昭和四十三年通商産業省令第二十三号液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）に基づき、および同法を実施するため、液化石油ガス器具等の検定等に関する省令を次のように制定する。目次第一章　総則（第一条）第二章　販売の制限（第二条）第三章　事業の届出等（第三条―第二十条）第四章　検査機関の登録（第二十一条―第二十五条）第五章　国内登録検査機関（第二十六条―第三十条）第六章　外国登録検査機関（第三十一条―第三十五条）第七章　雑則（第三十六条）附則第一章　総則

（定義）第一条この省令において使用する用語は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「法」という。）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

第二章　販売の制限

（販売等に係る例外の届出等）第二条法第三十九条第二項第一号の規定による届出をしようとする者は、様式第一による届出書に当該液化石油ガス器具等が輸出用のものであることを証する書面を添えて経済産業大臣（令第十七条第五項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同条第六項に規定する者にあつてはその者の当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。２法第三十九条第二項第二号の承認を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。３経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該申請に係る液化石油ガス器具等の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。

第三章　事業の届出等

（液化石油ガス器具等の区分）第三条法第四十一条の経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分は、別表第一のとおりとする。

（事業の届出）第四条法第四十一条の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣（令第十七条第七項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同条第八項に規定する者にあつてはその者の当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長、同条第九項に規定する者にあつてはその者の当該国内管理人の事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長、同条第十項に規定する者にあつてはその者の当該本店又は主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長。第六条第一項、第七条第一項及び第四項並びに第九条において同じ。）に提出しなければならない。２法第四十一条の規定により事業の届出をしようとする特定輸入事業者は、様式第三による届出書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。一国内管理人の住民票の写し（法人である国内管理人にあつては、その法人の登記事項証明書）二国内管理人に、法の規定により経済産業大臣が行う処分の通知及び第三十七条の規定により経済産業大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三の二による書類三第十四条の二第五号の委託契約に係る契約書その他これに準ずる書類又はその写し（日本語又は英語で記載したものに限る。）四国内管理人が第十四条の二各号の基準に適合する者であることを誓約する様式第三の三による書類五その他経済産業大臣が必要と認める書類

（型式の区分）第五条法第四十一条第三号の経済産業省令で定める型式の区分は、別表第二の液化石油ガス器具等の区分の欄に掲げるものについて、それぞれ同表の型式の区分の欄において材質等の区分として掲げるとおりとする。この場合において、要素が二以上ある液化石油ガス器具等については、それぞれの材質等の区分として掲げる区分の一を全ての要素について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。

（法第四十一条第四号の経済産業省令で定める要件）第五条の二法第四十一条第四号の経済産業省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。一届出に係る型式の液化石油ガス器具等の設計を行つていること。二届出に係る型式の液化石油ガス器具等について、検査機関において、法第四十六条第二項の規定による検査を定期的に行い、その検査記録を作成し、これを保存していること。三経済産業大臣から報告を求められた場合には、遅滞なく、届出に係る型式の液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者にあつては、当該液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所）を報告することが可能であること。四その他経済産業大臣が定める要件に該当すること。

（承継の届出）第六条法第四十二条第二項の規定により届出事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。一法第四十二条第一項の規定により届出に係る事業の全部を譲り受けて届出事業者の地位を承継した者にあつては、様式第五による書面二法第四十二条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第六による書面及び戸籍謄本三法第四十二条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第七による書面及び戸籍謄本四法第四十二条第一項の規定により合併によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書五法第四十二条第一項の規定により分割によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、様式第七の二による書面及びその法人の登記事項証明書

（変更の届出）第七条法第四十三条第一項の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。２法第四十三条第一項の規定により法第四十一条第二号の事項の変更の届出をしようとする特定輸入事業者は、様式第八による届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて提出しなければならない。一国内管理人を変更した場合次に掲げる書類イ変更後の国内管理人の住民票の写し（法人である国内管理人にあつては、その法人の登記事項証明書）ロ変更後の国内管理人に、法の規定により経済産業大臣が行う処分の通知及び第三十七条の規定により経済産業大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三の二による書類ハ第十四条の二第五号の委託契約に係る契約書その他これに準ずる書類又はその写し（日本語又は英語で記載したものに限る。）ニ変更後の国内管理人が第十四条の二各号の基準に適合する者であることを誓約する様式第三の三による書類ホその他経済産業大臣が必要と認める書類二前号に掲げる場合以外の場合当該変更が行われたことを証する書類３法第四十三条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、届出事業者又は国内管理人が法人である場合におけるその代表者の氏名の変更とする。４法第四十三条第二項の規定により法第四十一条第四号の事項の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第八条削除

（廃止の届出）第九条法第四十四条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十条削除

（技術上の基準）第十一条法第四十六条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表第三に掲げるとおりとする。

（基準適合義務に係る例外の届出等）第十二条法第四十六条第一項第一号の規定による届出については第二条第一項の規定を、法第四十六条第一項第二号の承認の申請については第二条第二項及び第三項の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「第十七条第五項」とあるのは「第十七条第七項」と、「同条第六項に規定する者にあつてはその者の当該事務所又は営業所」とあるのは「同条第八項に規定する者にあつてはその者の当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長、同条第九項に規定する者にあつてはその者の当該国内管理人の事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長、同条第十項に規定する者にあつてはその者の当該本店又は主たる事務所」と読み替えるものとする。

（検査の方式等）第十三条法第四十六条第二項の規定により、届出事業者は、その製造又は輸入に係る液化石油ガス器具等（同条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。以下この条において同じ。）について、別表第三の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法による検査を行わなければならない。２法第四十六条第二項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。一液化石油ガス器具等の区分並びに構造、材質及び性能の概要二検査を行つた年月日及び場所三検査を実施した者の氏名四検査を行つた液化石油ガス器具等の数量五検査の方法六検査の結果３法第四十六条第二項の規定により検査記録を保存しなければならない期間及び同条第三項の規定により検査記録の写しを保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする。

（電磁的方法による保存）第十四条法第四十六条第二項に規定する検査記録は、前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第三十条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。２前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。３第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。４前三項の規定は、法第四十六条第三項に規定する写し及び法第四十七条第三項に規定する写しについて準用する。この場合において、第一項中「前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法」とあるのは、「電磁的方法」と読み替えるものとする。

（国内管理人の基準）第十四条の二法第四十六条第四項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。一日本に住所を有すること。二届出事業者から、法の規定により経済産業大臣が行う処分の通知及び第三十七条の規定により経済産業大臣が行う通知を受領する権限を付与されていること。三液化石油ガス器具等に関する法令を遵守せず、かつ、引き続き遵守することが見込まれない者でないこと。四日本語による会話能力を有すること。五次に掲げる事項を記載した文書により国内管理人の業務に関する委託契約を締結していること。イ経済産業大臣との連絡体制に関する事項ロ届出事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等の回収その他の災害の拡大を防止するための措置に関する事項ハ第二号に関する事項ニ法第四十六条第三項前段及び第四十七条第三項前段の規定による写しの提供並びに法第四十六条第三項後段及び第四十七条第三項後段の規定による写しの保存に関する事項ホ法第八十二条第一項の規定による報告の徴収、法第八十三条第一項の規定による立入検査等及び法第八十三条の二第一項に規定する液化石油ガス器具等の提出に関する事項ヘその他経済産業大臣が必要と認める事項六国内管理人の業務の実施方法が適切であること。

（証明書と同等なもの）第十五条法第四十七条第一項に規定する同条第二項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。一届出事業者が輸入しようとする特定液化石油ガス器具等の型式について、他の届出事業者が国内登録検査機関又は外国登録検査機関から交付を受けた法第四十七条第二項の証明書に係る型式と同一の型式の区分に属し、かつ、同一の製造事業者に係るものである旨の国内登録検査機関又は外国登録検査機関による確認を受けたときは、当該他の届出事業者が当該証明書の交付を受けた日から起算して特定液化石油ガス器具等ごとに同条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その確認を受けた書面二前号に掲げるもののほか、経済産業大臣が同等なものとして特に認めるもの

