沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令を次のように定める。

（沖縄の学校教育法施行前の学校の卒業者の卒業資格等）第一条琉球教育法（千九百五十二年琉球列島米国民政府布令第六十六号）又は教育法（千九百五十七年琉球列島米国民政府布令第百六十五号）による小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校若しくは聾ろう学校を卒業し、又はこれらの学校の課程の一部を修了した者は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による相当の学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程の一部を修了した者とみなす。２沖縄群島学校教育条例（千九百五十一年沖縄群島条例第十七号）による初等学校、中等学校、高等学校、盲学校若しくは聾ろう学校若しくは千九百五十一年琉球列島米国民政府布令第三十号による大学を卒業し、又はこれらの学校の課程の一部を修了した者は、学校教育法による小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾ろう学校若しくは大学を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程の一部を修了した者とみなす。３八重山群島の学校教育法（千九百四十九年八重山民政府令第二号）による小学校、中学校若しくは高等学校を卒業し、又はこれらの学校の課程の一部を修了した者は、学校教育法による相当の学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程の一部を修了した者とみなす。４宮古群島の学校教育法（千九百四十八年四月一日公布）による小学校、中学校若しくは高等学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程の一部を修了した者は、学校教育法による相当の学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程の一部を修了した者とみなす。５昭和二十一年一月二十九日から沖縄群島にあつては昭和二十六年三月三十一日まで、八重山群島にあつては昭和二十四年三月三十一日まで、宮古群島にあつては昭和二十三年三月三十一日までの間に存在した次の表の上欄に掲げる学校を修了し、又は卒業した者は、下欄に掲げる者とみなす。　上欄下欄沖縄群島修業年限六年の初等学校の卒業者小学校の卒業者修業年限八年の初等学校の卒業者中学校第二学年の修了者修業年限八年の初等学校卒業を入学資格とする実業高等学校において一年の課程又はこれに相当する課程を修了した者中学校の卒業者修業年限六年の初等学校卒業を入学資格とする修業年限三年の中等学校の卒業者中学校の卒業者修業年限八年の初等学校卒業を入学資格とする修業年限四年の高等学校の卒業者高等学校の卒業者修業年限三年の中等学校卒業を入学資格とする修業年限三年の高等学校の卒業者高等学校の卒業者八重山群島修業年限六年の国民学校初等科の修了者小学校の卒業者修業年限二年の国民学校高等科の修了者中学校第二学年の修了者修業年限八年の初等学校の卒業者中学校第二学年の修了者修業年限八年の初等学校の第六学年修了を入学資格とする修業年限三年の初級高等学校の卒業者中学校の卒業者修業年限八年の初等学校卒業を入学資格とする実業高等学校において一年の課程又はこれに相当する課程を修了した者中学校の卒業者国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の中学校又は高等女学校の卒業者高等学校第一学年の修了者国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限三年の農林学校の卒業者高等学校の第二学年の修了者修業年限八年の初等学校卒業を入学資格とする修業年限四年の高等学校の卒業者高等学校の卒業者初級高等学校卒業を入学資格とする修業年限三年の高等学校の卒業者高等学校の卒業者宮古群島修業年限六年の国民学校初等科の修了者小学校の卒業者修業年限二年の国民学校高等科の修了者中学校第二学年の修了者修業年限八年の初等学校の卒業者中学校第二学年の修了者修業年限八年の初等学校卒業を入学資格とする青年実業学校において一年の課程又はこれに相当する課程を修了した者中学校の卒業者国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の中学校又は高等女学校の卒業者及び国民学校初等科又は初等学校の第六学年修了を入学資格とする修業年限四年の高等学校の卒業者高等学校第一学年の修了者

