（現状変更等の届出）第一条文化財保護法（以下「法」という。）第八十一条第一項の規定による重要有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行うものとする。一重要有形民俗文化財の名称及び員数二指定年月日及び指定書の番号三重要有形民俗文化財の指定書記載の所在の場所四所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名五管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所六管理団体がある場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名七届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名八現状変更等を必要とする理由九現状変更等の内容及び実施の方法十現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なるときは、現在の所在の場所十一現状変更等のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期十二現状変更等の着手及び終了の予定時期十三現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名十四その他参考となるべき事項２前項の届出の書面には、次に掲げる書類、図面又は写真を添えなければならない。一現状変更等の設計仕様書、設計図又は計画書二現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図三現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料四届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書五管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書六管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書

（記載事項等の変更）第二条前条の届出の書面又は書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

（終了の報告）第三条法第八十一条第一項の規定による現状変更等の届出を行つた者は、当該届出に係る現状変更等が終了したときは、遅滞なく文化庁長官にその旨を報告するものとする。

（届出を要しない場合）第四条法第八十一条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、現状変更等に関し次の各号のいずれかに該当する場合とする。一重要有形民俗文化財がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該重要有形民俗文化財を原状に復するとき。二重要有形民俗文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。三法第八十三条において準用する法第三十五条第一項の規定による補助金の交付を受けて行う管理又は修理のために現状変更等を行うとき。四法第八十三条において準用する法第三十六条第一項又は法第三十七条第二項の規定による命令又は勧告を受けて行う措置又は修理のために現状変更等を行うとき。五非常災害のために必要な応急措置を執るとき。六重要有形民俗文化財の保存に影響を及ぼす行為をする場合において、その影響が軽微であるとき。

（国の所有に属する重要有形民俗文化財の現状変更等の通知）第五条法第百六十七条第一項第六号の場合に係る重要有形民俗文化財の現状変更等の通知については、第一条から第三条までの規定を準用する。２法第百六十七条第二項において準用する法第八十一条第一項ただし書の規定による通知を要しない場合については、前条の規定を準用する。

（公開の事前の届出）第六条法第八十四条第一項の規定による所有者及び管理団体以外の者が主催する展覧会その他の催しにおける公開の事前の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一第一条第一項第一号から第七号まで及び第十号に掲げる事項二公開を行おうとする施設及びその所在地三公開の期間四公開の方法及び公開の期間中における管理の方法五その他参考となるべき事項２前項の届出の書面には、次に掲げる書類、図面又は写真を添えなければならない。一公開を行おうとする施設及び陳列、防災等の設備の概要を示す図面又は写真二所有者の意見書及び管理責任者又は管理団体がある場合は、その者の意見書

（公開事前届出免除施設における公開の届出）第七条法第八十四条第一項ただし書の規定による公開事前届出免除施設における公開の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一第一条第一項第一号から第五号までに掲げる事項二文化庁長官から事前の届出の免除を受けた博物館その他の施設の名称及び所在地並びに当該施設が文化庁長官から事前の届出の免除を受けた年月日三展覧会その他の催しの名称及び主催者の氏名四公開の期間五公開の期間中における管理の状況六その他参考となるべき事項