（法第四十七条第一項第二号の経済産業省令で定めるもの）第十六条法第四十七条第一項第二号の経済産業省令で定めるものは、品質管理に関する事項とする。

（適合性検査の方法）第十七条法第四十七条第二項の経済産業省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるものごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一法第四十七条第一項第一号に掲げるもの特定液化石油ガス器具等について、第十一条に規定する技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法二法第四十七条第一項第二号に掲げるもの試験用の特定液化石油ガス器具等について第十一条に規定する技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法並びに検査設備及び前条に規定するものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条各号に掲げる基準への適合を確認するために適切と認められる方法

（法第四十七条第二項の経済産業省令で定める基準）第十八条法第四十七条第二項の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。一別表第四の検査設備の欄に掲げる検査設備ごとにそれぞれ同表の検査設備の基準の欄に掲げるもの二別表第五の品質管理に関する事項の欄に掲げる事項ごとにそれぞれ同表の基準の欄に掲げるもの

（証明書の記載事項）第十九条法第四十七条第二項の証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。一国内登録検査機関又は外国登録検査機関の名称二申請者の氏名又は名称及び住所三特定液化石油ガス器具等の型式の区分四特定液化石油ガス器具等の製造番号及び製造期間（法第四十七条第一項第一号に係る検査に係るものに限る。）五特定液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入事業者にあつては、当該特定液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所）六検査の方法七法第四十六条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第四十七条第二項の経済産業省令で定める基準（法第四十七条第一項第二号に係る検査に係るものに限る。）に適合している旨八証明書の交付年月日

（表示）第二十条法第四十八条第一項の経済産業省令で定める方式は、次の各号に掲げる表示を、別表第六の液化石油ガス器具等の区分の欄に掲げる区分ごとに同表の表示の方法の欄に掲げる方法により表示する方式とする。一別表第六第一号から第八号までの液化石油ガス器具等の区分に属する液化石油ガス器具等にあつては、別表第七に定める様式の表示二別表第六第九号から第十七号までの液化石油ガス器具等の区分に属する液化石油ガス器具等にあつては、別表第八に定める様式の表示。ただし、第十号の液化石油ガス器具等の区分に属する液化石油ガス器具等にあつては、同表に定める様式の表示のほか、当分の間、別表第九に定める様式の表示を使用することができる。

第四章　検査機関の登録

（登録の区分）第二十一条法第五十一条第一項の経済産業省令で定める特定液化石油ガス器具等の区分は、次のとおりとする。一液化石油ガスこんろ（液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のものに限る。）二開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用瞬間湯沸器三密閉式のもの又は屋外式のもの以外の液化石油ガス用バーナー付ふろがま四ふろがま五液化石油ガス用ふろバーナー六開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用ストーブ七液化石油ガス用ガス栓八携帯液化石油ガス用バーナー

（登録の申請）第二十二条法第五十一条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一登記事項証明書又はこれに準ずるもの二申請者が法第五十二条各号の規定に該当しないことを説明した書面三申請者が法第五十三条第一項各号の規定に適合することを説明した書類

第二十三条及び第二十四条削除

（登録の更新の手続）第二十五条法第五十四条第一項の規定により、国内登録検査機関又は外国登録検査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第二十一条及び第二十二条の規定を準用する。

第五章　国内登録検査機関

（事業所の変更の届出）第二十六条国内登録検査機関は、法第五十六条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（業務規程）第二十七条国内登録検査機関は、法第五十七条第一項の規定により業務規程の届出をするときは、適合性検査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十二による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、法第五十七条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。３法第五十七条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一適合性検査の業務を行う時間及び休日に関する事項二適合性検査の業務を行う場所に関する事項三検査員の配置に関する事項四適合性検査に係る料金の算定に関する事項五適合性検査に関する証明書の交付に関する事項六検査員の選任及び解任に関する事項七適合性検査の申請書の保存に関する事項八適合性検査の方法に関する事項九他の事業者に適合性検査の一部又は全部を委託する場合は、当該事業者の名称及び所在地並びに委託する適合性検査の内容十前各号に掲げるもののほか、適合性検査の業務に関し必要な事項

（業務の休廃止）第二十八条国内登録検査機関は、法第五十八条の規定により適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第二十八条の二法第五十八条の二第二項第三号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。２法第五十八条の二第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録検査機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法

（帳簿）第二十九条法第八十一条第三項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一適合性検査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二適合性検査の申請を受けた年月日三適合性検査の申請に係る品目及び当該品目に係る法第四十一条第三号の経済産業省令で定める型式の区分四適合性検査を行つた特定液化石油ガス器具等の品名並びに構造、材質及び性能の概要五適合性検査を行つた年月日六適合性検査を実施した検査員の氏名七適合性検査の概要及び結果２国内登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特定液化石油ガス器具等ごと及び法第四十七条第一項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければならない。３法第八十一条第三項の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、記載の日から三年とする。

（電磁的方法による保存）第三十条前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第八十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第六章　外国登録検査機関

第三十一条削除

（国内登録検査機関に係る規定の準用）第三十二条第二十六条から第三十条までの規定は、外国登録検査機関に準用する。この場合において、第二十六条中「法第五十六条」とあるのは「法第六十三条第二項において準用する法第五十六条」と、第二十七条中「法第五十七条」とあるのは「法第六十三条第二項において準用する法第五十七条」と、第二十八条中「法第五十八条」とあるのは「法第六十三条第二項において準用する法第五十八条」と、第二十九条及び第三十条中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十一条第四項において準用する法第八十一条第三項」と読み替えるものとする。

（旅費の額）第三十三条令第十二条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定の例により計算した旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

（在勤官署の所在地）第三十四条旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。

（旅費の額の計算に係る細目）第三十五条検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。２国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第四条の渡航雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。３経済産業大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。４機構が、旅費法第八条第一項の規定の例により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

第七章　雑則

（氏名等の公表方法）第三十六条経済産業大臣は、法第六十八条の規定に基づき、法令等違反行為を行つた者の氏名又は名称その他法令等違反行為による災害の拡大を防止するために必要な事項を公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（意見を述べる機会の供与）第三十七条経済産業大臣は、法第六十八条の規定に基づき、法令等違反行為を行つた者の氏名又は名称を公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令等違反行為を行つた者又は国内管理人にその旨を通知して、当該法令等違反行為を行つた者が自ら又は国内管理人を通じて意見を述べる機会を与えるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一液化石油ガス器具等による一般消費者等の生命又は身体についての災害の拡大の防止の観点から、緊急に公表する必要があるため、意見を述べる機会を与えるための手続を執るいとまがないとき。二法令等違反行為を行つた者の所在が判明しないときその他やむを得ない事情のため当該者と連絡することができないとき。

（適合性検査についての申請）第三十八条法第九十二条の二第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、法第九十二条の二第四項において準用する同条第一項の規定による申請に準用する。

