昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の八を乗じて得た額を、それぞれ控除して得た額とし、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の八を乗じて得た額を、それぞれ加算して得た額とする。）の百分の四十に相当する額」とする。３平成元年度における調整対象収入額については、第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「二万五千五百三十七円十二銭」とあるのは「二万五千六百二十一円七十一銭」と、「０．２４０７」とあるのは「０．２４０１」と、「７７０円５銭」とあるのは「９２３円３８銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一四一八七八」とあるのは「〇・一四二三一二」と、「０．００７７０２」とあるのは「０．００８１３６」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、平成二年度における調整交付金から適用する。（平成二年度の特例）２平成二年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第六条、第七条、第九条及び第十条の規定により算定した平成元年度の老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに老健法改正法附則第六条及び第七条の規定により算定した平成二年度の老人保健医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第百六十三号。以下「政令第百六十三号」という。）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「改正前の算定政令」という。）附則第十一項において準用する附則第十項の規定により読み替えられた改正前の算定政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と政令第百六十三号附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。３平成二年度における調整対象需要額については、新調交省令第四条第一項中「前々年度の基準超過費用額」とあるのは「昭和六十三年度の基準超過費用額に二分の一を乗じて得た額」とする。４平成二年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万九百三十五円二十六銭」とあるのは「三万一千五百八十五円三十七銭」と、「０．２８０６」とあるのは「０．２８４６」と、「７７５円２５銭」とあるのは「９９５円４２銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二五二二四」とあるのは「〇・一二六一三七」と、「０．０００００１１０６」とあるのは「０．０００００１１０７」と、「０．００６３４７」とあるのは「０．００７１５２」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、平成三年度における調整交付金から適用する。（平成三年度の特例）２平成三年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第八十九号）による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「旧老健法」という。）第五十四条及び第五十五条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「法律第百六号」という。）附則第六条及び第七条の規定により算定した平成二年度の老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第五十四条並びに旧老健法第五十五条並びに法律第百六号附則第六条及び第七条の規定により算定することとした場合の平成三年度の老人保健医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第百六十三号。以下「政令第百六十三号」という。）附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と政令第百六十三号附則第三条第一項において準用された政令第百六十三号附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。３平成三年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万二千二百四十四円二十二銭」とあるのは「三万二千四百五十四円四十七銭」と、「０．２８２５」とあるのは「０．２８４２」と、「８３０円７８銭」とあるのは「８５２円００銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一一七六一五」とあるのは「〇・一二三八七〇」と、「０．０００００１００３」とあるのは「０．０００００１０５７」と、「０．００６０８３」とあるのは「０．００６３３４」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、平成四年度における調整交付金から適用する。（平成四年度の特例）２平成四年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第八十九号。以下「法律第八十九号」という。）附則第九条第一項第一号に規定する旧老健法の規定に基づき算定された平成三年度の概算医療費拠出金の額に十二分の二を乗じて得た額と同項第二号及び第三号の規定によりそれぞれ算定された額とを合計した額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号）附則第六条の規定により算定された平成元年度の概算医療費拠出金の額（以下「平成元年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第七条の規定により算定された同年度の確定医療費拠出金の額（以下「平成元年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該合計した額からその超える額とその超える額に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第二項により算定された調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該合計した額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を加算して得た額とする。）と、老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに法律第八十九号による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成四年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第百六十三号）附則第三条第一項において読み替えて準用された同令附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第六十二号）による改正後の算定政令附則第十項の規定により読み替えられた同令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。３平成四年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万四千九百八円三十一銭」とあるのは「三万五千四百十六円二十二銭」と、「０．２８２７」とあるのは「０．２９１６」と、「８６３円８８銭」とあるのは「３００円」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二五一八二」とあるのは「〇・一三八八〇九」と、「０．００００００９８９」とあるのは「０．０００００１１０２」と、「０．００６０８１」とあるのは「０．００６１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、平成五年度における調整交付金から適用する。（平成五年度の特例）２平成五年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第八十九号。以下「法律第八十九号」という。）による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成四年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに法律第八十九号附則第九条及び第十条の規定により算定された平成五年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成六年政令第九十八号）による改正後の算定政令附則第十項の規定により読み替えられた同令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。３平成五年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万八千八百三十五円三十六銭」とあるのは「三万九千百八十一円四十二銭」と、「０．２９７７」とあるのは「０．２９９９」と、「９００円９４銭」とあるのは「９６６円６６銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二四〇八三」とあるのは「〇・一四二二九八」と、「０．００００００９２４」とあるのは「０．０００００１０６９」と、「０．００６３４２」とあるのは「０．００６０８１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中健康保険法施行規則第二十二条ノ三の改正規定、同令第四十四条ノ二の改正規定、同令第九十九条の改正規定、同令様式第七号の改正規定及び同令様式第八号の改正規定、第三条中船員保険法施行規則の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同令第二章の章名の改正規定、同令第八十二条ノ三第二項第五号の改正規定、同令第八十二条ノ十第一項の改正規定、同令第八十二条ノ十ノ二第一項の改正規定及び同令第二章第九節ノ三の節名の改正規定、第四条中国民健康保険法施行規則第十六条の改正規定及び同令第十九条の改正規定並びに第五条中国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）平成七年四月一日

