昭和四十六年法律第四十号民事訴訟費用等に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　裁判所に納める費用第一節　手数料（第三条―第十条）第二節　手数料以外の費用（第十一条―第十三条の二）第三節　費用の取立て（第十四条―第十七条）第三章　証人等に対する給付（第十八条―第二十八条の三）第四章　雑則（第二十九条・第三十条）附則第一章　総則

（趣旨）第一条民事訴訟手続、民事執行手続、民事保全手続、行政事件訴訟手続、非訟事件手続、家事審判手続その他の裁判所における民事事件、行政事件及び家事事件に関する手続（以下「民事訴訟等」という。）の費用については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

（当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲及び額）第二条民事訴訟法（平成八年法律第百九号）その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等（当事者又は事件の関係人をいう。第四号及び第五号を除き、以下同じ。）又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一次条及び第三条の二の規定による手数料その手数料の額（第九条第二項の規定により還付される額があるときは、その額を控除した額）二第十一条第一項の費用その費用の額三執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の規定による手数料及び費用その手数料及び費用の額四当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。以下この号及び次号において同じ。）が口頭弁論又は審問の期日その他裁判所が定めた期日に出頭するための旅費、日当及び宿泊料（親権者以外の法定代理人、法人の代表者又はこれらに準ずる者が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料）次に掲げるところにより算定した旅費、日当及び宿泊料の額イ旅費（１）旅行が本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第二号に規定する本邦をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間のものを含まない場合においては、当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所との間の距離を基準として、その距離を旅行するときに通常要する交通費の額として最高裁判所が定める額（これらの場所が同一となるときは、最高裁判所が定める額）。ただし、旅行が通常の経路及び方法によるものであること並びに現に支払つた交通費の額が当該最高裁判所が定める額を超えることを明らかにする領収書、乗車券、航空機の搭乗券の控え等の文書が提出されたときは、現に支払つた交通費の額（２）旅行が本邦と外国との間のものを含む場合において、当該旅行が通常の経路及び方法によるものであるときは、現に支払つた交通費の額（当該旅行が通常の経路又は方法によるものでないときは、証人に支給する旅費の例により算定した額）ロ日当出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）に現に要した日数に応じて、最高裁判所が定める額。ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する日当の例により算定した額ハ宿泊料出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）のために現に宿泊した夜数に応じて、宿泊地を区分して最高裁判所が定める額。ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する宿泊料の例により算定した額五代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。以下この号において同じ。）が前号に規定する期日に出頭した場合（当事者等が出頭命令又は呼出しを受けない期日に出頭した場合を除く。）における旅費、日当及び宿泊料（代理人が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料）前号の例により算定した額。ただし、当事者等が出頭した場合における旅費、日当及び宿泊料の額として裁判所が相当と認める額を超えることができない。六訴状その他の申立書、準備書面、書証の写し、訳文等の書類（当該民事訴訟等の資料とされたものに限る。）の作成及び提出の費用事件一件につき、事件の種類、当事者等の数並びに書類の種類及び通数（事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその通数）を基準として、通常要する書類の作成及び提出の費用の額として最高裁判所が定める額七官庁その他の公の団体又は公証人から前号の書類の交付を受けるために要する費用当該官庁等に支払うべき手数料の額に交付一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額八第六号の訳文の翻訳料用紙一枚につき最高裁判所が定める額九文書又は物（裁判所が取り調べたものに限る。）を裁判所に送付した費用通常の方法により送付した場合における実費の額十民事訴訟等に関する法令の規定により裁判所が選任を命じた場合において当事者等が選任した弁護士又は裁判所が選任した弁護士に支払つた報酬及び費用裁判所が相当と認める額十一裁判所が嘱託する登記又は登録につき納める登録免許税その登録免許税の額十二強制執行の申立て若しくは配当要求のための債務名義の正本若しくは記録事項証明書の交付、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第四十四条第一項第二号の書面の交付若しくは同項第三号の電磁的記録の提供、執行文の付与又は民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十九条の規定により送達すべき書類の交付若しくは電磁的記録の提供を受けるために要する費用裁判所その他の官庁又は公証人に支払うべき手数料の額に交付又は付与一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額十三公証人法第四十八条の規定により公証人がする書類又は電磁的記録の送達のために要する費用公証人に支払うべき手数料及び送達に要する料金の額十四第十二号の交付若しくは付与を受け、又は前号の送達を申し立てるために裁判所以外の官庁又は公証人に提出すべき書類で官庁等の作成に係るものの交付を受けるために要する費用第七号の例により算定した費用の額十五裁判所が支払うものを除き、強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行（その例による競売を含む。）に関する法令の定めるところにより裁判所が選任した管理人又は管財人が受ける報酬及び費用当該法令の規定により裁判所が定める額十六差押債権者が民事執行法第五十六条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の許可を得て支払つた地代又は借賃その地代又は借賃の額十七第二十八条の二第一項の費用同項の規定により算定した額十八民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百八十五条（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の規定による通知を書面でした場合の通知の費用通知一回につき第一種郵便物の最低料金に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額

第二章　裁判所に納める費用

第一節　手数料

（申立ての手数料）第三条別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。２前項の規定にかかわらず、民事訴訟法第百三十二条の十第一項（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第七条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により電子情報処理組織を使用する方法（以下単に「電子情報処理組織を使用する方法」という。）により行うことができるものとされている申立てであつて、別表第二の上欄に掲げるもの（以下「特定申立て」という。）をする場合には、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。３次の各号に掲げる場合には、当該各号の申立てをした者（第三号に掲げる場合において消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第四十九条第二項の規定により届出消費者が異議の申立てをしたときは、その届出消費者）は、訴えを提起する場合の手数料の額から当該申立てについて納めた手数料の額（当該申立てが第一号の和解の申立てに係るものである場合にあつては二千円を、当該申立てが同号の支払督促の申立てに係るものである場合にあつては別表第二の一一の項イに掲げる額を、それぞれ超えない部分に限る。）を控除した額の手数料を納めなければならない。一民事訴訟法第二百七十五条第二項又は第三百九十五条若しくは第三百九十八条第一項の規定により和解又は支払督促の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。二労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十二条第一項（同法第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により労働審判手続の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。三消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十六条第一項の規定により債権届出の時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。４一の判決に対して上告の提起及び上告受理の申立てをする場合において、その主張する利益が共通であるときは、その限度において、その一方について納めた手数料は、他の一方についても納めたものとみなす。一の決定又は命令に対して民事訴訟法第三百三十六条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の提起及び同法第三百三十七条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の許可の申立てをする場合も、同様とする。５破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百四十八条第四項本文の規定により破産手続開始の申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされたときは、当該破産手続開始の申立てをした者は、免責許可の申立ての手数料をも納めなければならない。