附　則１この省令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第三条の規定の施行の日（昭和四十三年四月一日）から施行する。附　則１この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。ただし、別表第二の瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の６の規定は、昭和四十六年八月十五日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和四十四年六月十日から施行する。ただし、別表第二のふろバーナーの項の技術上の基準の欄の１０および１３の規定は、昭和四十七年六月十日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二のストーブの項の技術上の基準の欄の３７の表の（注）２の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。附　則この省令は、昭和五十年三月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定のうち次の各号に掲げる規定に係る部分については、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。一密閉燃焼式ふろがまの項の技術上の基準の欄の１の２及び２（ふろバーナーの項の技術上の基準の欄の１３及び２２の（３）に係る部分に限る。）、ふろバーナーの項、ふろバーナー元せんの項の技術上の基準の欄の１の２及び２並びに同項の検定の方法の欄の２の規定昭和五十年十月九日二瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の２の２、６及び７、同項の検定の方法の欄の７、ストーブの項の技術上の基準の欄の１０、１０の２、１３、１７、２５、３０の（３）、３０の２の（３）及び３５の（３）並びに同項の検定の方法の欄の１７、２５、３０の（３）及び３０の２の（３）の規定昭和五十一年一月九日附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定のうち次の各号に掲げる規定に係る部分については、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。一瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の２０、ふろバーナーの項の技術上の基準の欄の２１、ストーブの項の技術上の基準の欄の２９及び圧力なべ等の項の技術上の基準の欄の２４の規定昭和五十一年八月一日二調整器の項の技術上の基準の欄の１２、同項の検定の方法の欄の１２、液化石油ガスこんろの項の技術上の基準の欄の３の２、３の３の（１）、（２）、（４）及び（５）、３の５、１３、２１の（１）、２１の２、２４（安全装置に係る部分に限る。）並びに２４の２、瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の９及び９の２、高圧ホースの項の技術上の基準の欄の１の（３）及び（４）並びに１３、同項の検定の方法の欄の１３、ふろがまの項の技術上の基準の欄の５の２、５の３、５の４、５の５、８の２、８の３、８の４、８の７及び８の８、密閉燃焼式ふろがまの項の技術上の基準の欄の１の３、５の２、５の３、５の４、５の５、５の６及び５の７、ふろバーナーの項の技術上の基準の欄の６の３、６の４、１６、１６の２、１６の３及び１６の４並びにストーブの項の技術上の基準の欄の１２の２の規定昭和五十一年十一月一日附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第四十号）の施行の日（昭和五十四年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、昭和五十六年三月一日から施行する。（経過措置）２昭和五十六年三月三十一日までに検定の申請のあつた第一種液化石油ガス器具等に係る検定の方法及び技術上の基準については、改正後の液化石油ガス器具等の検定等に関する省令（以下「新省令」という。）別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。３昭和五十六年六月三十日までに検定の申請のあつた第一種液化石油ガス器具等に係る検定の方法及び技術上の基準については、新省令別表第二の規定（次の各号に掲げる規定に限る。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。一瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の２２の（注）、２３及び２４、同項の検定の方法の欄の６（２）、１１（２）、１４（１）ロ、２２（１）ロ並びに（２）ロ及びハ、２３並びに２４二ふろがまの項の技術上の基準の欄及び検定の方法の欄の９（３）及び１４三密閉式ふろがまの項の技術上の基準の欄の１６の（注）、１７、１８及び２３、同項の検定の方法の欄の５（２）、９（２）、１１（１）ロ、１６（１）ロ並びに（２）ロ及びハ、１７、１８並びに２３四ストーブの項の技術上の基準の欄の２４の（注）１、２５及び２６、同項の検定の方法の欄の８（２）、１３（２）、１６（１）ロ、２４（１）ロ並びに（２）ロ及びハ、２５並びに２６附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の液化石油ガス用ガス漏れ警報器の項の１１の規定は、昭和五十七年一月一日から施行する。２液化石油ガス用ガス漏れ警報器の表示に係る技術上の基準については、改正後の液化石油ガス用ガス漏れ警報器の項の１２（１５）の規定にかかわらず、昭和五十六年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。附　則この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄１７、３０及び３７、同項の検定の方法の欄１７及び３７、同表ストーブの項の技術上の基準の欄１９、３２及び４０並びに同項の検定の方法の欄１９及び４０の（９）の改正規定は、昭和六十四年一月一日から施行する。２この省令の施行の際現に法第五十八条第一項の承認を受けている第一種液化石油ガス器具等に係る第二十条の型式の区分については、改正後の別表第七の規定にかかわらず、当該承認の有効期間内は、なお従前の例による。附　則１この省令は、平成四年三月一日から施行する。２この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十八条第一項の承認を受けている第一種液化石油ガス器具等の型式に係る第二十条の型式の区分については、改正後の別表第七の規定にかかわらず、当該承認の有効期間内は、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成六年四月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２第一種液化石油ガス器具等に係る検定の方法及び技術上の基準については、平成九年四月三十日までは、この省令による改正後の液化石油ガス器具等の検定等に関する省令（以下「新省令」という。）別表第二の規定（次の各号に掲げる規定に限る。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。一開放式又は半密閉式瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄及び検定の方法の欄の１、１５（２）及び液化石油ガスの取入部に係る規定二半密閉式バーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄及び検定の方法の欄の１、１４（２）及び液化石油ガスの取入部に係る規定三ふろバーナーの項の技術上の基準の欄及び検定の方法の欄の１及び液化石油ガスの取入部に係る規定四開放式又は半密閉式ストーブの項の技術上の基準の欄及び検定の方法の欄の１、１６（２）及び液化石油ガスの取入部に係る規定３平成九年四月三十日までは、新省令別表第二ガス栓の項中「１０キロワット」とあるのは「０．７キログラム毎時」と、「１０ｋＷ用器具」とあるのは「０．７用器具」と、「１５キロワット」とあるのは「１．１キログラム毎時」と、「１５ｋＷ用器具」とあるのは「１．１用器具」とする。４平成十年四月三十日までは、新省令別表第十調整器の項の技術上の基準の欄の１９中「メガパスカル」とあるのは「キログラム毎平方センチメートル」と、「キロパスカル」とあるのは「水柱ミリメートル又はキログラム毎平方センチメートル」とする。５新省令別表第十のうち、密閉式又は屋外式瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の１及び２２の規定は、密閉式又は屋外式瞬間湯沸器については、平成九年四月三十日までは適用しない。ただし、この間は、改正前の液化石油ガス器具等の検定等に関する省令（以下「旧省令」という。）別表第二瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の１、２７及び２８の規定を適用するものとする。６新省令別表第十のうち、密閉式又は屋外式バーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄の１及び２２の規定は、密閉式又は屋外式バーナー付ふろがまについては、平成九年四月三十日までは適用しない。ただし、この間は、旧省令別表第二密閉式ふろがまの項の技術上の基準の欄の１並びにふろバーナーの項の１、２３及び２４の規定を適用するものとする。７新省令別表第十のうち、密閉式又は屋外式ストーブの項の技術上の基準の欄の１、２２、２３及び２４の規定は、密閉式又は屋外式ストーブについては、平成九年四月三十日までは適用しない。ただし、この間は、旧省令別表第二ストーブの項の技術上の基準の欄の１、２８、２９及び３０の規定を適用するものとする。８この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の登録を受けているものの事業区分については、新省令別表第四の対応する事業区分について登録を受けたものとみなす。９この省令の施行の際現に法第五十八条第一項の承認を受けている第一種液化石油ガス器具等の型式に係る旧省令第二十条の型式の区分については、新省令別表第七の規定にかかわらず、当該型式の有効期間内は、なお従前の例による。１０この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第九十六号）附則四条に規定する移行第二種液化石油ガス器具等（以下「移行第二種液化石油ガス器具等」という。）について旧省令第五条ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種液化石油ガス器具等について新省令第四十四条ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。１１この省令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等について旧省令別表第二調整器の項の技術上の基準の欄１６ただし書、同表瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄４０ただし書、同表高圧ホースの項の技術上の基準の欄１３ただし書、同表ふろがまの項の技術上の基準の欄１９ただし書、同表密閉式ふろがまの項の技術上の基準の欄２７ただし書、同表ふろバーナーの項の技術上の基準の欄３６ただし書又は同表ストーブの項の技術上の基準の欄４３ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種液化石油ガス器具等についてそれぞれ新省令別表第十調整器の技術上の基準の欄１９ただし書、同表密閉式又は屋外式瞬間湯沸器の技術上の基準の欄３２ただし書、同表高圧ホースの項の技術上の基準の欄１２ただし書、同表密閉式又は屋外式バーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄３３ただし書又は同表密閉式又は屋外式ストーブの項の技術上の基準の欄３４ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。附　則この省令は、平成九年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