附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、平成六年度における調整交付金から適用する。（平成六年度の特例）２平成六年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条及び第五十五条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第八十九号）附則第九条及び第十条の規定により算定された平成五年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第五十四条、第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成六年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成六年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成六年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。３平成六年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「四万四百七十五円十七銭」とあるのは「四万千六百八円九十八銭」と、「０．３０３８」とあるのは「０．３１２５」と、「８８０円６１銭」とあるのは「８８０円５４銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二一三八三」とあるのは「〇・一二二八一一」と、「０．００００００８８０」とあるのは「０．００００００８９１」と、「０．００６６９２」とあるのは「０．００６６８６」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項及び第四項の規定は平成七年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十三項から第十六項までの規定及び次項から第五項までの規定は平成七年度に係る調整交付金について適用する。（平成七年度の特例）２平成七年度における調整対象需要額については、改正後の第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第五十三号）第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成六年度の同法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条並びに同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成七年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成七年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成七年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。３平成七年度における調整対象収入額については、改正後の第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「四万千三百九十九円五十四銭」とあるのは「四万千八百二十六円八十四銭」と、「０．３１０３」とあるのは「０．３１３６」と、「８６２円５７銭」とあるのは「８５８円７６銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一一七七二七」とあるのは「〇・一二三三四八」と、「０．００００００８４５」とあるのは「０．００００００８８８」と、「０．００７３３８」とあるのは「０．００７３４１」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。４平成七年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第十六項第二号中「同法第五十五条第三項に規定する上限割合」とあるのは「百分の二十二」と、「上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）を超えるときは上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合」とあるのは「百分の二十を超えるときは百分の二十」とする。５前項の規定による平成七年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定は、適用しない。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項の規定は平成八年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十三項から第十六項までの規定及び次項から第五項までの規定は平成八年度に係る調整交付金について適用する。（平成八年度の特例）２平成八年度における調整対象需要額については、改正後の第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第五十三号）附則第八条並びに同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成七年度の同法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条並びに同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成八年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成八年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成八年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。３平成八年度における調整対象収入額については、改正後の第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「四万六千六百五十三円六銭」とあるのは「四万八千百九十八円五十七銭」と、「０．３２１６」とあるのは「０．３３２１」と、「８４９円１８銭」とあるのは「８９９円２３銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二四九七五」とあるのは「〇・一三四六二二」と、「０．００００００８２５」とあるのは「０．００００００８９４」と、「０．００７４７４」とあるのは「０．００７２９４」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。４平成八年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第十六項第二号中「同法第五十五条第三項に規定する上限割合」とあるのは「百分の二十四」とする。５前項の規定による平成八年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定は、適用しない。附　則（施行期日）１この省令は、平成九年九月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第五条第一項及び第四項の規定は平成九年度分の調整交付金から適用し、改正後の同令附則第十三項から第十九項までの規定は平成九年度に係る調整交付金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十年七月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日等）１この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八項を削る改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。２改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第四条第一項第一号イ及び附則第十二項の規定は平成十年度に係る調整交付金から適用し、新省令第五条第一項の規定は平成十年度分の調整交付金から適用し、新省令附則第十三項から第十九項までの規定は平成十年度に係る調整交付金について適用する。（経過措置）３附則第八項を削る改正規定は、平成十一年度分の調整交付金から適用し、平成十年度分までの調整交付金については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（施行期日等）１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条第九号イの改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。２この省令による改正後の第五条第一項、第七条及び別表第四の規定は平成十一年度分の調整交付金から適用し、この省令による改正後の附則第十三項から第十九項までの規定は平成十一年度に係る調整交付金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十三年一月一日から施行する。