（扶養義務等に係る債権に基づく財産開示手続実施等の申立ての手数料の特例）第三条の二民事執行法第百六十七条の十七第一項本文（同法第百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第百九十七条第一項若しくは第二項の申立て又は同法第二百六条第一項若しくは第二項の申立て（以下この条において「財産開示手続実施等の申立て」という。）と同時に債権の差押命令の申立てをしたものとみなされる場合には、当該財産開示手続実施等の申立てをする者は、財産開示手続実施等の申立てをする時に当該財産開示手続実施等の申立ての手数料を納めなければならない。この場合において、当該差押命令により差し押さえるべき債権を特定することができたときは、更に債権の差押命令の申立ての手数料を納めなければならない。

（訴訟の目的の価額等）第四条別表第一及び別表第二において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第八条第一項及び第九条の規定により算定する。２財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす。財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。３一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。４第一項の規定は、別表第二の一一の項イの手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。５民事訴訟法第九条第一項の規定は、別表第一の一三の項及び一三の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。６第一項及び第三項の規定は、別表第一の一四の項及び一四の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。７前項の価額は、これを算定することができないか又は極めて困難であるときは、百六十万円とみなす。

（手数料を納めたものとみなす場合）第五条民事訴訟法第三百五十五条第二項（第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十九条（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第十八条第二項（第十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百七十二条第三項（同法第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項若しくは第二百八十六条第六項の訴えの提起の手数料については、前の訴えの提起又は調停の申立てについて納めた手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす。２前項の規定は、民事調停法第十四条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停事件が終了し、又は同法第十八条第四項の規定により調停に代わる決定が効力を失つた場合において、調停の申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となつた請求についてする借地借家法（平成三年法律第九十号）第十七条第一項、第二項若しくは第五項（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第二十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による申立ての手数料について準用する。

（手数料未納の申立て）第六条手数料を納めなければならない申立てでその納付がないものは、不適法な申立てとする。

（裁判所書記官が保管する記録の閲覧、謄写等の手数料）第七条別表第三の上欄に掲げる事項の手数料は、同表の下欄に掲げる額とする。

（納付の方法）第八条次に掲げるものの手数料は、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めなければならない。ただし、申立てを書面をもつてすることができる場合であつて、やむを得ない事由があるときは、訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼つて納めることができる。一特定申立て二別表第三の一の項から三の項までの上欄に掲げる事項であつて特定申立てに係る事件に関するもの２前項の手数料以外の手数料は、訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼つて納めなければならない。ただし、最高裁判所規則で定める場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

（過納手数料の還付等）第九条手数料が過大に納められた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。２次の各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、納められた手数料の額（第五条の規定により納めたものとみなされた額を除く。）から納めるべき手数料の額（同条の規定により納めたものとみなされた額を除くものとし、民事訴訟法第九条第一項に規定する合算が行われた場合における数個の請求の一に係る手数料にあつては、各請求の価額に応じて案分して得た額）の二分の一の額（その額が四千円に満たないときは、四千円）を控除した金額の金銭を還付しなければならない。一訴え若しくは控訴の提起又は民事訴訟法第四十七条第一項若しくは第五十二条第一項の規定若しくはこれらの規定の例による参加の申出口頭弁論を経ない却下の裁判の確定又は最初にすべき口頭弁論の期日の終了前における取下げ二民事調停法による調停の申立て却下の裁判の確定又は最初にすべき調停の期日の終了前における取下げ三労働審判法による労働審判手続の申立て却下の裁判の確定又は最初にすべき労働審判手続の期日の終了前における取下げ四借地借家法第四十一条（大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の事件の申立て、借地借家法第四十一条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）又はその申立て若しくは申出についての裁判に対する抗告（次号に掲げるものを除く。）の提起却下の裁判の確定又は最初にすべき審問の期日の終了前における取下げ五上告の提起若しくは上告受理の申立て又は前号の申立て若しくは申出についての裁判に対する非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第七十四条第一項の規定による再抗告若しくは同法第七十五条第一項の規定による特別抗告の提起若しくは同法第七十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て原裁判所（抗告の許可の申立てにあつては、その申立てを受けた裁判所。以下この号において同じ。）における却下の裁判の確定又は原裁判所が上告裁判所若しくは抗告裁判所に事件を送付する前における取下げ六支払督促の申立て却下の処分の確定又は電子支払督促の送達前における取下げ３前項の規定は、数個の請求の一部について同項各号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する請求についても納められたものであるときは、その限度においては、適用しない。同項第五号に掲げる申立てについて同号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する他の同号に掲げる申立てについても納められたものであるときも、その限度において、同様とする。４第一項及び第二項の申立ては、一の手数料に係る申立ての申立人が二人以上ある場合においては、当該各申立人がすることができる。５第一項及び第二項の申立ては、その申立てをすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。６第一項又は第二項の申立てについてされた裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、その裁判所書記官の所属する裁判所に異議を申し立てることができる。７第一項及び第二項の申立て並びにその申立てについての裁判所書記官の処分並びに前項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての裁判に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定（同法第二十七条及び第四十条の規定を除く。）を準用する。

（再使用証明）第十条前条第一項及び第二項の申立てにおいて、第八条の規定により納めた収入印紙を当該裁判所における他の手数料の納付について再使用したい旨の申出があつたときは、金銭による還付に代えて、還付の日から一年以内に限り再使用をすることができる旨の裁判所書記官の証明を付して還付すべき金額に相当する収入印紙を交付することができる。２前項の証明の付された収入印紙の交付を受けた者が、同項の証明に係る期間内に、当該収入印紙を提出してその額に相当する金額の金銭の還付を受けたい旨の申立てをしたときは、同項の裁判所の裁判所書記官は、当該収入印紙の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。３前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。