第一条この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附　則この省令は、平成十一年三月三十一日から施行する。附　則この省令は、平成十二年十月一日から施行する。附　則１この省令は、平成十二年十月一日から施行する。２この省令の施行前にこの省令の規定による改正前の液化石油ガス器具等の検定等に関する省令の規定によってした処分、手続その他の行為は、この省令の規定による改正後の相当の規定によってしたものとみなす。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。ただし、第四十条の次に一条を加える改正規定（第四十一条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十六年三月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第二項の証明書の交付を受けている特定液化石油ガス器具等に係るこの省令による改正前の液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令第五条の型式の区分については、この省令による改正後の液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令別表第二の規定にかかわらず、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号）別表第二の上欄に掲げる特定液化石油ガス器具等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる期間内は、なお従前の例による。

附　則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第二項の証明書の交付を受けている特定液化石油ガス器具等（同法第二条第八項に規定する「特定液化石油ガス器具等」をいう。）に係る型式の区分については、この省令による改正後の液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令別表第二の規定にかかわらず、当該証明書の有効期間内は、なお従前の例による。

附　則この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。

附　則この省令は、平成二十三年十二月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（施行期日）この省令は、令和七年二月六日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年十二月二十五日）から施行する。（経過措置）２消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における情報の提供に関する書面の提出については、なお従前の例による。３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。様式第１（第２条第１項、第１２条関係）様式第２（第２条第２項、第１２条関係）様式第３（第４条第１項及び第２項関係）様式第３の２（第４条第２項第２号、第７条第２項第１号関係）様式第３の３（第４条第２項第４号、第７条第２項第１号関係）様式第４（第６条第１項関係）様式第５（第６条第２項第１号関係）様式第６（第６条第２項第２号関係）様式第７（第６条第２項第３号関係）様式第７の２（第６条第２項第５号関係）様式第８（第７条第１項、第２項及び第４項関係）様式第９（第９条関係）様式第１０（第２２条、第２５条関係）様式第１１（第２６条、第３２条関係）様式第１２（第２７条第１項、第３２条関係）様式第１３（第２８条、第３２条関係）様式第１４（第３８条関係）様式第１５（別表第３関係）様式第１６（別表第３関係）別表第１（第３条関係）番号液化石油ガス器具等の区分１液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造の液化石油ガスこんろ（以下「カートリッジガスこんろ」という。）２開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用瞬間湯沸器（以下「半密閉式瞬間湯沸器」という。）３密閉式のもの及び屋外式のもの以外の液化石油ガス用バーナー付ふろがま（以下「半密閉式バーナー付ふろがま」という。）４ふろがま５液化石油ガス用ふろバーナー（以下単に「ふろバーナー」という。）６開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用ストーブ（以下「半密閉式ストーブ」という。）７液化石油ガス用ガス栓（以下単に「ガス栓」という。）８調整器９液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のもの以外の液化石油ガスこんろ（以下「一般ガスこんろ」という。）１０開放式のもの若しくは密閉式のもの又は屋外式の液化石油ガス用瞬間湯沸器（以下「開放式若しくは密閉式又は屋外式瞬間湯沸器」という。）１１液化石油ガス用継手金具付高圧ホース（以下単に「高圧ホース」という。）１２密閉式のもの又は屋外式の液化石油ガス用バーナー付ふろがま（以下「密閉式又は屋外式バーナー付ふろがま」という。）１３開放式のもの若しくは密閉式のもの又は屋外式の液化石油ガス用ストーブ（以下「開放式若しくは密閉式又は屋外式ストーブ」という。）１４液化石油ガス用ガス漏れ警報器（以下単に「ガス漏れ警報器」という。）１５液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（以下単に「低圧ホース」という。）１６液化石油ガス用対震自動ガス遮断器（以下単に「対震遮断器」という。）