（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第八条第八条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成十三年度分の調整交付金から適用する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第十三項の規定は、平成十四年度以後の年度分の調整対象収入額から適用し、平成十三年度分までの調整対象収入額については、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の第四条第二項の規定は平成十四年度分の調整交付金から適用し、改正後の第五条第一項及び附則第十四項の規定は平成十三年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十五項から第二十一項までの規定は平成十三年度に係る調整交付金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）の規定は、平成十四年度分の調整交付金から適用する。ただし、同年度の九月三十日以前の期間に係る新調交省令第四条第一項第一号イ、第三項、第五項並びに第六項第五号及び第六号並びに別表第一の規定による費用の算定並びに同年度における調整対象収入額の算定については、なお従前の例による。２平成十四年度における新調交省令第四条第一項第二号の規定による費用の額の算定については、同号中「当該期間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第二条第一項第二号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは、「前年度の一月一日から当該年度の九月三十日までの間における健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第二百八十二号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第二十項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額、当該年度の十月一日から十一月三十日までの間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第二条第一項第二号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額及び当該年度の十二月一日から同月三十一日までの間における同号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額の合算額」とする。

附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項の規定は平成十四年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十五項から第二十項までの規定は平成十四年度に係る調整交付金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項の規定は平成十五年度分の調整交付金から、改正後の附則第十三項及び第十四項の規定は平成十六年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十五項から第十七項までの規定は平成十五年度に係る調整交付金について適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項及び第四項の規定は平成十六年度分の調整交付金から、改正後の附則第八項及び第九項の規定は平成十七年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十六項及び第十七項の規定は平成十六年度に係る調整交付金について適用する。附　則この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十五号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行し、第一条の規定による改正後の規定は平成十七年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の規定は、平成十七年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成十七年政令第三百六十三号）の施行の日から施行し、平成十七年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項及び第四項の規定は平成十七年度分の調整交付金から、改正後の附則第十二項の規定は平成十八年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十六項及び第十七項の規定は平成十七年度に係る調整交付金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第十八項の規定は平成十八年度分の調整交付金から適用し、第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の三第一項の規定は平成二十年度分の負担金から適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第七条第七条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）の規定は、平成十八年度分の調整交付金から適用する。ただし、同年度の九月三十日以前の期間に係る新調交省令第四条、第六条及び別表第一の規定による費用の額の算定並びに同年度における調整対象収入額の算定については、なお従前の例による。