第二節　手数料以外の費用

（納付義務）第十一条次に掲げる金額は、費用として、当事者等が納めるものとする。ただし、特定申立てに係る手続においては、第一号に掲げるもののうち、第十三条の料金に充てるための費用を納めることを要しない。一裁判所が証拠調べ、書類の送達その他の民事訴訟等における手続上の行為をするため必要な次章に定める給付その他の給付に相当する金額二証拠調べ又は調停事件以外の民事事件若しくは行政事件における事実の調査その他の行為を裁判所外でする場合に必要な裁判官及び裁判所書記官の旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額２前項の費用を納めるべき当事者等は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、申立てによつてする行為に係る費用についてはその申立人とし、職権でする行為に係る費用については裁判所が定める者とする。

（予納義務）第十二条前条第一項の費用を要する行為については、他の法律に別段の定めがある場合及び最高裁判所が定める場合を除き、裁判所は、当事者等にその費用の概算額を予納させなければならない。２前項の規定による予納は、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつてしなければならない。３裁判所は、第一項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、当該費用を要する行為を行わないことができる。

（郵便切手等による予納）第十三条裁判所は、郵便物の料金又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金に充てるための費用に限り、金銭に代えて郵便切手又は最高裁判所が定めるこれに類する証票（以下「郵便切手等」という。）で予納させることができる。

（裁判所書記官が行う手続に係る費用に関する特例）第十三条の二次に掲げる手続で裁判所書記官が行うものに係る費用についての第十一条第二項、第十二条第一項及び第三項並びに前条の規定の適用については、第十一条第二項及び第十二条第三項中「裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と、同条第一項及び前条中「裁判所は」とあるのは「裁判所書記官は」とする。一担保権利者に対する権利行使の催告二口頭弁論に係る調書又は電子調書の更正三督促手続四訴訟費用、和解の費用又は非訟事件（他の法令の規定により非訟事件手続法の規定を準用することとされる事件を含む。）、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第二十九条に規定する子の返還に関する事件の手続の費用の負担の額を定める手続五民事執行法第四十二条第四項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める手続六少額訴訟債権執行（民事執行法第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行をいう。以下同じ。）の手続

第三節　費用の取立て

（裁判により費用の負担を命ぜられた者からの取立て等）第十四条第十一条第一項の費用で予納がないものは、裁判、裁判上の和解、調停若しくは労働審判によりこれを負担することとされた者又は民事訴訟等に関する法令の規定により費用を負担すべき者から取り立てることができる。

（予納がない場合の費用の取立て）第十五条前条の費用の取立てについては、第十一条第二項の規定により費用を納めるべき者に対する場合にあつては記録の存する裁判所の決定により、その他の者に対する場合にあつては第一審の裁判所の決定により、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い強制執行をすることができる。この決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。２第九条第七項の規定は、前項の決定について準用する。

（訴訟上の救助により納付を猶予された費用の取立て）第十六条民事訴訟法第八十三条第三項又は第八十四条の規定による費用の支払を命ずる裁判は、強制執行に関しては、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。２民事訴訟法第八十五条前段の規定による費用の取立てについては、前条の規定を準用する。

（準用）第十七条民事訴訟法以外の法令において準用する同法の規定により救助を受け納付を猶予された費用の取立てについては、前条の規定を準用する。

第三章　証人等に対する給付

（証人の旅費の請求等）第十八条証人、鑑定人及び通訳人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。ただし、正当な理由がなく、宣誓又は証言、鑑定若しくは通訳を拒んだ者は、この限りでない。２鑑定人及び通訳人は、鑑定料又は通訳料を請求し、及び鑑定又は通訳に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。３証人、鑑定人及び通訳人は、あらかじめ旅費、日当、宿泊料又は前項の費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず、又は宣誓、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、その支払を受けた金額を返納しなければならない。

（説明者の旅費の請求等）第十九条民事訴訟法第二百十八条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）又は公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第四十二条の三十二第二項の規定による説明者、民事訴訟法第百八十七条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による審尋をした参考人及び事実の調査のために裁判所から期日に出頭すべき旨の呼出しを受けた者は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。

（調査の嘱託をした場合の報酬の支給等）第二十条民事訴訟等に関する法令の規定により調査を嘱託し、報告を求め、又は鑑定若しくは専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託したときは、請求により、報酬及び必要な費用を支給する。民事訴訟等に関する法令の規定により保管人、管理人若しくは評価人を任命し、又は換価その他の行為を命じたときも、他の法令に別段の定めがある場合を除き、同様とする。２民事訴訟法第百三十二条の四第一項第一号の規定により文書（同法第二百三十一条に規定する物件を含む。）又は電磁的記録の送付を嘱託したときは、請求により、当該文書の写し又は電磁的記録の作成に必要な費用を支給する。３第十八条第三項の規定は、前二項の費用について準用する。

（旅費の種類及び額）第二十一条旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。２鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所書記官が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所書記官が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所書記官が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所書記官が定める額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。

（日当の支給基準及び額）第二十二条日当は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給する。２日当の額は、最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所書記官が定める。

（宿泊料の支給基準及び額）第二十三条宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給する。２宿泊料の額は、最高裁判所が宿泊地を区分して定める額の範囲内において、裁判所書記官が定める。

（本邦と外国との間の旅行に係る旅費等の額）第二十四条本邦と外国との間の旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額については、前三条に規定する基準を参酌して、裁判所書記官が相当と認めるところによる。

（旅費等の計算）第二十五条旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

（鑑定料の額等）第二十六条第十八条第二項又は第二十条第一項若しくは第二項の規定により支給すべき鑑定料、通訳料、報酬及び費用の額は、裁判所が相当と認めるところによる。

（請求の期限）第二十七条この章に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料その他の給付は、判決によつて事件が完結する場合においてはその判決があるまでに、判決によらないで事件が完結する場合においてはその完結の日から二月を経過した日までに請求しないときは、支給しない。ただし、やむを得ない事由によりその期限内に請求することができなかつたときは、その事由が消滅した日から二週間以内に請求した場合に限り、支給する。

（裁判官の権限）第二十八条受命裁判官、受託裁判官又はその他の裁判官が証人尋問その他の手続を行なう場合には、この章の規定による給付に関し裁判所が定めるべき事項は、当該裁判官が定める。ただし、当該裁判官が自ら定めることが相当でないと認めるときは、この限りでない。