別表第２（第５条関係）液化石油ガス器具等の区分型式の区分要素材質等の区分カートリッジガスこんろメーンバーナーの材質（１）　アルミニウム合金鋳物製のもの（２）　ステンレス鋼製のもの（３）　アルミニウムめつき鋼製のもの（４）　亜鉛めつき鋼製のもの（５）　ほうろう鋼製のもの（６）　銅製又は銅合金製のもの（７）　アルミニウム製のもの（８）　その他のもの　充てんされた液化石油ガスに関する高圧ガス保安法の適用（１）　受けるもの（２）　受けないもの　カートリッジガスこんろの構造（１）　組込型のもの（２）　分離型のもの（３）　直結型のもの　器具栓の取付位置（１）　低圧部に位置しているもの（２）　高圧部及び低圧部に位置しているもの（３）　その他のもの　メーンバーナーにおけるノズルの数（１）　一個のもの（２）　二個以上のもの　使用できる燃料容器の数（１）　一本のもの（２）　二本以上のもの　減圧装置の構造（１）　調整器のもの（２）　器具ガバナーのもの（３）　減圧機能のもの　ノズルの先端の内径（１）　０．３ミリメートル未満のもの（２）　０．３ミリメートル以上０．６ミリメートル未満のもの（３）　０．６ミリメートル以上のもの　点火の方式（１）　電気点火式のもの（２）　その他のもの　安全装置の構造（１）　液化石油ガスの通路が閉ざされるもの（２）　燃料容器が燃焼機器からはずれるもの半密閉式瞬間湯沸器メーンバーナーの材質（１）　ステンレス鋼製のもの（２）　その他のもの　熱交換部の材質（１）　銅製のもの（２）　ステンレス鋼製のもの（３）　その他のもの　瞬間湯沸器の構造（１）　先止め式のもの（２）　元止め式のもの　液化石油ガス量切替装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　給水自動ガス弁の構造（１）　ダイヤフラム式のもの（２）　水流スイッチ式のもの（３）　その他のもの　点火の方式（１）　電気点火式のもの（２）　その他のもの　燃焼室内の圧力（１）　正圧になるもの（２）　負圧になるもの　立ち消え安全装置の構造（１）　再点火型のもの（２）　その他のもの　炎検出部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　停電時の立ち消え安全装置の作動方式（１）　バーナーの炎が消えないもの（２）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにガスの通路が再び開かないもの（３）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにバーナーに再び自動的に点火するもの　遮熱板の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　給排気の方式（１）　自然排気式のもの（２）　強制排気式のもの　不完全燃焼防止機能に係る検知部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　ＣＯセンサー式のもの（４）　バイメタル式のもの（５）　サーミスター式のもの（６）　その他のもの　暖房部の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　水通路の構造（暖房部を有するもの）（１）　一缶二水路式のもの（２）　一缶三水路式のもの（３）　二缶二水路式のもの（４）　二缶三水路式のもの（５）　その他のもの　表示液化石油ガス消費量（１）　１２キロワット以下のもの（２）　１２キロワットを超え２２キロワット以下のもの（３）　２２キロワットを超え２８キロワット以下のもの（４）　２８キロワットを超え４４キロワット以下のもの（５）　４４キロワットを超え５５キロワット以下のもの（６）　５５キロワットを超えるもの半密閉式バーナー付ふろがまふろがまの構造（１）　内だき式のもの（２）　外だき式のもの　点火の方式（１）　電気点火式のもの（２）　その他のもの　液化石油ガス量切替装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　立ち消え安全装置の構造（１）　再点火型のもの（２）　その他のもの　炎検出部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　停電時の立ち消え安全装置の作動方式（１）　バーナーの炎が消えないもの（２）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにガスの通路が再び開かないもの（３）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにバーナーに再び自動的に点火するもの（４）　（２）及び（３）の機能を併せ有するもの　給排気の方式（１）　自然排気式のもの（２）　強制排気式のもの　不完全燃焼防止機能に係る検知部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　ＣＯセンサー式のもの（４）　バイメタル式のもの（５）　サーミスター式のもの（６）　その他のもの　燃焼室内の圧力（１）　正圧になるもの（２）　負圧になるもの　メーンバーナーの材質（１）　ステンレス鋼製のもの（２）　その他のもの　遮熱板の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　熱交換部の材質（１）　銅製のもの（２）　ステンレス鋼製のもの（３）　その他のもの　自動消火装置の構造（１）　温度を感知して作動するもの（２）　一定時間の経過により作動するもの（３）　（１）及び（２）の機能を併せ有するもの　空だき防止装置の機構（１）　熱感知式のもの（２）　水位式のもの（３）　その他のもの　給湯部の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　給湯部の構造（１）　先止め式のもの（２）　元止め式のもの　給湯の方式（１）　一缶二水路式のもの（２）　二缶二水路式のもの（３）　二缶三水路式のもの（４）　その他のもの　表示液化石油ガス消費量（１）　１０キロワット以下のもの（２）　１０キロワットを超え１２キロワット以下のもの（３）　１２キロワットを超え１６キロワット以下のもの（４）　１６キロワットを超え２４キロワット以下のもの（５）　２４キロワットを超え３４キロワット以下のもの（６）　３４キロワットを超え４０キロワット以下のもの（７）　４０キロワットを超え５６キロワット以下のもの（８）　５６キロワットを超え６７キロワット以下のもの（９）　６７キロワットを超えるものふろがま熱交換部の材質（１）　銅製のもの（２）　ステンレス鋼製のもの（３）　その他のもの　ふろがまの構造（１）　内だき式のもの（２）　外だき式のもの　空だき防止装置の検出部の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　給排気の方式（１）　自然排気式のもの（２）　強制排気式のもの　表示最大液化石油ガス消費量（１）　１０キロワット以下のもの（２）　１０キロワットを超え１２キロワット以下のもの（３）　１２キロワットを超え１６キロワット以下のもの（４）　１６キロワットを超えるものふろバーナーメーンバーナーの材質（１）　ステンレス鋼製のもの（２）　その他のもの　液化石油ガス量切替装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　点火の方式（１）　電気点火式のもの（２）　その他のもの　立ち消え安全装置の構造（１）　再点火型のもの（２）　その他のもの　炎検出部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　停電時の立ち消え安全装置の作動方式（１）　バーナーの炎が消えないもの（２）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにガスの通路が再び開かないもの（３）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにバーナーに再び自動的に点火するもの　空だき防止装置の機構（１）　熱感知式のもの（２）　水位式のもの（３）　その他のもの　自動消火装置の構造（１）　温度を感知して作動するもの（２）　一定時間の経過により作動するもの（３）　（１）及び（２）の機能を併せ有するもの　表示液化石油ガス消費量（１）　１０キロワット以下のもの（２）　１０キロワットを超え１２キロワット以下のもの（３）　１２キロワットを超え１６キロワット以下のもの（４）　１６キロワットを超えるもの半密閉式ストーブメーンバーナーの材質（１）　アルミニウム合金鋳物製のもの（２）　ステンレス鋼製のもの（３）　アルミニウムめつき鋼製のもの（４）　ほうろう鋼製のもの（５）　その他のもの　液化石油ガス量切替装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　点火の方式（１）　電気点火式のもの（２）　その他のもの　燃焼方式（１）　赤火式のもの（２）　ブンゼン式のもの（３）　表面燃焼式のもの　立ち消え安全装置の構造（１）　再点火型のもの（２）　その他のもの　炎検出部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　停電時の立ち消え安全装置の作動方式（１）　バーナーの炎が消えないもの（２）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにガスの通路が再び開かないもの（３）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにバーナーに再び自動的に点火するもの　自動温度調節装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　時限装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　給排気の方式（１）　自然排気式のもの（２）　強制排気式のもの　設置の形態（１）　据置形のもの（２）　つり下げ形のもの（３）　壁掛け形のもの　伝熱方式（１）　放射型のもの（２）　自然対流型のもの（３）　強制対流型のもの　表示液化石油ガス消費量（１）　２．２キロワット以下のもの（２）　２．２キロワットを超え３．４キロワット以下のもの（３）　３．４キロワットを超え４．４キロワット以下のもの（４）　４．４キロワットを超え５．７キロワット以下のもの（５）　５．７キロワットを超え７．０キロワット以下のもの（６）　７．０キロワットを超え１１キロワット以下のもの（７）　１１キロワットを超え１６キロワット以下のもの（８）　１６キロワットを超えるものガス栓出口側の取付部（１）　硬質管（燃焼器具接続用金属フレキシブルホースを除く。）と接続するもの（２）　燃焼器具接続用金属フレキシブルホース、液化石油ガス用継手金具付低圧ホース又は燃焼器具と接続するもの（３）　硬質管以外の管（液化石油ガス用継手金具付低圧ホースを除く。）と接続するもの（４）　（２）及び（３）の構造を併せ有するもの　出口側の口数（１）　１口のもの（２）　２口のもの　入口側の取付部（１）　ねじ込み式のもの（２）　ユニオン接合のもの（３）　配管用フレキ管を接続するもの（４）　その他のもの　開閉操作部の構造（１）　つまみ等の回転操作によるもの（２）　その他のもの　収納ボックスの有無（１）　あるもの（２）　ないもの　入口側の取付部が使用状態で自由に回る機構の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　出口側の取付部が自由に回る機構の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　入口側の取付部の呼び（１）　１／２のもの（２）　３／４のもの（３）　１のもの（４）　１　１／４のもの（５）　１　１／２のもの（６）　２のもの（７）　その他のもの　出口側の取付部の呼び（１）　１／２のもの（２）　３／４のもの（３）　１のもの（４）　１　１／４のもの（５）　１　１／２のもの（６）　２のもの（７）　９．５ミリメートルのもの（８）　その他のもの　入口側の取付部の位置（１）　下部にあるもの（２）　側部にあるもの（３）　その他のもの　本体の材質（１）　鉄製のもの（２）　銅合金製のもの（３）　亜鉛合金製のもの（４）　アルミニウム合金製のもの（５）　その他のもの　栓の材質（１）　鉄製のもの（２）　銅合金製のもの（３）　亜鉛合金製のもの（４）　アルミニウム合金製のもの（５）　プラスチック製のもの（６）　その他のもの　栓の形状（１）　円柱状のもの（２）　球状のもの（３）　その他のもの　ドレン抜きの有無（１）　あるもの（２）　ないもの調整器調整器の構造（１）　単段減圧式のもの（２）　自動切替式一体型のもの（３）　自動切替式分離型一次用のもの（４）　二段減圧式一体型のもの（５）　二段減圧式分離型一次用のもの（６）　二段減圧式分離型二次用のもの（７）　その他のもの　容量（１時間に減圧することができる液化石油ガスの質量）（１）　１キログラム以下のもの（２）　１キログラムを超え５キログラム以下のもの（３）　５キログラムを超え７キログラム以下のもの（４）　７キログラムを超え１０キログラム以下のもの（５）　１０キログラムを超えるもの　入り口圧力の下限値（１）　０．０７メガパスカル以下のもの（２）　０．０７メガパスカルを超え０．１メガパスカル以下のもの（３）　０．