昭和三十九年運輸省・建設省令第三号自動車道事業会計規則道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十二条において準用する同法第三十一条の規定に基づき、自動車道事業会計規則を次のように定める。

（趣旨）第一条自動車道事業者の事業年度、勘定科目の分類、帳簿書類の様式その他の会計に関する手続は、この省令の定めるところによる。

（事業年度）第二条自動車道事業者の事業年度は、一年又は六月とし、その始期は、一年のものにあつては四月一日、六月のものにあつては四月一日及び十月一日とする。

（会計原則）第三条自動車道事業者は、次に掲げる原則によつてその会計を処理しなければならない。一その事業の経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。二すべての取引につき、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。三その事業の経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭りように表示すること。四その他一般に公正妥当であると認められる会計の原則によること。

（勘定科目及び財務諸表）第四条自動車道事業者は、別表第一に定める勘定科目により会計を整理し、かつ、別表第二に定める様式により当該事業年度に係る財務諸表を作成しなければならない。この場合において、別表第二の明細表の事項以外に貸借対照表及び損益計算書の記載を補足する重要な事項があるときは、当該重要な事項の明細書を財務諸表として作成しなければならない。２自動車道事業者は、貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、その変更の理由を記載した書類を作成しなければならない。ただし、変更が軽微であるときは、この限りでない。

附　則１この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。２自動車道事業会計規則（昭和二十七年運輸省・建設省令第二号）は廃止する。４株式会社である自動車道事業者以外の自動車道事業者の会計の整理及び財務諸表の作成については、前項の規定による場合を除き、当分の間、別表第一に定める勘定科目及び別表第二に定める様式によらないことができる。附　則この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び営業概況報告書について適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現に存する自動車道事業者のこの省令の施行の日の属する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成並びに営業報告書の提出については、なお従前の例による。附　則１この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。２この省令の施行の日前に終了する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成については、なお従前の例による。３この省令の施行の日前に終了する最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十七条ノ二に規定する引当金で、改正法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取り崩したものを除き、この省令の施行の日を含む事業年度に係る貸借対照表においては、資本の部中剰余金の款にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。附　則この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成六年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成六年十月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの一年間に係る供用実績報告書の様式については、なお従前の例によることができる。附　則１この省令は、平成十一年四月一日から施行する。２この省令の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。ただし、この省令の施行前に開始した事業年度に係る財務諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては、この省令による改正後の自動車道事業会計規則の規定を適用することができる。３この省令による改正後の自動車道事業会計規則を適用して財務諸表を作成する最初の事業年度においては、当該事業年度よりも前の事業年度に係る法人税等調整額は、「前期繰越利益（前期繰越損失）」の調整項目として処理するものとする。附　則１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。２この省令の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号。以下この条において「改正法」という。）の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。ただし、改正法の施行前に開始した事業年度に係る財務諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては、この省令による改正後の港湾運送事業会計規則の規定を適用することができる。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成十六年四月一日から施行する。２この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行前に終了する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（自動車道事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）第三条この省令の施行前に終了する事業年度に係る財務諸表の作成に関しては、第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則この省令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（自動車道事業会計規則及び鉄道事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）２この省令による改正後の自動車道事業会計規則及び鉄道事業会計規則の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。３前項の規定にかかわらず、第一条のうち自動車道事業会計規則別表第二第３号の２様式の改正規定及び第二条のうち鉄道事業会計規則別表第二第三号表の二の改正規定中収益認識に関する注記に係る部分は、平成三十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、改正後のこれらの規定を適用することができる。別表第一（第四条関係）勘定科目経常収益款項目節摘要自動車道事業営業収益自動車道事業に係る営業上の収益料金収入使用料金収入雑収入料金収入以外の営業上の収益（何）事業営業収益自動車道事業以外の（何）事業に係る営業上の収益営業外収益営業活動以外の原因から生ずる経常的な収益金融収益金融上の収益預貯金利息預貯金に係る利息受取手形利息手形に係る受取利息受取割引料手形に係る受取割引料短期貸付金利息履行期が決算期後１年以内の貸付金に係る受取利息運用有価証券利息流動資産として整理した有価証券に係る受取利息及び受取配当金長期貸付金利息履行期が決算期後１年を超える貸付金に係る受取利息投資有価証券利息投資として整理した有価証券に係る受取利息及び受取配当金 ……………… その他の金融収益流動資産売却益貯蔵品、有価証券その他の流動資産の売却差益その他収益金融収益及び流動資産売却益以外の営業外収益不用品売却代不用品の売却代金雑収入他の科目に属さない収益