（第三債務者の供託の費用の請求等）第二十八条の二民事執行法第百五十六条第二項若しくは第三項又は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）第三十六条の六第一項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により供託した第三債務者は、次の各号に掲げる費用を請求することができるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一供託するために要する旅費、日当及び宿泊料第二条第四号及び第五号の例により算定した額二供託所に出頭しないで供託することができるときは、供託に要する書類及び供託金の提出の費用並びに供託書正本の交付を受けるために要する費用提出又は交付一回につき第二条第十八号の例により算定した額三供託に要する書類及び供託の事情の届出の書類の作成の費用供託又はその事情の届出一件につき最高裁判所が定める額四供託の事情の届出の書類の提出の費用提出一回につき第二条第十八号の例により算定した額五供託に要する書類で官庁その他の公の団体の作成に係るものの交付を受けるために要する費用交付一回につき第二条第七号の例により算定した額２前項の費用は、第二十七条の規定にかかわらず、供託の事情の届出をする時までに請求しないときは、支給しない。３第一項の費用は、供託金から支給する。

（債務者の財産に関する情報の提供に要した報酬の請求等）第二十八条の三民事執行法第二百七条第一項又は第二項の申立てを認容する決定により命ぜられた情報の提供をした者は、報酬及び必要な費用を請求することができるものとし、その額は、最高裁判所が定めるところによる。

第四章　雑則

（郵便切手等の管理）第二十九条第十三条の規定により予納させた郵便切手等の管理に関する事務は、最高裁判所が指定する裁判所書記官が取り扱う。２前項の裁判所書記官の責任については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）に規定する物品管理職員の責任の例による。３前二項に定めるもののほか、第一項の郵便切手等の管理について必要な事項は、最高裁判所が定める。

（最高裁判所規則）第三十条この法律に定めるもののほか、民事訴訟等における証人等に対する裁判所の給付の実施その他この法律の施行に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、別に法律で定める日から施行する。

（特例手数料還付事件に適用する規定）第二条民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日から民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日の前日までの間に開始された特定申立てに係る事件及び特例執行文付与申立事件（民事執行法附則第五条に規定する特例執行文付与申立事件をいう。以下同じ。）における第九条第一項及び第二項の申立て、第十条第二項の申立て並びに第九条第六項（第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申立てに係る事件（以下「特例手数料還付事件」という。）については、第九条第七項（第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定は適用せず、次条から附則第十条までに定めるところによる。

（特例手数料還付事件に関する電子調書の作成等）第三条裁判所書記官は、特例手数料還付事件の手続の期日について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書を作成しなければならない。ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（附則第六条第二項及び第三項並びに第七条第一項を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録することをもつて、これに代えることができる。２裁判所書記官は、特例手数料還付事件の手続について、電子調書を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。

（特例手数料還付事件に関する電子調書の更正）第四条前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。２前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。３第一項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分は、相当と認める方法で告知することによつて、その効力を生ずる。４第一項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。

（特例手数料還付事件に関する非電磁的事件記録の閲覧等）第五条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、特例手数料還付事件に関する非電磁的事件記録（特例手数料還付事件の記録中次条第一項に規定する特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。２前項の規定は、特例手数料還付事件に関する非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。第五項において「録音テープ等」という。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。３裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあつた場合においては、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き、これを許可しなければならない。４裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。５当事者は、特例手数料還付事件に関する非電磁的事件記録中当該当事者が提出した書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）又は録音テープ等については、第一項及び第二項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製を請求することができる。６特例手数料還付事件に関する非電磁的事件記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、特例手数料還付事件に関する非電磁的事件記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。７第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。８前項の規定による即時抗告が特例手数料還付事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。９前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

（特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録の閲覧等）第六条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録（特例手数料還付事件の記録中この法律その他の法令の規定によりファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。２当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。３当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であつて裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。４特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録中次に掲げる事項に係る部分については、当事者は、前三項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録の閲覧等（第一項の規定による閲覧、第二項の規定による複写及び前項の規定による書面の交付又は電磁的記録の提供をいう。次項において同じ。）を請求することができる。一電子裁判書（附則第九条第一項に規定する電子裁判書であつて、ファイルに記録されたものをいう。）に記録されている事項二当該当事者がこの法律その他の法令の規定により最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録した事項三当該当事者が提出した書面等又は記録媒体に記載され、又は記録された事項を裁判所書記官が附則第八条第一項において読み替えて準用する民事訴訟法第百三十二条の十二第一項の規定又は附則第八条第二項において準用する同法第百三十二条の十三の規定によりファイルに記録した場合における当該事項５前条第三項、第四項及び第七項から第九項までの規定は特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録の閲覧等の許可の申立てについて、同条第六項の規定は特例手数料還付事件に関する電磁的事件記録の閲覧及び複写について、それぞれ準用する。

（特例手数料還付事件に関する事項の証明）第七条当事者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、特例手数料還付事件に関する事項を記載した書面であつて裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であつて裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。２利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、前項の規定による請求をすることができる。３附則第五条第四項の規定は、利害関係を疎明した第三者から前項の規定による許可の申立てがあつた場合について準用する。

（特例手数料還付事件に関する電子情報処理組織による申立て等）第八条特例手数料還付事件の手続における申立てその他の申述（次項において「特例手数料還付事件に関する申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十、第百三十二条の十一及び第百三十二条の十二（第一項各号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百三十二条の十第五項及び第六項並びに第百三十二条の十二第二項及び第三項中「送達」とあるのは「送達又は送付」と、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書」とあるのは「民事訴訟費用等に関する法律附則第十条において準用する非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第二十二条第一項ただし書」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。２特例手数料還付事件の手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等（特例手数料還付事件に関する申立て等が書面等により行われたときにおける当該書面等を除く。）又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項のファイルへの記録については、民事訴訟法第百三十二条の十三（各号を除く。）の規定を準用する。

（特例手数料還付事件に関する終局決定の方式及び電子裁判書）第九条特例手数料還付事件に関する終局決定は、電子裁判書（最高裁判所規則で定めるところにより、特例手数料還付事件における裁判の内容を裁判所が記録した電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成してしなければならない。ただし、即時抗告をすることができない決定については、最高裁判所規則で定めるところにより、主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記録した電磁的記録（第三項において「電子裁判書に代わる電磁的記録」という。）を作成し、又は電子調書に主文を記録することをもつて、電子裁判書の作成に代えることができる。２特例手数料還付事件に関する終局決定の電子裁判書には、次に掲げる事項を記録しなければならない。一主文二理由の要旨三当事者及び法定代理人四裁判所３裁判所は、第一項の規定により電子裁判書又は電子裁判書に代わる電磁的記録を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。