１メガパスカルを超え０．２メガパスカル以下のもの（４）　０．２メガパスカルを超えるもの　調整圧力の上限値（１）　３．３キロパスカル以下のもの（２）　３．３キロパスカルを超え０．１メガパスカル以下のもの（３）　０．１メガパスカルを超えるもの　逆流防止機構の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　入口側の取付部（１）　ねじ込み式のもの（２）　フランジによるもの（３）　カップリング付のもの（４）　その他のもの　出口側の取付部（１）　ねじ込み式のもの（２）　フランジによるもの（３）　ユニオン接合によるもの（４）　迅速継手式によるもの（５）　その他のもの一般ガスこんろ用途（１）　業務の用に供するもの（２）　その他のもの　設置の形態（１）　卓上型のもの（２）　据置型のもの（３）　台所組込型のもの（４）　キャビネット型のもの（５）　その他のもの　こんろ口の数（１）　一口のもの（２）　二口以上のもの　グリル部の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　グリル部の用途（１）　グリル部がグリル専用のもの（２）　グリル部がこんろ兼用のもの　グリル部の構造（１）　上火式のもの（２）　下火式のもの（３）　両面式のもの　オーブン部の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　オーブン部のグリル機能（１）　オーブン専用のもの（２）　グリル兼用のもの　点火の方式（１）　電気点火式のもの（２）　その他のもの　燃焼方式（１）　ブンゼン式のもの（２）　表面燃焼式のもの（３）　その他のもの　メーンバーナーの材質（１）　鋳鉄製のもの（２）　アルミニウム合金鋳物製のもの（３）　ステンレス鋼製のもの（４）　アルミニウムめつき鋼製のもの（５）　鋼製のもの（６）　亜鉛めつき鋼製のもの（７）　銅又は銅合金製のもの（８）　ほうろう製のもの（９）　その他のもの　液化石油ガス量切換装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　立ち消え安全装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　立ち消え安全装置の構造（１）　再点火型のもの（２）　その他のもの　炎検出部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　停電時の立ち消え安全装置の作動方式（１）　バーナーの炎が消えないもの（２）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときに液化石油ガスの通路が再び開かないもの（３）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにバーナーに再び自動的に点火するもの　過熱防止装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　調理油過熱防止装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　液化石油ガス取入部の構造（１）　ねじ式のもの（２）　迅速継手式のもの（３）　その他のもの　表示液化石油ガス消費量（１）　１．２キロワット以下のもの（２）　１．２キロワットを超え１．７キロワット以下のもの（３）　１．７キロワットを超え２．３キロワット以下のもの（４）　２．３キロワットを超え３．５キロワット以下のもの（５）　３．５キロワットを超え５．２キロワット以下のもの（６）　５．２キロワットを超え７．０キロワット以下のもの（７）　７．０キロワットを超え８．７キロワット以下のもの（８）　８．７キロワットを超え１０キロワット以下のもの（９）　１０キロワットを超え１４キロワット以下のもの（１０）　１４キロワットを超え２１キロワット以下のもの開放式若しくは密閉式又は屋外式瞬間湯沸器メーンバーナーの材質（１）　ステンレス鋼製のもの（２）　その他のもの熱交換部の材質（１）　銅製のもの（２）　ステンレス鋼製のもの（３）　その他のもの　瞬間湯沸器の構造（１）　先止め式のもの（２）　元止め式のもの　液化石油ガス量切替装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　給水自動ガス弁の構造（１）　ダイヤフラム式のもの（２）　水流スイッチ式のもの（３）　その他のもの　点火の方式（１）　電気点火式のもの（２）　その他のもの　燃焼室内の圧力（１）　正圧になるもの（２）　負圧になるもの　立ち消え安全装置の構造（１）　再点火型のもの（２）　その他のもの　炎検出部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　停電時の立ち消え安全装置の作動方式（１）　バーナーの炎が消えないもの（２）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにガスの通路が再び開かないもの（３）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにバーナーに再び自動的に点火するもの　遮熱板の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　設置の方式（１）　屋内式のもの（２）　屋外式のもの　屋内式機器の給排気の方式（１）　開放式のもの（２）　自然給排気式のもの（３）　強制給排気式のもの　不完全燃焼防止機能に係る検知部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　暖房部の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　水通路の構造（暖房部を有するもの）（１）　一缶二水路式のもの（２）　一缶三水路式のもの（３）　二缶二水路式のもの（４）　二缶三水路式のもの（５）　その他のもの　表示液化石油ガス消費量（１）　１２キロワット以下のもの（２）　１２キロワットを超え２２キロワット以下のもの（３）　２２キロワットを超え２８キロワット以下のもの（４）　２８キロワットを超え４４キロワット以下のもの（５）　４４キロワットを超え５５キロワット以下のもの（６）　５５キロワットを超えるもの高圧ホース高圧ホースの構造（１）　集合用のもの（２）　連結用のもの　チェック弁の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　内径（１）　５ミリメートル以下のもの（２）　５ミリメートルを超え６ミリメートル以下のもの（３）　６ミリメートルを超え１０ミリメートル以下のもの　入口側の取付部（１）　ねじ込み式のもの（２）　カップリング付のもの　出口側の取付部（１）　ねじ込み式のもの（２）　カップリング付のもの密閉式又は屋外式バーナー付ふろがま点火の方式（１）　電気点火式のもの（２）　その他のもの液化石油ガス量切替装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの立ち消え安全装置の構造（１）　再点火型のもの（２）　その他のもの　炎検出部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　停電時の立ち消え安全装置の作動方式（１）　バーナーの炎が消えないもの（２）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにガスの通路が再び開かないもの（３）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにバーナーに再び自動的に点火するもの（４）　（２）及び（３）の機能を併せ有するもの　設置の方式（１）　屋内式のもの（２）　屋外式のもの　屋内式機器の給排気の方式（１）　自然給排気式のもの（２）　強制給排気式のもの　燃焼室内の圧力（１）　正圧になるもの（２）　負圧になるもの　メーンバーナーの材質（１）　ステンレス鋼製のもの（２）　その他のもの　遮熱板の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　熱交換部の材質（１）　銅製のもの（２）　ステンレス鋼製のもの（３）　その他のもの　自動消火装置の構造（１）　温度を感知して作動するもの（２）　一定時間の経過により作動するもの（３）　（１）及び（２）の機能を併せ有するもの　空だき防止機能の機構（１）　熱感知式のもの（２）　水位式のもの（３）　その他のもの　給湯部の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　給湯部の構造（１）　先止め式のもの（２）　元止め式のもの　給湯の方式（１）　一缶二水路式のもの（２）　二缶二水路式のもの（３）　二缶三水路式のもの（４）　その他のもの　表示液化石油ガス消費量（１）　１０キロワット以下のもの（２）　１０キロワットを超え１２キロワット以下のもの（３）　１２キロワットを超え１６キロワット以下のもの（４）　１６キロワットを超え２４キロワット以下のもの（５）　２４キロワットを超え３４キロワット以下のもの（６）　３４キロワットを超え４０キロワット以下のもの（７）　４０キロワットを超え５６キロワット以下のもの（８）　５６キロワットを超え６７キロワット以下のもの（９）　６７キロワットを超えるもの開放式若しくは密閉式又は屋外式ストーブメーンバーナーの材質（１）　アルミニウム合金鋳物製のもの（２）　ステンレス鋼製のもの（３）　アルミニウムめつき鋼製のもの（４）　ほうろう鋼製のもの（５）　その他のもの　液化石油ガス量切替装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　点火の方式（１）　電気点火式のもの（２）　その他のもの　燃焼方式（１）　赤火式のもの（２）　ブンゼン式のもの（３）　表面燃焼式のもの　立ち消え安全装置の構造（１）　再点火型のもの（２）　その他のもの　炎検出部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　停電時の立ち消え安全装置の作動方式（１）　バーナーの炎が消えないもの（２）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにガスの通路が再び開かないもの（３）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにバーナーに再び自動的に点火するもの　自動温度調節装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　時限装置の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　設置の方式（１）　屋内式のもの（２）　屋外式のもの　屋内式機器の給排気の方式（１）　開放式のもの（２）　自然給排気式のもの（３）　強制給排気式のもの　不完全燃焼防止機能に係る検知部の機構（１）　熱電対式のもの（２）　フレームロッド式のもの（３）　その他のもの　設置の形態（１）　据置形のもの（２）　つり下げ形のもの（３）　壁掛け形のもの　ガスの取入部の構造（１）　ねじ式のもの（２）　迅速継手式のもの　伝熱方式（１）　放射型のもの（２）　自然対流型のもの（３）　強制対流型のもの　カセットこんろ用燃料容器の使用の有無（１）　使用するもの（２）　使用しないもの　表示液化石油ガス消費量（１）　２．２キロワット以下のもの（２）　２．２キロワットを超え３．４キロワット以下のもの（３）　３．４キロワットを超え４．４キロワット以下のもの（４）　４．４キロワットを超え５．７キロワット以下のもの（５）　５．７キロワットを超え７．０キロワット以下のもの（６）　７．０キロワットを超え１１キロワット以下のもの（７）　１１キロワットを超え１６キロワット以下のもの（８）　１６キロワットを超えるものガス漏れ警報器検知部との関係（警報部を有する場合に限る）（１）　一体型（２）　分離型　検知方式（検知部を有する場合に限る）（１）　接触燃焼式（２）　半導体式（３）　その他のもの　信号出力端子の有無（検知部を有する場合に限る）（１）　あるもの（２）　ないもの　中継器の構造（中継部を有する場合に限る）（１）　主電源を有するもの（２）　その他のもの　受信部の構造（受信部を有する場合に限る）（１）　電圧計及び予備電源を有するもの（２）　その他のもの　戸外ブザーの有無（１）　あるもの（２）　ないもの低圧ホース内径（１）　７ミリメートル以下のもの（２）　７ミリメートルを超え１０ミリメートル以下のもの（３）　１０ミリメートルを超え１５ミリメートル以下のもの対震遮断器構造（１）　感震部（２）　制御部（３）　遮断部（４）　（１）及び（２）の構造を併せ有するもの（５）　（１）及び（３）の構造を併せ有するもの（６）　（２）及び（３）の構造を併せ有するもの（７）　（１）、（２）及び（３）の構造を併せ有するもの　感震部の構造（１）　磁石式のもの（２）　落球式のもの（３）　その他のもの　遮断部の位置（１）　ガスメーターの内部でガス通路を閉ざす構造のもの（２）　その他のもの　復帰安全機構の有無（１）　あるもの（２）　ないもの　取付部のねじの呼び（１）　１／２のもの（２）　３／４のもの（３）　１のもの（４）　１　１／４のもの（５）　１　１／２のもの（６）　２のもの（７）　その他のもの