６前項の表に掲げる沖縄の学校においてその課程の一部を修了した者は、その者の沖縄の学校における修業年数に応じ、学校教育法による相当の学校を卒業し、又は相当の学校の相当の課程の一部を修了した者とみなす。７昭和二十一年一月二十九日から沖縄の学校教育法（千九百五十八年立法第三号）の施行の日の前日までの間に沖縄群島、八重山群島又は宮古群島に存在した次に掲げる学校を卒業した者及びこれらの学校の課程の一部を修了した者は、その者が在学した期間及び履修した課程に応じ、学校教育法第六十九条の二による大学を卒業し、又は大学の相当の課程の一部を修了した者とみなす。一沖縄文教学校二沖縄外国語学校三英語学校四教員訓練所五八重山臨時教員養成所六宮古英語教員養成所七宮古教員講習所八宮古教員訓練所

（指導要録その他の表簿に関する経過措置）第二条沖縄の学校教育法施行規則（千九百五十八年中央教育委員会規則第二十四号）の規定により作成された指導要録、出席簿その他の表簿は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）の相当規定により作成された指導要録、出席簿その他の表簿とみなし、これらの表簿の保存義務に関する同規則第十五条第二項及び第三項の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。）の施行前における期間を通算するものとする。

（学士の種類に関する特例）第三条昭和二十九年三月に琉球教育法による琉球大学を卒業し、美術学士と称することを認められた者は、法の施行後引き続き当該学士を称することができる。

第四条及び第五条削除

（司書教諭の講習の単位に関する経過措置）第六条文部大臣は、学校図書館法（昭和二十八年法律第百八十五号）第五条に規定する司書教諭の講習の受講者のうち、法の施行前に、中央教育委員会が開設した講習会又は沖縄の大学において、学校図書館司書教諭講習規程（昭和二十九年文部省令第二十一号）第三条に規定する講習の科目の単位に相当する単位等を修得した者については、当該単位等に相当する同条に規定する講習の科目の単位を修得したものとすることができる。２昭和三十五年四月一日以後、沖縄の学校教育法の規定による学校において司書教諭に相当する職務に従事した期間は、学校図書館司書教諭講習規程附則第五項の規定の適用については、同項に規定する職務に従事した期間とみなす。

第六条の二沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号。以下「沖縄特別措置令」という。）第七条第三項に規定する文部省令で定めるものは、人事院規則九―五九（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定による特別の手当等）第一条に規定する差額基本手当とする。２沖縄特別措置令第七条第四項に規定する文部省令で定めるものは、前項の差額基本手当に相当する手当とする。

（沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員の職の種類の区分ごとの総数の算定）第七条沖縄特別措置令第十五条第二項の規定による教職員の職の種類の区分ごとの総数は、次の表の上欄に掲げる教職員の職の種類の区分に応じ、同表の下欄に掲げる方法によつて算定した数とする。教職員の職の種類算定の方法校長、教諭、助教諭及び講師公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第三十九号）による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十四年政令第百十七号。以下この条において「旧改正令」という。）附則第四項に定めるところにより算定した数養護教諭及び養護助教諭旧改正令附則第五項に定めるところにより算定した数事務職員旧改正令附則第六項に定めるところにより算定した数

２沖縄特別措置令第十五条第四項の規定による教職員の総数は、旧改正令附則第七項に定めるところにより算定した数とする。

（沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校の教職員定数の特例）第七条の二昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間における沖縄特別措置令第十五条第三項の規定による教職員の職の種類の区分ごとの総数に加える数は、当該職の種類の区分ごとに、それぞれ、同条第二項に規定する実数から同項に規定する総数を減じて得た数に三分の二を乗じて得た数とする。２前項の規定により算定する場合において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

第七条の三昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間における沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校に置くべき教職員の職の種類の区分ごとの総数の標準となる数を算定する場合の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和四十四年文部省令第十九号）附則第三項から第五項までの規定の適用については、これらの規定中「昭和四十七年五月一日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」とする。

（沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員配当の基準等に関する報告書の特例）第八条昭和四十七年度に限り、沖縄県教育委員会の文部大臣に対する公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和三十三年文部省令第十九号。以下この条において「標準法省令」という。）第一条に定める報告書の提出の期限は、同条の規定にかかわらず、昭和四十七年六月十五日とする。２沖縄県教育委員会は、昭和五十年三月三十一日までの間は、標準法省令第二条に定める報告書には、沖縄特別措置令第十五条の二の規定による沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき教職員の総数の標準となる数について必要な事項を記載した書類を添付するものとする。３昭和四十七年度に限り、沖縄県教育委員会が提出すべき標準法省令第二条に定める報告書の作成は、同条の規定にかかわらず、法の施行の日現在により行なうものとする。

（沖縄県の設置する高等学校の学級編制及び教職員定数の特例）第九条沖縄特別措置令第十六条第一項の規定による一学級の生徒の数の標準となる数は、次の表の上欄に掲げる学年の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数とする。学年一学級の生徒の数全日制の課程定時制の課程普通科等の学科家庭に関する学科（家政に係るものを除く。）農業、水産及び工業に関する学科並びに厚生に関する専門教育を主とする学科（衛生看護に係るものに限る。）普通科等の学科農業及び工業に関する学科第三学年四十七人四十三人四十人四十人四十人第四学年 ― ― ― 四十五人四十人

備考この表における次に掲げる用語の意義は、次に掲げるとおりとする。（次項の表の場合も同様とする。）普通科等の学科農業、水産、工業及び家庭に関する学科（家政に係るものを除く。）並びに厚生に関する専門教育を主とする学科（衛生看護に係るものに限る。）以外の学科２沖縄特別措置令第十六条第二項の規定による生徒の数の補正は、同項に掲げる高校標準法の規定を適用する場合における生徒の数に、次の表の上欄に掲げる学年の別に従い、同表の下欄に掲げる率を乗じて行なうものとする。この場合において、補正に係る計算により得た数に一未満の端数を生じた場合において、小数点以下第一位の数字が一以上であるときは一に切り上げ、零であるときは切り捨てる。学年乗ずる率全日制の課程定時制の課程普通科等の学科家庭に関する学科（家政に係るものを除く。）農業、水産及び工業に関する学科並びに厚生に関する専門教育を主とする学科（衛生看護に係るものに限る。）普通科等の学科農業及び工業に関する学科第三学年〇・九六一・〇五一・〇〇一・〇〇一・〇〇第四学年 ― ― ― 〇・八九一・〇〇

第九条の二昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間における沖縄特別措置令第十六条第四項の規定による教職員の総数に加える数は、同条第三項に規定する実数から同項に規定する総数を減じて得た数に三分の二を乗じて得た数とする。２第七条の二第二項の規定は、前項の場合に準用する。

（沖縄県の設置する高等学校等の教職員定数に関する報告書の特例）第十条沖縄県教育委員会は、昭和五十年三月三十一日までの間は、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行規則（昭和三十七年文部省令第三十一号。以下「高校標準法省令」という。）第二条に定める報告書には、沖縄特別措置令第十六条の二の規定による沖縄県高等学校教職員定数の標準となる数について必要な事項を記載した書類を添付するものとする。２昭和四十七年度に限り、沖縄県教育委員会が提出すべき高校標準法省令第二条に定める報告書の作成は、同条の規定にかかわらず、法の施行の日現在により行なうものとする。３沖縄県教育委員会は、昭和四十七年度に限り、高校標準法省令第二条に定める報告書の様式第二号の二の生徒の数の項については、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年文部省令第十四号）附則第三項の規定にかかわらず、第一学年及び第二学年の生徒の数と第三学年及び第四学年の生徒の数に第九条第二項の表の上欄に掲げる学年の別に従い、同表の下欄に掲げる率を乗じて得た数との合計数を記入するものとする。

（就学援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例）第十一条昭和四十七年度における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和三十一年政令第八十七号）第六条の規定により沖縄県教育委員会が行なう同県の区域内の各市町村ごとの就学援助に係る児童及び生徒の数の配分に当たり、その配分する数の基準となる数の算定の基礎となる昭和四十六年度の児童及び生徒の数を計算する場合における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行規則（昭和三十一年文部省令第十一号）別表の規定の適用については、琉球政府立又は教育区立の学校で小学校又は中学校に相当するものは公立の小学校又は中学校と、沖縄の生活保護法（千九百五十三年立法第五十五号）による教育扶助を受けていた者は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による教育扶助を受けていた者とみなす。

（沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員の毎月の実数等の算定の特例）第十二条沖縄県に係る義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年文部省令第三十二号）の適用については、昭和四十七年度に限り、同規則第一条中「毎月の一日現在」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「沖縄特別措置法」という。）の施行の日の属する月については、同日現在における数とし、同日の属する月の翌月から翌年三月までについては、毎月の一日現在」と、「同日」とあるのは「これらの日」と、第二条中「五月一日」とあるのは「沖縄特別措置法の施行の日」と、「五月二日」とあるのは「沖縄特別措置法の施行の日の翌日」と、第三条中「毎年四月から翌年三月までの毎月の実数の合計数」とあるのは「沖縄特別措置法の施行の日の属する月の翌月から翌年三月までの毎月の実数の合計数に、沖縄特別措置法の施行の日の属する月の実数に二分の一を乗じて得た数を加えて得た数」とする。

（沖縄の学校に係るへき地手当等に関する経過措置）第十三条へヽきヽ地教育振興法施行規則（昭和三十四年文部省令第二十一号）第十二条第一項の規定の適用については、法の施行後同項に規定するへき地等学校となるものに法の施行前に異動し、引き続き勤務した期間は、同項に規定するへき地等学校となるものに異動し、引き続き勤務した期間とみなす。２沖縄のへヽきヽ地教育振興法施行規則（千九百五十九年中央教育委員会規則第四号）別表に掲げる学校で法第九十四条の規定により学校教育法の規定による学校となるものについては、へヽきヽ地教育振興法施行規則第三条から第七条まで及び第十条に規定するへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例（以下「新条例」という。）が法の施行の日の翌日以後に施行される場合は、新条例が施行されるまでの間は、これらの規定にかかわらず、沖縄のへヽきヽ地教育振興法施行規則別表に掲げる当該学校に係る級別区分に従い、それぞれ当該級別を付してへき地学校の指定を行なうことができるものとする。３沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校に勤務する教職員について新条例の規定を適用する場合のへき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給に関する経過措置は、へヽきヽ地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十七年文部省令第二十号）附則第二項から第四項までの規定の例によるものとする。この場合において、同規則附則第二項中「この省令による改正後のへヽきヽ地教育振興法施行規則の定めるへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例」とあるのは「へヽきヽ地教育振興法施行規則第三条から第七条まで及び第十条に規定するへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例」と、「へき地手当及びこの省令による改正前のへヽきヽ地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十六年文部省令第一号）附則第三項の規定によるへき地手当に相当する特殊勤務手当（以下「へき地手当等」という。）」とあるのは「へき地手当又は沖縄のへヽきヽ地教育振興法（千九百五十八年立法第六十三号）第六条の二の規定によるへヽきヽ地手当」と、「へき地手当等の月額」とあるのは「へき地手当又は沖縄のへヽきヽ地教育振興法第六条の二の規定によるへヽきヽ地手当の月額」と、「へき地手当又はへき地手当に相当する特殊勤務手当」とあるのは「へき地手当」と、同規則附則第三項中「へき地等学校をいう。以下この項において同じ」とあるのは「へき地等学校又は沖縄のへヽきヽ地教育振興法第二条に規定するへヽきヽ地学校をいう」と、「へき地等学校として」とあるのは「へき地等学校（へヽきヽ地教育振興法施行規則第十一条第一項第一号に規定するへき地等学校をいう。以下この項において同じ。）として」と、同規則附則第四項中「この省令の公布の日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」と、「へき地手当等」とあるのは「へき地手当」とする。