（特例手数料還付事件に関する非訟事件手続法の準用）第十条附則第三条から前条までに定めるもののほか、特例手数料還付事件の手続に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定（同法第二十七条、第四十条及び第五十三条第一項後段の規定を除く。）を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十四条第五項第九十四条第三項及び第九十五条から第九十七条までの規定は、非訟事件の手続の期日及び期間について準用する。この場合において、同項中「第一項各号に規定する方法」とあるのは、「呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知」と読み替えるものとする第九十四条から第九十七条までの規定は、特例手数料還付事件（民事訴訟費用等に関する法律附則第二条に規定する特例手数料還付事件をいう。）の手続の期日及び期間について準用する第三十八条第一項第一編第五章第四節（第百条第二項、第三款及び第百十一条を除く。）第一編第五章第四節第百十二条第一項本文中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と、同項ただし書中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「当該掲示を始めた」と、同法第百十三条中「書類又は電磁的記録」とあるのは「書類」と、「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは「裁判を求める事項」と、「記載又は記録」とあるのは「記載」と、「第百十一条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた第百九条の四第一項中「第百三十二条の十一第一項各号」とあるのは、「民事訴訟費用等に関する法律附則第八条第一項において読み替えて準用する第百三十二条の十一第一項各号第五十三条第一項第百八十二条、第百八十五条第三項第百八十二条第百八十九条まで、第二百五条第二項第百八十九条まで第二百八条、第二百十五条第二項第二百八条、第二百二十七条第二項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二百二十九条第四項及び第二百三十二条の二及び第二百二十九条第四項第五十八条第二項及び第六十一条第二項裁判書最高裁判所規則で定めるところにより、電子裁判書第六十二条第一項から第六十条まで（第五十七条第一項及び第五十九条第三項を除く。）、第五十六条、第五十八条（第二項を除く。）、第五十九条（第三項を除く。）及び第六十条並びに民事訴訟費用等に関する法律附則第九条（第一項を除く。）及び同法附則第十条において読み替えて準用する第五十八条第二項第六十三条第二項あるのは「非訟事件の手続の期日」と、「電子調書」とあるのは「調書」と、「記録しなければ」とあるのは「記載しなければあるのは、「特例手数料還付事件（民事訴訟費用等に関する法律附則第二条に規定する特例手数料還付事件をいう。）の手続の期日第七十四条第一項第六号記載すべき記録すべき

（特例執行文付与申立事件に適用する規定）第十一条特例執行文付与申立事件については、第八条第二項及び別表第三の四の項の規定は適用せず、次条及び附則第十三条に定めるところによる。

（特例執行文付与申立事件の手数料の納付）第十二条特例執行文付与申立事件の手数料は、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めなければならない。ただし、申立てを書面をもつてすることができる場合であつて、やむを得ない事由があるときは、申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼つて納めることができる。

（特例執行文付与申立事件の手数料の額及び郵便物の料金等に充てるための費用）第十三条特例執行文付与申立事件における民事執行法第二十七条第一項若しくは第二項又は第百七十七条第三項の規定による執行文の付与の手数料は、一通につき千五百円とする。ただし、債務者の数が二以上の場合にあつては、その数から一を減じた数に千二百円を乗じて得た額を加算した額とする。２特例執行文付与申立事件の手続においては、当事者等は、第十一条第一項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げるもののうち、第十三条の料金に充てるための費用を納めることを要しない。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（施行期日等）１この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。４この法律の施行後に申し立てられた民事執行の事件に係るこの法律の施行前に生じた第四十八条の規定による改正前の民事訴訟費用等に関する法律第二条第十三号及び第十四号に掲げる費用については、なお従前の例による。附　則１この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。２この法律の施行前に要した費用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前にされた民事訴訟費用等に関する法律第九条第二項各号に掲げる申立てに係る手数料の還付については、なお従前の例による。３民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和五十四年法律第五号）附則第二項の規定により同法第四十八条の規定による改正前の民事訴訟費用等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定によるものとされた旧法別表第一の上欄に掲げる申立てに係る手数料の額は、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の三倍の額とする。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に地方裁判所に訴えの提起があつた事件については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成九年四月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十年十二月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（民法等の一部改正に伴う経過措置）第二十五条この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。一から十二まで略十三民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）及び第二章並びに附則第三条から第五条までの規定平成十六年一月一日

（当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲及び額に関する経過措置）第三条第三条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律（以下「新費用法」という。）第二条の規定は、次項に定めるものを除き、附則第一条第二号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用について適用し、一部施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。２新費用法第二条第四号及び第五号の規定は、当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。）又はその代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。）が一部施行日以後に行う期日への出頭及び一部施行日以後に出発する旅行について適用し、一部施行日前に行った期日への出頭及び一部施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

（過納手数料の還付に関する経過措置）第四条新費用法第九条第三項の規定は、一部施行日以後にされた同項各号に掲げる申立てに係る手数料の還付について適用し、一部施行日前にされたこれらの申立てに係る手数料の還付については、なお従前の例による。

（第三債務者の供託の費用の請求等に関する経過措置）第五条新費用法第二十八条の二の規定は、次項に定めるものを除き、一部施行日以後にされた第三債務者の供託について適用し、一部施行日前にされた第三債務者の供託については、なお従前の例による。２新費用法第二十八条の二第一項第一号の規定は、一部施行日以後に出発する供託のための旅行について適用し、一部施行日前に出発した供託のための旅行については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二十条この法律の施行の日が司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十八号）第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）の規定の施行の日前である場合には、当該施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律別表第一の八の二の項の規定の適用については、同項中「四千円」とあるのは、「三千円」とする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

（経過措置の原則）第二条この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十七年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十八条の規定中民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第二項第一号の改正規定労働審判法（平成十六年法律第四十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

（民事訴訟費用等に関する法律に関する経過措置）第二十九条この法律の施行の日が労働審判法の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における民事訴訟費用等に関する法律第三条第二項の規定の適用については、同項中「第三百九十七条第三項」とあるのは、「第三百九十八条第一項（同法第四百二条第二項において準用する場合を含む。）」とする。