別表第３（第１１条、第１３条関係）１一般要求事項（１）安全原則イ液化石油ガス器具等は、通常の使用状態において、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計されるものとする。ロ液化石油ガス器具等は、当該液化石油ガス器具等の安全性を確保するために、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であるものとする。（２）安全機能を有する設計等イ液化石油ガス器具等は、１（１）の原則を踏まえ、危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有するよう設計されるものとする。ロ液化石油ガス器具等は、１（２）イの規定による措置のみによつてはその安全性の確保が困難であると認められるときは、当該液化石油ガス器具等の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該液化石油ガス器具等又はこれに附属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。ハ別表第一第十四号又は第十六号の液化石油ガス器具等にあつては、ガス漏れ又は地震による被害を防止するための機能を有するよう設計されるものとする。（３）供用期間中における安全機能の維持液化石油ガス器具等は、当該液化石油ガス器具等に通常想定される供用期間中、安全機能が維持される構造であるものとする。（４）使用者及び使用場所を考慮した安全設計液化石油ガス器具等は、想定される使用者及び使用される場所を考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように設計されているものとする。（５）耐熱性等を有する部品及び材料の使用液化石油ガス器具等には、当該液化石油ガス器具等に通常想定される使用環境に応じた適切な耐熱性、耐食性等を有する部品及び材料が使用されるものとする。２危険源に対する保護（１）火災の危険源からの保護液化石油ガス器具等には、発火又は発熱によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。（２）火傷の防止液化石油ガス器具等には、通常の使用状態において、人体に危害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。（３）液化石油ガス器具等自体又は外部から加わる作用によつて生じる機械的な動作を原因とする危害の防止イ液化石油ガス器具等には、それ自体が有する不安定性による転倒、可動部又は鋭利な角への接触等によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。ロ液化石油ガス器具等には、通常起こり得る外部からの作用により生じる危険源によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。（４）無監視状態での運転を考慮した安全設計液化石油ガス器具等は、当該液化石油ガス器具等に通常想定される無監視状態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように設計されているものとする。（５）始動、再始動及び停止による危害の防止イ液化石油ガス器具等は、不意な始動によつて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。ロ液化石油ガス器具等は、動作が中断し、又は停止したときは、再始動によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。ハ液化石油ガス器具等は、不意な動作の停止によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。（６）異常燃焼又は有害な燃焼ガスの発生による危害の防止液化石油ガス器具等は、通常の使用状態において、異常燃焼又は有害な燃焼ガスの発生により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計その他の措置が講じられるものとする。（７）感電に対する保護液化石油ガス器具等は、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられるものとする。（イ）危険な充電部への人の接触を防ぐこと。（ロ）接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制されていること。（８）絶縁性能の保持液化石油ガス器具等は、通常の使用状態において受けるおそれがある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。（９）ガス漏れによる被害の防止別表第一第十四号の液化石油ガス器具等は、通常の使用状態において、ガス漏れを検知し、遅滞なく警報を発するように設計されているものとする。（１０）地震による被害の防止別表第一第十六号の液化石油ガス器具等は、通常の使用状態において、震度五相当以上の地震を検知したときに、遅滞なくガスの通路を遮断するように設計されているものとする。３表示（１）一般液化石油ガス器具等は、安全上必要な情報及び使用上の注意を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。（２）個別の規定イ３（１）の規定による表示には、次の（イ）から（ニ）に掲げる液化石油ガス器具等の区分に応じ、それぞれ（イ）から（ニ）に定める事項を含むこと。（イ）別表第一第一号から第七号までの液化石油ガス器具等届出事業者の氏名又は名称、法第四十七条第二項に規定する証明書の交付を受けた国内登録検査機関又は外国登録検査機関（以下「検査機関」と総称する。）の氏名又は名称（ロ）別表第一第八号から第十六号までの液化石油ガス器具等届出事業者の氏名又は名称（ハ）別表第一第五号の液化石油ガス器具等使用すべきふろがまの型式（ニ）別表第一第十号及び第十三号の液化石油ガス器具等のうち、開放式のもの原則として赤系色の２０ポイント以上の大きさの文字で「十分な換気をしないと死亡事故に至るおそれがある。」旨の警告ロ３（２）イ（イ）又は（ロ）の規定により表示すべき届出事業者又は検査機関の氏名又は名称については、その者が経済産業大臣の承認を受け、又は経済産業大臣に届け出た場合に限り、その承認を受けた略称（別表第一第十三号の液化石油ガス器具等であつて、開放式のもののうち容器が組み込まれる構造のものにあつては、略称又は記号）又は届け出た登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標をいう。）を用いることができる。ハ３（２）イ（ハ）の規定により表示すべきふろがまの型式は、経済産業大臣の承認を受けた場合は、使用すべきふろがまの表示を当該ふろバーナーに添付する書面に記載することができる。別表第４（第１８条関係）特定液化石油ガス器具等の区分検査設備検査設備の基準カートリッジガスこんろ耐圧試験設備窒素を充てんした容器又は水圧ポンプ（１．３メガパスカル以上の圧力を加えることができるもの（硬質管以外の管により適用除外ガス用容器と接合するものを製造する場合に限る。）及び２．６メガパスカル以上の圧力を加えることができるもの（硬質管以外の管により適用ガス用容器と接合するものを製造する場合に限る。））、圧力計及び液化石油ガス漏えい検知器を備えていること。　気密試験設備窒素を充てんした容器又は圧縮機（適用ガス用容器と接合するものを製造する場合にあつては１．５６メガパスカル、適用除外ガス用容器と接合するものを製造する場合にあつては０．９メガパスカルの圧力を加えることができるもの）、圧力計及び液化石油ガス漏えい検知器を備えていること。　燃焼試験設備赤外線分析計（０．３パーセント以下の一酸化炭素及び１２パーセント以下の二酸化炭素を測定することができるもの）、酸素濃度計、直流用電圧調整器（乾電池を用いて点火するものを製造する場合に限る。）、排ガス採取器（回転式で一定位置の排ガスの採取が自動的に行えるもの）、なべ（日本産業規格Ｓ２０１０（２００９）アルミニウム板製品器物の表２の規格に適合するずん銅なべのうち直径１４センチメートル、１６センチメートル、１８センチメートル及び２０センチメートルのもの）及びばねばかり（重さ５００グラムまで測定することができるもの）を備えていること。半密閉式瞬間湯沸器気密試験設備圧縮機、マノメーター、液化石油ガス漏えい検知器及び精密ガス流量計（ソープフィルムメーター、バブルインジケーター又はこれと同等以上の精度を有するもの）を備えていること。　燃焼試験設備マノメーター、水圧測定装置、ガラス製水銀棒状温度計（温度１００度まで測定することができるもの。）、赤外線分析計（０．３パーセント以下の一酸化炭素及び１２パーセント以下の二酸化炭素を測定することができるもの）、酸素濃度計、直流用電圧調整器、交流用電圧調整器及び騒音計（日本産業規格Ｃ１５０９―１（２０１７）電気音響―サウンドレベルメータ（騒音計）―第１部：仕様に定める規格に適合するもの）を備えていること。　消費ガス量測定設備マノメーター、ガス圧力調整器及び湿式のガス流量計を備えていること。半密閉式バーナー付ふろがま気密試験設備圧縮機、マノメーター、液化石油ガス漏えい検知器及び精密ガス流量計（ソープフィルムメーター、バブルインジケーター又はこれと同等以上の精度を有するもの）を備えていること。　燃焼試験設備マノメーター、水圧測定装置、ガラス製水銀棒状温度計（温度１００度まで測定することができるもの。）、赤外線分析計（０．３パーセント以下の一酸化炭素及び１２パーセント以下の二酸化炭素を測定することができるもの）、酸素濃度計、直流用電圧調整器（乾電池を用いて点火するものを製造する場合に限る。）、交流用電圧調整器（交流電源を使用するものを製造する場合に限る。）及び騒音計（日本産業規格Ｃ１５０９―１（２０１７）電気音響―サウンドレベルメータ（騒音計）―第１部：仕様に定める規格に適合するもの）を備えていること。　消費ガス量測定設備マノメーター、ガス圧力調整器及び湿式のガス流量計を備えていること。ふろがま気密試験設備圧縮機及びマノメーターを備えていること。ふろバーナー気密試験設備圧縮機、マノメーター、液化石油ガス漏えい検知器及び精密ガス流量計（ソープフィルムメーター、バブルインジケーター又はこれと同等以上の精度を有するもの）を備えていること。　燃焼試験設備マノメーター、ガラス製水銀棒状温度計（温度１００度まで測定することができるもの）、赤外線分析計（０．３パーセント以下の一酸化炭素及び１２パーセント以下の二酸化炭素を測定することができるもの）、酸素濃度計、直流用電圧調整器（乾電池を用いて点火するものを製造する場合に限る。）、交流用電圧調整器（交流電源を使用するものを製造する場合に限る。）及び騒音計（日本産業規格Ｃ１５０９―１（２０１７）電気音響―サウンドレベルメータ（騒音計）―第１部：仕様に定める規格に適合するもの）を備えていること。　消費ガス量測定設備マノメーター、ガス圧力調整器及び湿式のガス流量計を備えていること。半密閉式ストーブ気密試験設備圧縮機、マノメーター、液化石油ガス漏えい検知器及び精密ガス流量計（ソープフィルムメーター、バブルインジケーター又はこれと同等以上の精度を有するもの）を備えていること。　燃焼試験設備マノメーター、赤外線分析計（０．３パーセント以下の一酸化炭素及び１２パーセント以下の二酸化炭素を測定することができるもの）、酸素濃度計、直流用電圧調整器（乾電池を用いて点火するものを製造する場合に限る。）、交流用電圧調整器（交流電源を使用するものを製造する場合に限る。）及び騒音計（日本産業規格Ｃ１５０９―１（２０１７）電気音響―サウンドレベルメータ（騒音計）―第１部：仕様に定める規格に適合するもの）を備えていること。　消費ガス量測定設備マノメーター、ガス圧力調整器及び湿式のガス流量計を備えていること。ガス栓気密試験設備窒素を充てんした容器又は圧縮機（２２．５キロパスカル以上までの圧力を加えることができるもの）、圧力計、液化石油ガス漏えい検知器及び精密ガス流量計（ソープフィルムメーター、バブルインジケーター又はこれと同等以上の精度を有するもの）を備えていること。　機能試験設備過流出安全機構作動試験装置（１，２００リットル毎時以上までの作動流量を測定することができるもの。過流出安全機構付のものを製造する場合に限る。）を備えていること。