附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項及び第四項並びに別表第一の規定は平成十八年度分の調整交付金から、改正後の附則第七条及び第八条の規定は平成十八年度に係る調整交付金について適用する。ただし、同年度の九月三十日以前の期間に係る別表第一の規定による費用の算定については、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第五条第一項及び第四項、附則第二条から第五条の三まで、第六条の二並びに第七条の規定は平成十九年度分の調整交付金から、新調交省令附則第八条の規定は平成十九年度に係る調整交付金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第十一条市町村（特別区を含み、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下「退職被保険者等所属市町村」という。）を除く。）について、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第三条第一項の規定により読み替えられた同令第四条の規定を適用する場合においては、同条第一項第一号中「前期高齢者納付金」とあるのは「前期高齢者納付金及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金」とする。２平成二十八年度及び平成二十九年度において、退職被保険者等所属市町村について、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第三条第二項の規定により読み替えられた、同令附則第二条の規定により読み替えられた同令第四条の規定を適用する場合においては、同条第一項第一号中「前期高齢者納付金」とあるのは「前期高齢者納付金及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金」と、「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第九条の規定により読み替えられた法附則第七条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第五条第一項、第三項及び第四項、第七条第一項、附則第二条、附則第四条の二並びに別表第一の規定は、平成二十年度分の調整交付金から適用し、新調交省令附則第六条及び附則第六条の二の規定は、平成二十年度に係る調整交付金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第五条第一項、第三項及び第四項、第七条第一項並びに別表第四の規定は、平成二十一年度分の調整交付金から適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令による改正後の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用し、平成二十一年度分以前の調整交付金については、なお従前の例による。この場合において、平成二十二年度分の調整交付金の算定に当たっては、改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第六条第三号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成二十二年九月十三日から同年十二月三十一日まで」とする。

附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第五条の規定は、平成二十三年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は公布の日から施行し、平成二十四年度の補助金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。附　則この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成二十六年度分の調整交付金から適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成二十七年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成二十八年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、平成三十年度分の調整交付金から適用する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成二十九年度分の調整交付金から適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令による改正後の規定は、平成三十年度分の特別調整交付金から適用し、平成二十九年度分以前の特別調整交付金については、なお従前の例による。この場合において、平成三十年度分の特別調整交付金の額の算定については、改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第六条第一号ハ中「千分の千百五十五」とあるのは「十分の十一（平成三十年十月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた一部負担金の減免に関して交付する特別調整交付金の額の算定にあっては、八百八十五分の九百九十）」と、平成三十一年度分の特別調整交付金の額の算定については、同号ハ中「千分の千百五十五」とあるのは「八百八十五分の九百九十（平成三十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた一部負担金の減免に関して交付する特別調整交付金の額の算定にあっては、八百七十分の九百九十）」と、平成三十二年度分の特別調整交付金（平成三十二年一月一日から同年九月三十日までの間における特別調整交付金に限る。）の額の算定については、同号ハ中「千分の千百五十五」とあるのは「八百七十分の九百九十」とする。

附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、平成三十年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和元年度分の調整交付金から適用する。附　則この省令は、令和二年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和二年度分の調整交付金から適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。

（国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（以下この条において「新調交省令」という。）の規定は、令和三年度分の特別調整交付金から適用する。ただし、令和三年三月三十一日以前の期間に係る新調交省令第六条の規定による特別調整交付金の額の算定については、なお従前の例による。

附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和三年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条第一項に規定する調整交付金をいう。）から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和四年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条第一項に規定する調整交付金をいう。）から適用する。附　則この省令は、令和六年一月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和五年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条第一項に規定する調整交付金をいう。）から適用する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和六年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条第一項に規定する調整交付金をいう。）から適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和八年四月一日から施行する。

（国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第二条令和八年度における国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第四条の規定の適用については、第一項第四号イ中「一月一日」とあるのは「四月一日」と、同号ロ中「（２）に掲げる額の総額を控除した額」とあるのは「（２）に掲げる額の総額を控除した額の十二分の九に相当する額」と、同号ハ中「次に掲げる額の合算額」とあるのは「次に掲げる額の合算額の十二分の九に相当する額」とし、第五条の規定の適用については、第一項第四号中「次に掲げる額の合算額」とあるのは「次に掲げる額の合算額の十二分の九に相当する額」とする。