（政令への委任）第四十条附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十条の規定公布の日

（政令への委任）第二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

（申立ての手数料の額及び郵便物の料金等に充てるための費用に関する経過措置）第二十五条第四条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律（以下「第四条改正後費用法」という。）第三条第二項及び第十一条第一項ただし書並びに別表第二の一の項から四の項まで、八の項、九の項及び一四の項から一六の項までの規定は、訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるものにおける申立ての手数料の額及び郵便物の料金又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金に充てるための費用（以下この条において「郵便物の料金等に充てるための費用」という。）について適用し、訴えに係る事件であって施行日前に提起されたものにおける申立ての手数料の額及び郵便物の料金等に充てるための費用については、なお従前の例による。

（手数料の納付に関する経過措置）第二十六条第四条改正後費用法第八条の規定は、訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるもの並びに施行日以後に開始される民事事件、行政事件及び家事事件に関する手続の申立てに係る事件（訴えに係る事件を除く。）（次条及び附則第二十八条において「施行日以後の申立事件」と総称する。）における手数料の納付について適用し、訴えに係る事件であって施行日前に提起されたもの並びに施行日前に開始された民事事件、行政事件及び家事事件に関する手続の申立てに係る事件（訴えに係る事件を除く。）（次条及び附則第二十八条において「施行日前の申立事件」と総称する。）における手数料の納付については、第四条の規定による改正前の民事訴訟費用等に関する法律第八条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

（手数料の還付に関する経過措置）第二十七条第四条改正後費用法第九条及び第十条（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後の申立事件における手数料の還付に係る事項について適用し、施行日前の申立事件における手数料の還付に係る事項は、なお従前の例による。

（旅費、日当及び宿泊料に関する経過措置）第二十八条第四条改正後費用法第二十一条第二項、第二十二条第二項、第二十三条第二項及び第二十四条（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後の申立事件における旅費、日当及び宿泊料（本邦と外国との間の旅行に係るものを含む。以下この条において同じ。）の額について適用し、施行日前の申立事件における旅費、日当及び宿泊料の額は、なお従前の例による。

（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）第百二十六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の民事訴訟法その他の法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中消費者契約法第十三条第五項の改正規定、同法第十四条第二項第八号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第四項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第三十五条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十一条の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定及び同法第五十三条の改正規定並びに第二条の規定並びに次条第五項から第七項まで並びに附則第三条、第四条及び第七条から第九条までの規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第七条の規定公布の日

（政令への委任）第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則

（施行期日）第一条この法律は、令和七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四十八条の規定公布の日

（政令への委任）第四十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第五条、第六条及び第八条の規定公布の日

（民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定）第六条民訴法等一部改正法施行日が施行日前である場合には、施行日の前日までの間における民事訴訟費用等に関する法律別表第二の一三の項ハの規定の適用については、同項ハ中「申立て、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十六条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による申立て」とあるのは、「申立て」とする。