特別利益款項目節摘要固定資産売却益固定資産の売却差益前期損益修正益貸倒引当金の戻入れその他前期以前の損益の修正に係る利益負ののれん発生益負ののれんの発生益その他特別利益保険差益その他他の科目に属さない異常な収益

経常費用款項目節摘要自動車道事業営業費自動車道事業に係る営業上の費用（自動車道費）現業部門に係る費用固定資産諸経費固定資産に係る費用修繕費固定資産の修繕に係る費用（人件費）修繕作業に従事する従業員に係る人件費給料基準賃金手当基準外賃金賞与賞与及びこれに類する臨時の給与退職金退職金及び退職給付引当額法定福利費健康保険法（大正１１年法律第７０号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）等による事業主負担額厚生福利費医務、衛生、保健、慰安、修養その他の従業員の厚生福利に係る費用臨時傭員費臨時傭員に係る賃金その他の費用その他人件費他の科目に属さない人件費（自動車道修繕費）自動車道に係る人件費以外の修繕費材料費諸材料費外注工事費外注による工事費用その他経費他の科目に属さない自動車道修繕費（その他修繕費）自動車道以外の固定資産に係る人件費以外の修繕費建物構築物修繕費建物及び構築物の修繕費機械装置修繕費機械及び装置の修繕費工具器具備品修繕費工具、器具及び備品の修繕費 ……… その他の修繕費減価償却費固定資産に係る減価償却費（自動車道減価償却費）自動車道の構築物に係る減価償却費舗装舗装の減価償却費土工土工の減価償却費橋梁橋梁の減価償却費トンネルトンネルの減価償却費排水設備排水設備の減価償却費諸設備諸設備の減価償却費（その他減価償却費）自動車道減価償却費以外の減価償却費建物建物の減価償却費構築物構築物の減価償却費機械装置機械及び装置の減価償却費工具器具備品工具、器具及び備品の減価償却費 ……… その他の減価償却費施設損害保険料固定資産に係る損害保険料建物建物の損害保険料構築物構築物の損害保険料 ……… その他の損害保険料施設使用料固定資産に係る使用料借地料土地の使用料借家料建物の使用料 ……… その他の施設使用料施設賦課税固定資産に係る租税固定資産税土地、建物その他の固定資産に係る地方税 ……… その他の施設賦課税業務費現業部門に係る固定資産諸経費以外の費用（人件費）現業部門に係る修繕費以外の人件費給料固定資産諸経費の節に準ずる。手当同上賞与同上退職金同上法定福利費同上厚生福利費同上その他人件費同上（経費）人件費以外の業務費旅費旅費及び交通費被服費従業員に支給又は貸与した被服に係る費用水道光熱費水道料、電灯料、ガス代、暖房用石油代等備消品費固定資産以外の備品費及び消耗品費通信運搬費郵便料、電話料その他の通信及び運搬に係る費用会議費会議に要する費用交際費接待、贈答等に要する費用その他経費固定資産諸経費の節に準ずる。（一般管理費）本社その他の管理部門に係る費用（人件費）本社その他の管理部門の従業員に係る人件費役員報酬取締役、会計参与及び監査役等の役員の報酬給料固定資産諸経費の節に準ずる。手当同上賞与同上退職金同上法定福利費同上厚生福利費同上その他人件費同上（経費）人件費以外の一般管理費旅費業務費の目に準ずる。被服費同上水道光熱費同上備消品費同上通信運搬費同上会議費同上交際費同上寄附金諸寄附金宣伝広告費新聞、雑誌等への広告料及び宣伝費図書印刷費図書、新聞、雑誌等の購読費及び印刷費修繕費固定資産に係る修繕費施設損害保険料固定資産諸経費の目に準ずる。施設使用料同上固定資産償却費固定資産に係る減価償却費等建物固定資産諸経費の節に準ずる。構築物同上工具器具備品同上のれん会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第１１条に規定するのれんの償却費 ……… その他の固定資産償却費租税公課固定資産税、印紙税等の租税（法人税、道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）等の租税を除く。）及びその他の公課その他経費固定資産諸経費の節に準ずる。（何）事業営業費自動車道事業以外の（何）事業に係る営業上の費用営業外費用営業活動以外の原因から生ずる経常的な費用金融費用金融上の費用支払手形利息期限が決算期後１年以内の手形に係る支払利息支払割引料手形に係る支払割引料短期借入金利息履行期が決算期後１年以内の借入金に係る支払利息短期償還社債利息決算期後１年以内に償還することとなつた社債に係る支払利息長期支払手形利息期限が決算期後１年を超える手形に係る支払利息社債利息社債（決算期後１年以内に償還することとなつたものを除く。）に係る支払利息長期借入金利息履行期が決算期後１年を超える借入金に係る支払利息財団抵当借入金利息財団抵当借入金（決算期後１年以内に償還することとなつたものを除く。）に係る支払利息 ……… その他の金融費用流動資産売却損貯蔵品、有価証券その他の流動資産の売却差損その他費用金融費用及び流動資産売却損以外の営業外費用貸倒償却債権の貸倒額及び貸倒引当金に計上した金額雑支出他の科目に属さない費用