第十四条削除

（司書の講習の受講資格に関する経過措置）第十五条法の施行前に琉球政府又は沖縄の市町村が設置する施設で図書館に相当するものにおいて館長、司書若しくは司書補の職務に相当する職務に従事する職員として勤務した期間又は法の施行後に沖縄県に所在する図書館において沖縄特別措置令第二十三条第一項の規定による資格に基づいて司書として勤務した期間は、図書館法施行規則（昭和二十五年文部省令第二十七号）第二条第二号の規定の適用については、それぞれ、司書補として勤務した期間とみなす。

（学芸員の資格認定の受験資格等に関する経過措置）第十六条法の施行前に琉球政府が設置する施設で博物館の事業に類する事業を行うものにおいて学芸員若しくは学芸員補の職に相当する職にあつた期間又は法の施行後に沖縄県に所在する博物館において沖縄特別措置令第二十四条第一項の規定による資格に基づいて学芸員の職にあつた期間は、博物館法施行規則（昭和三十年文部省令第二十四号）第五条第二号及び第三号、第九条第二号及び第三号並びに第十二条第一項の規定の適用については、それぞれ、博物館における博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業に関する実務を行つた期間とみなす。

（学校給食法による学校給食費補助の額の算定に関する特例）第十七条昭和四十七年度における学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条第二項の規定による国の補助の額の算定に当たり、その算定の基礎となる文部大臣が各都道府県ごとに定める児童若しくは生徒の数の基準又は沖縄県教育委員会が行なう各小学校若しくは中学校の設置者ごとの児童若しくは生徒の数の基準を算定する場合における学校給食法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十四号）別表の規定の適用については、琉球政府立又は教育区立の学校で小学校又は中学校に相当するものにおいて沖縄の学校給食法（千九百六十年立法第四十七号）第三条第一項に規定する学校給食を受けた児童又は生徒は公立の小学校又は中学校において学校給食を受けた児童又は生徒と、沖縄の生活保護法に規定する教育扶助で沖縄の学校給食法に規定する学校給食費に関するものを受けた児童又は生徒は生活保護法に規定する教育扶助で学校給食費に関するものを受けた児童又は生徒とみなす。

（学校給食法による学校給食費補助に係る児童生徒数の配分の基礎資料の提出の特例）第十八条沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、当該市町村と区域を一にした教育区の設置していた学校で小学校及び中学校に相当するものの学校給食に関し、学校給食の区分ごとに、昭和四十六年十一月中に当該学校給食を受けた児童又は生徒の延人数及び当該小学校又は中学校に相当するものに在学した児童又は生徒のうち、昭和四十六年七月一日現在において沖縄の生活保護法に規定する教育扶助で沖縄の学校給食法に規定する学校給食費に関するものを受けた者の数等を、昭和四十七年六月五日までに沖縄県教育委員会に報告しなければならない。２沖縄県教育委員会は、前項の規定により市町村の教育委員会から報告を受けたときは、これを昭和四十七年六月二十五日までに文部大臣に報告しなければならない。

（学校保健法による医療に要する費用の援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例）第十九条昭和四十七年度における学校保健法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号）第九条第三項の規定により、沖縄県教育委員会が行なう同県の区域内の各市町村ごとの医療に要する費用の援助に係る児童及び生徒の数の配分に当たり、その配分する数の基準となる数の算定の基礎となる昭和四十六年度の沖縄の区域内の児童及び生徒の数を計算する場合における学校保健法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）別表第三の規定の適用については、教育区立の学校で小学校又は中学校に相当するものは当該教育区と区域を一にする市町村が設置していた小学校又は中学校と、琉球政府立の中学校に相当する学校で那覇教育区の区域内に設置されていたものは那覇市立の中学校と、沖縄の生活保護法による教育扶助を受けていた者は生活保護法による教育扶助を受けていた者とみなす。