附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和七年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条第一項に規定する調整交付金をいう。）から適用する。別表第一（第４条関係）対象被保険者に係る一部負担金に相当する額による区分費用の額の３／１０に相当する額費用の額の２．５／１０に相当する額費用の額の２／１０に相当する額費用の額の１．５／１０に相当する額費用の額の１／１０に相当する額費用の額の０．５／１０に相当する額０当該対象被保険者が法第４２条第１項第１号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率１．０００００．９９３１０．９７９４０．９４４１０．９１５３０．８７９００．８４２７当該対象被保険者が法第４２条第１項第２号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率 ― ― １．０００００．９６４１０．９３４９０．８９８００．８６１１当該対象被保険者が法第４２条第１項第３号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率 ― ― １．０００００．９７７９０．９４８００．９１８００．８８０４当該対象被保険者が法第４２条第１項第４号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率１．０００００．９９３００．９７１７０．９５０１０．９２０９０．８９１５０．８５４８

（注）１「対象被保険者」とは、第４条第２項に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。２「費用の額」とは、対象被保険者に係る療養の給付に要する費用の額、入院時食事療養費の支給に要する費用の額、入院時生活療養費の支給に要する費用の額、保険外併用療養給付費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第４２条第１項第１号から第４号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額、食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額又は生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額をいう。３対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の３／１０に相当する額」とは、「費用の額の２．５／１０を超え、３／１０以下に相当する額」を、「費用の額の２．５／１０に相当する額」とは、「費用の額の２／１０を超え、２．５／１０以下に相当する額」を、「費用の額の２／１０に相当する額」とは、「費用の額の１．５／１０を超え、２／１０以下に相当する額」を、「費用の額の１．５／１０に相当する額」とは、「費用の額の１／１０を超え、１．５／１０以下に相当する額」を、「費用の額の１／１０に相当する額」とは、「費用の額の０．５／１０を超え、１／１０以下に相当する額」を、「費用の額の０．５／１０に相当する額」とは、「費用の額の０．５／１０以下に相当する額（ただし０の場合を除く。）」をいう。別表第一の二（第六条関係）施設の区分１施設当たり額（基本額と加算額との合算額）基本額加算額（年間入院件数が１件以上ある場合）年間診療実日数１３０日未満の施設８７，４１０円×年間診療実日数２５，４１７円×年間入院日数年間診療実日数１３０日以上２６０日未満の施設１１，２７５，８９０円＋９４，２２６円×（年間診療実日数－１２９日）年間診療実日数２６０日以上の施設２３，５２５，２７０円＋３０６，８５０円×（年間診療実日数－２５９日）

別表第二（第六条関係）歳出予算科目歳入予算科目区分目的別区分備考区分目的別区分備考総務費施設管理費一般管理費、連合会負担金診療収入入院収入診療報酬収入、一部負担金収入、食事療養標準負担額収入、生活療養標準負担額収入研究研修費研究研修費外来収入診療報酬収入、一部負担金収入医業費医業費医療用機械器具費、医療用消耗器材費、医薬品衛生材料費、寝具費その他の診療収入諸検査等収入給食費給食用器具費、給食用賄材料費使用料及び手数料使用料使用料公債費公債費一時借入金利子手数料文書料、手数料財産収入財産売払収入物品売払収入寄附金寄附金寄附金諸収入預金利子預金利子雑入弁償金、違約金及び延納利息、雑入

別表第三（第六条関係）施設を中心として半径４ｋｍ以内の人口（巡回診療車（船）は診療区域における対象人口）１施設当たり額（基本額と加算額との合算額）基本額加算額（年間入院件数が１件以上ある場合）５００人以下８９，０３１円×年間診療実日数１７，８３１円×年間入院日数５０１人以上１，０００人以下７１，５２１円×年間診療実日数１，００１人以上２，０００人以下６７，９２９円×年間診療実日数２，００１人以上６３，０６９円×年間診療実日数