特別損失款項目節摘要固定資産売却損固定資産の売却損及び除却損固定資産売却損固定資産の売却差損固定資産除却損固定資産の除却差損及び除却費用前期損益修正損納税充当金の不足その他前期以前の損益の修正に係る損失減損損失固定資産の収益性が低下し、資産価値が帳価を下回つた場合、当該差額その他特別損失災害損失その他他の科目に属さない異常な損失

法人税等款項目節摘要法人税等法人税、道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）等の租税法人税等調整額税効果会計の適用により計上される法人税等の調整額

資産款項目節摘要流動資産営業取引によつて生じた金銭債権（破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものを除く。）、決算期後１年以内に現金化又は費用化される資産及び時価の変動により利益を得る目的で保有される市場価格のある資産現金及び預金現金、小切手、銀行預金等受取手形手形（金融手形を除く。）に係る債権未収料金自動車道事業営業収益の未収額未収入金資産売却代の未収額その他未収収益及び未収料金以外の未収入金未収収益未収地代、未収利息その他主として決算整理において収益として見越計上されるもの短期貸付金金融手形及び履行期が決算期後１年以内の貸付金有価証券市場価格のある株式（関係会社の株式を除く。）及び社債その他の債券並びに決算期後１年以内に現金化又は費用化される債券貯蔵品事務用品、業務用品、修繕用品その他の貯蔵品前払金貯蔵品購入代金の前払金その他前払費用以外の前払金前払費用未経過利息、未経過保険料その他主として決算整理において繰り延べる費用その他流動資産他の科目に属さない流動資産。ただし、金額の大きいものについては、当該資産の性質を示す適当な名称を付した科目をもつて整理する。固定資産流動資産及び繰延資産以外の資産有形固定資産有形の固定資産自動車道構築物自動車道の構築物舗装表層、砂利道、路礬、路床土等土工切土、盛土、川道付替、土留等橋梁りよう橋げたが鉄骨造り、鉄筋コンクリート造り、合成構造等の橋梁りよう（跨こ道橋を含む。）トンネル鉄筋コンクリート造り又はコンクリート造りのトンネル排水設備暗渠、下水渠、排水溝等諸設備防護設備、通信設備、踏切設備、信号設備、照明設備、換気設備、自動車道標識等建物構築物事務所、展望台、広告設備等の用に供する構築物機械装置工具器具備品土地 ……… その他の有形固定資産建設仮勘定建設中又は製作中の有形固定資産無形固定資産無形の固定資産のれん会社計算規則第１１条に規定するのれん ……… その他の無形固定資産投資その他の資産流動資産以外の金銭債権、株式及び社債その他の債権、出資による持分並びに費用の前払で決算期後１年を超えた後に費用となるもの長期貸付金履行期が決算期後１年を超える貸付金関係会社株式関係会社の株式投資有価証券関係会社株式以外の株式及び社債その他の債券関係会社出資金関係会社への出資金その他出資金関係会社出資金以外の出資金長期前払費用費用の前払で決算期後１年を超えた後に費用となるもの繰延税金資産破産債権等営業取引によつて生じた金銭債権のうち破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの ……… その他の投資その他の資産繰延資産会社計算規則の規定により資産の部に計上することができる金額