（学校保健法による医療に要する費用の援助に係る児童生徒数の配分の基礎資料の提出の特例）第二十条沖縄県教育委員会は、琉球政府立の学校で特殊教育諸学校（盲学校、聾ろう学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。）に相当するものに昭和四十六年七月一日現在において在学した児童及び生徒のうち沖縄の生活保護法による教育扶助を受けていた者の総数を、学校保健法施行規則第二十六条第一項の規定による第六号様式に準じた様式により昭和四十七年六月二十五日までに文部大臣に報告しなければならない。２沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、当該市町村と区域を一にした教育区の設置していた学校で小学校及び中学校に相当するものに昭和四十六年七月一日現在において在学した児童及び生徒のうち沖縄の生活保護法による教育扶助を受けていた者の総数を、学校保健法施行規則第二十六条第二項の規定による第七号様式に準じた様式により昭和四十七年六月五日までに沖縄県教育委員会に報告しなければならない。３沖縄県教育委員会は、前項の規定により市町村の教育委員会から報告を受けたときは、これを学校保健法施行規則第二十六条第三項の規定による第八号様式に準じた様式により昭和四十七年六月二十五日までに文部大臣に報告しなければならない。

（学校法人会計基準の適用に関する経過措置）第二十一条沖縄県に主たる事務所が所在する学校法人で文部大臣を所轄庁とするものに係る学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）附則第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「昭和四十七年度」とあるのは、「昭和四十九年度」とする。

（文部大臣所轄の学校法人に係る収支予算書の届出期限に関する経過措置）第二十二条沖縄県に主たる事務所が所在する学校法人で文部大臣を所轄庁とするものに係る私立学校法施行規則（昭和二十五年文部省令第十二号）第七条の三第一項の規定の適用については、昭和四十七年度に限り、同項中「当該年度の六月三十日」とあるのは、「当該年度の七月三十一日」とする。

（私学共済組合の給付に係る経過措置）第二十三条法第九十六条第三項の規定により私学共済組合法の相当規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなされた権利に係る年金たる長期給付については、昭和四十七年五月分以後、その額を、当該給付の算定の基礎となつた別表の上欄に掲げる沖縄私学共済組合法による標準給与の等級に対応する同表の下欄に掲げる仮定標準給与の月額を標準給与の月額とみなし、沖縄私学共済組合法の規定を適用して算定した額に改定する。２前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が改定前の年金額より少ないときは、改定前の年金額をもつて改定年金額とする。

第二十四条私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号）による改正前の特別措置令第三十三条第四項の規定により昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十四号）による改正前の私学共済組合法の相当規定による退職一時金又は私学共済組合法の相当規定による障害一時金とみなされた沖縄私学共済組合法の規定による退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者についての法の施行の日以後における長期給付の額の算定については、当該退職一時金又は障害一時金の額は、これらの額の算定の基礎となつた沖縄私学共済組合法の規定による標準給与の月額が、前条第一項の仮定標準給与の月額であるものとして、それぞれ沖縄私学共済組合法の規定を適用して算定した額とする。この場合において、この項の規定により適用することとされる沖縄私学共済組合法第六十四条第三項第一号に掲げる額については、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）による改正前の私学共済組合法第二十五条第一項において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十九条の二第三項第一号に掲げる額をもつてその額とする。２特別措置令第三十三条第四項の沖縄私学共済組合法の規定により算定される額の基礎となる沖縄私学共済組合法による標準給与の月額は、前条第一項の仮定標準給与の月額とする。この場合において、特別措置令第三十三条第四項の沖縄私学共済組合法の規定により算定される額の算定について適用される沖縄私学共済組合法第六十四条第三項第一号に掲げる額については、第一項後段の規定を準用する。

第二十五条法第九十六条第一項及び第二項の規定により私学共済組合の組合員期間とみなされた期間を有する者についての法の施行の日以後における長期給付の額の算定については、当該算定の基礎となる沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）による標準報酬月額及び沖縄私学共済組合法による標準給与の月額は、別表の上欄に掲げる沖縄の厚生年金保険法による標準報酬等級又は沖縄私学共済組合法による標準給与の等級に対応する同表の下欄に掲げる仮定標準給与の月額とする。

第二十六条沖縄特別措置令第三十五条の三第二項において読み替えて準用する同条第一項に規定する文部科学省令で定める期間は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る同法の規定による遺族厚生年金（同法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものを除く。）にあつては、当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつた同法の規定による被保険者期間）とする。