（政令への委任）第八条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則この法律は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。ただし、第三十三条の規定は、公布の日から施行する。別表第一（第三条、第四条関係）項上欄下欄一訴え（反訴を除く。）の提起訴訟の目的の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　訴訟の目的の価額が百万円までの部分その価額十万円までごとに　千円（二）　訴訟の目的の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額二十万円までごとに　千円（三）　訴訟の目的の価額が五百万円を超え千万円までの部分その価額五十万円までごとに　二千円（四）　訴訟の目的の価額が千万円を超え十億円までの部分その価額百万円までごとに　三千円（五）　訴訟の目的の価額が十億円を超え五十億円までの部分その価額五百万円までごとに　一万円（六）　訴訟の目的の価額が五十億円を超える部分その価額千万円までごとに　一万円二控訴の提起（四の項に掲げるものを除く。）一の項により算出して得た額の一・五倍の額三上告の提起又は上告受理の申立て（四の項に掲げるものを除く。）一の項により算出して得た額の二倍の額四請求について判断をしなかつた判決に対する控訴の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立て二の項又は三の項により算出して得た額の二分の一の額五請求の変更変更後の請求につき一の項（請求について判断した判決に係る控訴審における請求の変更にあつては、二の項）により算出して得た額から変更前の請求に係る手数料の額を控除した額六反訴の提起一の項（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては、二の項）により算出して得た額。ただし、本訴とその目的を同じくする反訴については、この額から本訴に係る訴訟の目的の価額について一の項（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては、二の項）により算出して得た額を控除した額七民事訴訟法第四十七条第一項又は第五十二条第一項の規定による参加の申出一の項（請求について判断した判決に係る控訴審又は上告審における参加にあつては二の項又は三の項、第一審において請求について判断し、第二審において請求について判断しなかつた判決に係る上告審における参加にあつては二の項）により算出して得た額八再審の訴えの提起（簡易裁判所及び地方裁判所に提起するものを除く。）四千円八の二仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第四十四条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項若しくは第四十九条第一項の規定による申立て、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第五条第一項の規定による申立て又は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二十七条の二第一項の規定による申立て四千円九イ　不動産の強制競売若しくは担保権の実行としての競売の申立て、債権の差押命令の申立てその他裁判所による強制執行若しくは競売若しくは収益執行の申立て（一〇の項イに掲げる申立て及び民事執行法第百五十三条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による差押命令の申立てを除く。）又は金銭債権の差押処分の申立てロ　強制管理の方法による仮差押えの執行の申立て四千円一〇イ　民事執行法第百六十七条の十五第一項、第百七十一条第一項、第百七十二条第一項、第百七十三条第一項若しくは第百七十四条第二項の強制執行の申立て又は同法第百九十七条第一項若しくは第二項の財産開示手続実施の申立てロ　民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による保全命令の申立てハ　不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百八条第一項の規定による申立てその他の登記又は登録に係る法令の規定による仮登記又は仮登録の仮処分命令の申立て又は申請二千円一一破産手続開始の申立て（債権者がするものに限る。）、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て、外国倒産処理手続の承認の申立て、責任制限手続開始の申立て、責任制限手続拡張の申立て又は企業担保権の実行の申立て二万円一二再生手続開始の申立て一万円一三借地借家法第四十一条の事件の申立て又は同条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）借地借家法第十七条第二項の規定による裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額の十分の三に相当する額を、その他の裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額を基礎とし、その額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　基礎となる額が百万円までの部分その額十万円までごとに　四百円（二）　基礎となる額が百万円を超え五百万円までの部分その額二十万円までごとに　四百円（三）　基礎となる額が五百万円を超え千万円までの部分その額五十万円までごとに　八百円（四）　基礎となる額が千万円を超え十億円までの部分その額百万円までごとに　千二百円（五）　基礎となる額が十億円を超え五十億円までの部分その額五百万円までごとに　四千円（六）　基礎となる額が五十億円を超える部分その額千万円までごとに　四千円一三の二借地借家法第四十一条の事件の申立ての変更変更後の申立てにつき一三の項により算出して得た額から変更前の申立てに係る手数料の額を控除した額一四民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立て調停又は労働審判を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　調停又は労働審判を求める事項の価額が百万円までの部分その価額十万円までごとに　五百円（二）　調停又は労働審判を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額二十万円までごとに　五百円（三）　調停又は労働審判を求める事項の価額が五百万円を超え千万円までの部分その価額五十万円までごとに　千円（四）　調停又は労働審判を求める事項の価額が千万円を超え十億円までの部分その価額百万円までごとに　千二百円（五）　調停又は労働審判を求める事項の価額が十億円を超え五十億円までの部分その価額五百万円までごとに　四千円（六）　調停又は労働審判を求める事項の価額が五十億円を超える部分その価額千万円までごとに　四千円一四の二民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立ての変更変更後の申立てにつき一四の項により算出して得た額から変更前の申立てに係る手数料の額を控除した額一五家事事件手続法別表第一に掲げる事項についての審判の申立て又は同法の規定による参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）八百円一五の二家事事件手続法別表第二に掲げる事項についての審判、同法第二百四十四条に規定する事件についての調停若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第三十二条第一項に規定する子の返還申立事件の申立て又はこれらの法律の規定による参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）千二百円一六イ　仲裁法第十二条第二項、第十六条第三項、第十七条第二項から第五項まで、第十九条第四項、第二十条、第二十三条第五項又は第三十五条第一項の規定による申立て、民事執行法第二百五条第一項、第二百六条第一項若しくは第二項又は第二百七条第一項若しくは第二項の規定による申立て、非訟事件手続法の規定により裁判を求める申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第十条第一項から第四項まで又は第十条の二の規定による申立て、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百二十二条第一項の規定による申立て、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第十三条の申立てその他の裁判所の裁判を求める申立てで、基本となる手続が開始されるもの（この表の他の項に掲げる申立てを除く。）ロ　非訟事件手続法の規定による参加（一三の項に掲げる参加を除く。）の申出（申立人として参加する場合に限る。）千円一六の二消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第三十三条第二項の債権届出一個の債権につき千円一七イ（イ）　民事訴訟法の規定による特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を訴訟代理人に選任することの許可を求める申立て、忌避の申立て、訴訟引受けの申立て、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める申立て、その決定の取消しの申立て、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、訴えの提起前における証拠収集の処分の申立て、訴えの提起前における証拠保全の申立て、受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て又は同法の規定による強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て（ロ）　非訟事件手続法又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の規定による忌避の申立て、特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、これらの法律の規定による強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て又は受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て（ハ）　家事事件手続法の規定による忌避の申立て、特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法の規定による強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て、財産の管理に関する処分の取消しの申立て、不在者の財産の管理に関する処分の取消しの申立て、遺産の管理に関する処分の取消しの申立て又は義務の履行を命ずる審判を求める申立てロ　執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て、民事執行法第十三条第一項の代理人の選任の許可を求める申立て、執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て、同法第三十六条第一項若しくは第三項の規定による強制執行の停止若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、同法第四十一条第二項の規定による特別代理人の選任の申立て、同法第四十七条第四項若しくは第四十九条第五項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、執行裁判所に対する配当要求、同法第五十五条第一項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第五項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て、同法第五十六条第一項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て、同法第六十二条第三項若しくは第六十四条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第六十八条の二第一項の規定による買受けの申出をした差押債権者のための保全処分の申立て、同法第七十七条第一項の規定による最高価買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て、同法第七十八条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第八十三条第一項の規定による不動産の引渡命令の申立て、同法第百十五条第一項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て、同法第百十七条第一項の規定による強制競売の手続の取消しの申立て、同法第百十八条第一項の規定による船舶の航行の許可を求める申立て、同法第百二十七条第一項の規定による差押物の引渡命令の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官の執行処分に対する執行異議の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官に対する配当要求、同法第百六十七条の十五第三項の規定による申立て、同法第百七十二条第二項の規定による申立て、同法第百七十五条第三項若しくは第六項の規定による申立て、同法第百八十七条第一項の規定による担保不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第四項の規定によるその取消しの申立て又は同法第百九十条第二項の動産競売の開始の許可の申立てハ　民事保全法の規定による保全異議の申立て、保全取消しの申立て、同法第二十七条第一項の規定による保全執行の停止若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、同法第四十二条第一項の規定による保全命令を取り消す決定の効力の停止を命ずる裁判を求める申立て又は保全執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立てニ　参加（破産法、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）又は船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）の規定による参加及び七の項、一三の項、一五の項、一五の二の項又は一六の項に掲げる参加を除く。）の申出又は申立て五百円　ホ　破産法第百八十六条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て、同法第二百四十八条第一項の規定による免責許可の申立て若しくは同法第二百五十六条第一項の規定による復権の申立て、民事再生法第百四十八条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十六条第三項若しくは第十七条第一項若しくは第三項の規定による申立て、借地借家法第四十四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て、労働審判法第四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を代理人に選任することの許可を求める申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第七条第一項若しくは第二項の規定による民事執行の手続の停止若しくは続行を命ずる裁判を求める申立て、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十九条第一項の規定による申立て、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の四第一項若しくは第百五条の五第一項の規定による申立て、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十四条の六第一項若しくは第百十四条の七第一項の規定による申立て、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による申立て、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第八十一条第一項若しくは第八十二条第一項の規定による申立て、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）第三十六条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による申立て、種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十条第一項若しくは第四十一条第一項の規定による申立て、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第十一条第一項若しくは第十二条第一項の規定による申立て又は仲裁法第四十九条第七項の規定による申立てヘ　執行官の執行処分又はその遅怠に対する執行異議の申立てト　最高裁判所の規則の定めによる申立てのうちイ又はロに掲げる申立てに類似するものとして最高裁判所が定めるもの　一八抗告の提起又は民事訴訟法第三百三十七条第二項、非訟事件手続法第七十七条第二項、家事事件手続法第九十七条第二項若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第二項の規定による抗告の許可の申立て（１）　一〇の項、一五の項、一五の二の項又は一六の項に掲げる申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対するものそれぞれの申立ての手数料の額の一・五倍の額（２）　一三の項に掲げる申立て又は申出についての裁判（不適法として却下したものを除き、抗告裁判所の裁判を含む。）に対するもの一三の項により算出して得た額の一・五倍の額（３）　民事保全法の規定による保全抗告一〇の項ロに掲げる申立手数料の額の一・五倍の額（４）　（１）から（３）まで以外のもの千円一九民事訴訟法第三百四十九条第一項、非訟事件手続法第八十三条第一項、家事事件手続法第百三条第一項若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十九条第一項の規定による再審の申立て又は同法第百十七条第一項の規定による終局決定の変更の申立て千五百円この表の各項の上欄に掲げる申立てには、当該申立てについての規定を準用し、又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。