負債款項目節摘要流動負債営業取引によつて生じた金銭債務及び履行期が決算期後１年以内の負債支払手形手形（金融手形を除く。）に係る負債未払金税金及び物品代の未払額その他未払費用以外の未払金未払費用未払賃借料、未払利息その他主として決算整理において費用として見越計上されるもの納税充当金法人税、都道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）等の租税に対する充当額短期償還社債決算期後１年以内に償還することとなつた社債の額面額短期借入金金融手形及び履行期が決算期後１年以内の借入金（財団抵当借入金を含む。）預り金預り保証金、所得税の源泉徴収額その他の預り金前受金前受収益以外の前受金前受収益前受利息、前受賃貸料その他主として決算整理において繰り延べる収益資産除去債務資産除去債務のうち、決算期後１年以内に履行されると認められるものその他流動負債他の科目に属さない流動負債。ただし、金額の大きいもの及び引当金については、当該負債の性質を示す適当な名称を付した科目をもつて整理する。固定負債流動負債以外の負債長期支払手形期限が決算期後１年を超える手形に係る債務社債社債（決算期後１年以内に償還することとなつたものを除く。）の額面額長期借入金履行期が決算期後１年を超える借入金財団抵当借入金財団抵当に係る借入金（決算期後１年以内に償還することとなつたものを除く。）繰延税金負債のれん会社計算規則第１１条に規定するのれん退職給付引当金退職金に対する引当累計額資産除去債務流動負債の部に整理された資産除去債務以外の資産除去債務その他固定負債他の科目に属さない固定負債。ただし、金額の大きいもの及び引当金については、当該負債の性質を示す適当な名称を付した科目をもつて整理する。

純資産 Ⅰ 株主資本款項目節摘要資本金会社法（平成１７年法律第８６号）第４４５条に規定する資本金新株式申込証拠金申込期日経過後における新株式申込証拠金資本剰余金資本準備金及びその他資本剰余金資本準備金会社法第４４５条に規定する資本準備金その他資本剰余金資本金及び資本準備金減少差益、自己株式処分差益等利益剰余金利益準備金及びその他利益剰余金利益準備金会社法第４４５条に規定する利益準備金その他利益剰余金利益準備金以外の利益剰余金（何）積立金定款の規定又は株主総会の決議に基づき積み立てた利益の額繰越利益剰余金その他のその他利益剰余金自己株式会社法第１５６条の規定により買い受けた自己の株式自己株式申込証拠金申込期日経過後における申込証拠金

ⅠⅠ 評価・換算差額等款項目節摘要その他有価証券評価差額金純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額繰延ヘッジ損益ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額土地再評価差額金土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第３４号）第７条第２項に規定する再評価差額金

ⅠⅠⅠ 新株予約権款項目節摘要新株予約権会社法第２条第２１号に規定する新株予約権

備考１自動車道事業者が他の事業を営む場合において、これらの事業に関連する収益及び費用は、これを適正な基準により各事業に配分して計上すること。２自動車道事業者が他の事業を営む場合において、これらの事業に関連する資本的支出は、これを適正な基準により各事業に配分して計上すること。３「関係会社」とは、会社計算規則第２条第３項第２２号の関係会社をいう。４関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、他の金銭債権又は金銭債務と区分できるよう整理すること。ただし、証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第２４条第１項の規定による有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない大会社（以下「有報提出大会社」という。）については、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務を、その金銭債権若しくは金銭債務が属する科目ごとに又は２以上の科目について一括して整理することができる。５取締役、執行役又は監査役との間の取引による取締役、執行役及び監査役に対する金銭債権又は金銭債務は、他の金銭債権又は金銭債務と区分できるよう整理すること。６当該事業年度の事業税として支払うべき額を納税充当金に計上する場合には、その額を法人税等又は租税公課に計上することとし、前事業年度の事業税を当該事業年度の費用として支出した場合には、その支出額を租税公課に計上すること。ただし、税効果会計を適用する場合には、利益に関連する金額を課税標準として課される事業税の額を法人税等に計上すること。７流動資産のうち、営業取引によつて生じた金銭債権以外の金銭債権で当初の履行期が１年を超えるもの又は超えると認められたもの、決算期後１年以内に償還期限の到来する債券で当初の償還期限が１年を超えるもの（市場価格があるもので時価の変動により利益を得る目的で保有するものを除く。）及び費用の前払で当初１年を超えた後に費用となるものとして支出されたものは、投資その他の資産に計上することができる。８会社計算規則第６条第２項第１号に規定する引当金は、負債の部に別に引当金の款を設けて計上することができる。この場合においては、その計上の目的を示す適当な名称を付して整理すること。別表第二（第四条関係）財務諸表第１号様式第２号様式第３号様式第３号の２様式第４号様式第５号様式第６号様式第７号様式第８号様式第９号様式第１０号様式第１１号様式第１２号様式第１３号様式第１４号様式第１５号様式第１６号様式