附　則この省令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から適用する。附　則この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十号）の施行の日から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十号）の施行の日から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行規則の規定及び第三条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令の規定は、昭和五十五年一月一日から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。附　則この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。７この省令による改正後の規定は、昭和六十一年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。８昭和六十一年四月一日前に給付事由が生じた給付については、この省令による改正前の私立学校教職員共済組合法施行規則第十七条第二項及び第三項の規定を適用せず、同日以後に給付事由が生じた給付とみなして、私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年文部科学省令第八号）による改正後の私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第十七条の二及び第十七条の三の規定を適用する。９第二項から前項までに定めるもののほか、この省令の施行に伴う経過措置については、別に文部科学大臣が定める。附　則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、平成十五年四月一日から施行する。（従前の特別掛金）２平成十五年四月前の賞与等（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第二項に規定する賞与等をいう。）に係る特別掛金（同条第一項に規定する特別掛金をいう。）については、なお、従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。

別表沖縄の厚生年金保険法による標準報酬等級又は沖縄私学共済組合法による標準給与の等級仮定標準給与の月額昭和四十五年一月一日から昭和四十五年九月三十日まで昭和四十五年十月一日から昭和四十六年九月三十日まで昭和四十六年十月一日から昭和四十七年五月十四日まで第一級一〇、〇〇〇円一〇、〇〇〇円一八、〇〇〇円第二級一〇、〇〇〇円一二、〇〇〇円二〇、〇〇〇円第三級一〇、〇〇〇円一四、〇〇〇円二二、〇〇〇円第四級一二、〇〇〇円一六、〇〇〇円二四、〇〇〇円第五級一四、〇〇〇円一八、〇〇〇円二六、〇〇〇円第六級一六、〇〇〇円二〇、〇〇〇円二八、〇〇〇円第七級一八、〇〇〇円二二、〇〇〇円三〇、〇〇〇円第八級二〇、〇〇〇円二四、〇〇〇円三三、〇〇〇円第九級二二、〇〇〇円二六、〇〇〇円三六、〇〇〇円第十級二四、〇〇〇円二八、〇〇〇円三九、〇〇〇円第十一級二六、〇〇〇円二八、〇〇〇円四二、〇〇〇円第十二級二八、〇〇〇円三〇、〇〇〇円四五、〇〇〇円第十三級二八、〇〇〇円三三、〇〇〇円四八、〇〇〇円第十四級三〇、〇〇〇円三三、〇〇〇円五二、〇〇〇円第十五級三三、〇〇〇円三六、〇〇〇円五六、〇〇〇円第十六級三三、〇〇〇円三九、〇〇〇円六〇、〇〇〇円第十七級三六、〇〇〇円四二、〇〇〇円六四、〇〇〇円第十八級三九、〇〇〇円四八、〇〇〇円六八、〇〇〇円第十九級四二、〇〇〇円五二、〇〇〇円七二、〇〇〇円第二十級四八、〇〇〇円五六、〇〇〇円七六、〇〇〇円第二十一級五二、〇〇〇円五六、〇〇〇円八〇、〇〇〇円第二十二級五六、〇〇〇円六〇、〇〇〇円八四、〇〇〇円第二十三級五六、〇〇〇円六四、〇〇〇円八八、〇〇〇円第二十四級　六八、〇〇〇円九二、〇〇〇円第二十五級　七六、〇〇〇円九六、〇〇〇円第二十六級　八〇、〇〇〇円一〇〇、〇〇〇円第二十七級　九二、〇〇〇円一〇五、〇〇〇円第二十八級　九八、〇〇〇円一一〇、〇〇〇円第二十九級　　一二〇、〇〇〇円第三十級　　一三〇、〇〇〇円第三十一級　　一四〇、〇〇〇円第三十二級　　一五〇、〇〇〇円第三十三級　　一六〇、〇〇〇円第三十四級　　一七〇、〇〇〇円第三十五級　　一八五、〇〇〇円