別表第二（第三条、第四条関係）項上欄下欄一訴え（反訴を除く。）の提起イ及びロに掲げる額の合算額イ　訴訟の目的の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　訴訟の目的の価額が百万円までの部分その価額十万円までごとに　千円（二）　訴訟の目的の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額二十万円までごとに　千円（三）　訴訟の目的の価額が五百万円を超え千万円までの部分その価額五十万円までごとに　二千円（四）　訴訟の目的の価額が千万円を超え十億円までの部分その価額百万円までごとに　三千円（五）　訴訟の目的の価額が十億円を超え五十億円までの部分その価額五百万円までごとに　一万円（六）　訴訟の目的の価額が五十億円を超える部分その価額千万円までごとに　一万円ロ　二千五百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千四百円）。ただし、被告の数が二以上の場合にあつては、被告の数から一を減じた数に二千円を乗じて得た額を加算した額二控訴の提起（四の項に掲げるものを除く。）イ及びロに掲げる額の合算額イ　一の項イにより算出して得た額の一・五倍の額ロ　千九百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、八百円）三上告の提起又は上告受理の申立て（四の項に掲げるものを除く。）イ及びロに掲げる額の合算額イ　一の項イにより算出して得た額の二倍の額ロ　二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千百円）四請求について判断をしなかつた判決に対する控訴の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立てイ及びロに掲げる額の合算額イ　二の項イ又は三の項イにより算出して得た額の二分の一の額ロ　二の項ロ又は三の項ロに掲げる額五請求の変更変更後の請求につき一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審における請求の変更にあつては、二の項イ）により算出して得た額から変更前の請求につき一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審における請求の変更にあつては、二の項イ）により算出して得た額を控除した額六反訴の提起一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては、二の項イ）により算出して得た額。ただし、本訴とその目的を同じくする反訴については、この額から本訴に係る訴訟の目的の価額について一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては、二の項イ）により算出して得た額を控除した額七民事訴訟法第四十七条第一項若しくは第五十二条第一項又は民事再生法第百三十八条第一項若しくは第二項の規定による参加の申出一の項イ（請求について判断した判決に係る控訴審又は上告審における参加にあつては二の項イ又は三の項イ、第一審において請求について判断し、第二審において請求について判断しなかつた判決に係る上告審における参加にあつては二の項イ）により算出して得た額八簡易裁判所に対する再審の訴えの提起三千二百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千百円）九簡易裁判所以外の裁判所に対する再審の訴えの提起五千二百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、四千百円）一〇和解の申立て二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千四百円）一一支払督促の申立てイ及びロに掲げる額の合算額イ　請求の目的の価額に応じ、一の項イにより算出して得た額の二分の一の額ロ　二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、二千五百円）一二行政事件訴訟法の規定による執行停止の申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの申立て二千円一三イ　民事訴訟法の規定による特別代理人の選任の申立て、弁護士でない者を訴訟代理人に選任することの許可を求める申立て、忌避の申立て、訴訟引受けの申立て、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める申立て、その決定の取消しの申立て、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て、裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、訴えの提起前における証拠収集の処分の申立て、訴えの提起前における証拠保全の申立て、受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て、手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の申立て、少額訴訟の終局判決に対する異議の申立て又は同法の規定による強制執行の停止、開始若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立てロ　参加（七の項に掲げる参加を除く。）の申出又は申立てハ　行政事件訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て若しくは仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の二十の規定による申立て、特許法第百五条の二の三第一項、第百五条の四第一項若しくは第百五条の五第一項の規定による申立て、著作権法第百十四条の六第一項若しくは第百十四条の七第一項の規定による申立て、不正競争防止法第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による申立て、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八十一条第一項若しくは第八十二条第一項の規定による申立て、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十六条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による申立て、種苗法第四十条第一項若しくは第四十一条第一項の規定による申立て又は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律第十一条第一項若しくは第十二条第一項の規定による申立てニ　最高裁判所の規則の定めによる申立てのうちイに掲げる申立てに類似するものとして最高裁判所が定めるもの五百円一四行政事件訴訟法の規定による執行停止の申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対する抗告の提起又は民事訴訟法第三百三十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て五千円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、三千九百円）一五一四の項に規定する裁判以外の裁判に対する抗告の提起又は民事訴訟法第三百三十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て三千円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千九百円）一六民事訴訟法第三百四十九条第一項の規定による再審の申立て二千七百円（電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合にあつては、千六百円）この表の各項の上欄に掲げる申立てには、当該申立てについての規定を準用し、又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。

別表第三（第七条関係）項上欄下欄一事件の記録の閲覧、謄写、複製又は複写（事件の係属中に当事者等が請求するものを除く。）一件につき百五十円二事件の記録の正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該記録中電磁的記録部分に記録されている事項を証明した書面の交付若しくは当該事項を証明した電磁的記録の提供用紙一枚につき百五十円（事件の記録中電磁的記録部分に記録されている事項を証明した電磁的記録の提供をする場合にあつては、一件につき二千百円）三事件に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供一件につき百五十円（事件の記録の写しについて原本（事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその書面。以下同じ。）の記載と相違ない旨の証明に係るものについては、原本十枚までごとに百五十円）四執行文の付与一通につき三百円