別表第５（第１８条関係）品質管理に関する事項基準製品規格製品規格は、技術上の基準を満足するように規定され、かつ、その内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。製品検査１　製品の検査に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。２　製品の検査が、規程に基づいて適切に行われていること。３　製品の検査に関する記録が、規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。検査設備管理１　検査設備の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。２　検査設備の管理が、規程に基づいて適切に行われていること。３　検査設備の管理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。製品の識別製品等の状態を識別管理し、不良品の混入、出荷等を防ぐ手順が定められ、維持されていること。資材受入管理１　資材受入の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。２　資材受入の管理が、規程に基づいて適切に行われていること。３　資材受入の管理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。外注加工管理１　外注加工の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。２　外注加工の管理が、規程に基づいて適切に行われていること。３　外注加工の管理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。製造工程管理１　製造工程の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。２　製造工程の管理が、規程に基づいて適切に行われていること。３　製造工程の管理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。製造設備管理１　製造設備の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切な改正等が行われていること。２　製造設備が、規程に基づいて適切に設置され、かつ、管理されていること。３　製造設備の管理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。苦情処理１　苦情処理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。２　苦情処理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。３　苦情処理の記録は、是正処置あるいは予防処置のために活用されていること。組織及び責任と権限品質に影響する業務を管理し、実行し、検証する役職者の責任及び権限の分担が明確にされていること。文書管理文書の管理の手順が定められ、維持されていること。教育訓練製品の検査の業務に従事する者に対しては、必要な教育訓練が実施されていること。

別表第６（第２０条関係）番号液化石油ガス器具等の区分表示の方法１カードリッジガスこんろケーシング（直結型こんろにあつては、容器以外の部分）の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。２半密閉式瞬間湯沸器機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。３半密閉式バーナー付ふろがま機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。４ふろがま機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。５ふろバーナー機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。６半密閉式ストーブ機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。７ガス栓機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。８調整器機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。９一般ガスこんろ機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。１０開放式若しくは密閉式又は屋外式瞬間湯沸器機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。１１高圧ホース継手金具又は高圧ホースの表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。１２密閉式又は屋外式バーナー付ふろがま機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。１３開放式若しくは密閉式又は屋外式ストーブ機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。１４ガス漏れ警報器機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。１５低圧ホース継手金具又は低圧ホースの表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。１６対震遮断器機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

別表第７（第２０条関係）別表第８（第２０条関係）別表第９（第２０条関係）