警備業法施行令内閣は、警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第十六条の二及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。

（情報通信の技術を利用する方法）第一条警備業者は、警備業法（以下「法」という。）第十九条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該警備業務の依頼者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た警備業者は、当該警備業務の依頼者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該警備業務の依頼者に対し、法第十九条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該警備業務の依頼者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（登録講習機関の登録の有効期間）第二条法第二十七条第一項の政令で定める期間は、三年とする。

（法第五十二条の政令で定める者及び額）第三条法第五十二条の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同条の政令で定める額は、同欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。政令で定める者政令で定める額一　警備業務の種別（法第十八条に規定する種別をいう。以下この条において同じ。）のうち、法第二条第一項第一号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（法第二十三条第一項に規定する検定をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする者一万六千円二　警備業務の種別のうち、法第二条第一項第二号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（国家公安委員会規則で定める車両その他の機材を用いて行われるものに限る。）を受けようとする者一万四千円三　警備業務の種別のうち、法第二条第一項第二号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（前号に規定するものを除く。）を受けようとする者一万三千円四　警備業務の種別のうち、法第二条第一項第三号に掲げる警備業務に係るものに係る検定を受けようとする者一万六千円五　法第二十三条第四項に規定する合格証明書（以下この条において単に「合格証明書」という。）の交付を受けようとする者一万円六　合格証明書の書換えを受けようとする者二千二百円七　合格証明書の再交付を受けようとする者二千円

（権限の委任）第四条法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。一法第十七条第一項の規定による護身用具の携帯の禁止又は制限の定めに関する事務二法第二十二条第二項第一号に規定する警備員指導教育責任者講習に関する事務三法第二十三条第一項に規定する検定に関する事務四法第四十二条第二項第一号に規定する機械警備業務管理者講習に関する事務五法第四十三条の規定による警備員、待機所及び車両その他の装備の適正配置に関する基準の定めに関する事務２前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。

附　則（施行期日）１この政令は、警備業法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十八年一月十五日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成元年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成四年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

附　則この政令は、平成十年四月一日から施行する。附　則この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、警備業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十号）の施行の日（平成十七年十一月二十一日）から施行する。