建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令内閣は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。

（特定建設資材）第一条建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項のコンクリート、木材その他建設資材のうち政令で定めるものは、次に掲げる建設資材とする。一コンクリート二コンクリート及び鉄から成る建設資材三木材四アスファルト・コンクリート

（建設工事の規模に関する基準）第二条法第九条第三項の建設工事の規模に関する基準は、次に掲げるとおりとする。一建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）に係る解体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が八十平方メートルであるもの二建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が五百平方メートルであるもの三建築物に係る新築工事等（法第二条第三項第二号に規定する新築工事等をいう。以下同じ。）であって前号に規定する新築又は増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額（法第九条第一項に規定する自主施工者が施工するものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号において同じ。）が一億円であるもの四建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、その請負代金の額が五百万円であるもの２解体工事又は新築工事等を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、前項に規定する基準を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

（法第十二条第二項の規定による承諾に関する手続等）第三条法第十二条第二項の規定による承諾は、同項に規定する建設業を営む者（次項において「建設事業者」という。）が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る同条第二項に規定する対象建設工事を発注しようとする者（以下この条において「発注者」という。）に対し、電磁的方法（同項に規定する方法をいう。以下この条において同じ。）による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該発注者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。２建設事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る発注者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該発注者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。

（対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）第四条対象建設工事の請負契約の当事者は、法第十三条第三項の規定により同項に規定する主務省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。）による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た対象建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があったときは、法第十三条第一項又は第二項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該契約の相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（指定建設資材廃棄物）第五条法第十六条ただし書の政令で定めるものは、木材が廃棄物となったものとする。

（発注者への報告に係る情報通信の技術を利用する方法）第六条対象建設工事の元請業者は、法第十八条第三項の規定により同項に規定する事項を通知しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該工事の発注者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た対象建設工事の元請業者は、当該工事の発注者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該工事の発注者に対し、同項に規定する事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該工事の発注者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（報告の徴収）第七条都道府県知事は、法第四十二条第一項の規定により、対象建設工事の発注者に対し、特定建設資材に係る分別解体等の実施の状況につき、次に掲げる事項に関し報告をさせることができる。一当該対象建設工事の元請業者が当該発注者に対して法第十二条第一項の規定により交付した書面に関する事項二その他分別解体等に関する事項として主務省令で定める事項２都道府県知事は、法第四十二条第一項の規定により、自主施工者又は対象建設工事受注者に対し、特定建設資材に係る分別解体等の実施の状況につき、次に掲げる事項に関し報告をさせることができる。一分別解体等の方法に関する事項二その他分別解体等に関する事項として主務省令で定める事項３都道府県知事は、法第四十二条第二項の規定により、対象建設工事受注者に対し、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施の状況につき、次に掲げる事項に関し報告をさせることができる。一再資源化等の方法に関する事項二再資源化等をした施設に関する事項三その他特定建設資材廃棄物の再資源化等に関する事項として主務省令で定める事項

（立入検査）第八条都道府県知事は、法第四十三条第一項の規定により、その職員に、対象建設工事により生じた特定建設資材廃棄物その他の物、特定建設資材に係る分別解体等又は特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための設備及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

（市町村の長による事務の処理）第九条法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、建築主事を置く市町村又は特別区の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、次に掲げるものは、当該市町村又は当該特別区の長が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、当該市町村又は当該特別区の長に関する規定として当該市町村又は当該特別区の長に適用があるものとする。一法第十条第一項及び第二項の規定による届出の受理並びに同条第三項の規定による命令に関する事務二法第十一条の規定による通知の受理に関する事務三法第十四条の規定による助言又は勧告に関する事務四法第十五条の規定による命令に関する事務五法第四十二条第一項の規定による報告の徴収に関する事務六法第四十三条第一項の規定による立入検査に関する事務（特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。）２前項の規定にかかわらず、法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、建築基準法第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内において施工される対象建設工事に係るものについては、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十八条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物（その新築、改築、増築又は移転に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物等についての対象建設工事に係るものは、当該市町村の区域を管轄する都道府県知事が行う。３第一項の規定にかかわらず、法に規定する都知事の権限に属する事務であって、建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、建築基準法施行令第百四十九条第一項各号に掲げる建築物等（同項第二号に掲げる建築物及び工作物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物及び当該工作物を除く。）に関する対象建設工事に係るものは、都知事が行う。４法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、次に掲げるものは、当該指定都市等の長が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、当該指定都市等の長に関する規定として当該指定都市等の長に適用があるものとする。一法第十八条第二項の規定による申告等の受理に関する事務二法第十九条の規定による助言又は勧告に関する事務三法第二十条の規定による命令に関する事務四法第四十二条第二項の規定による報告の徴収に関する事務五法第四十三条第一項の規定による立入検査に関する事務（特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。）

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。

附　則この政令は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年五月三十日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条この政令の施行前に建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定により小樽市長がした命令その他の行為（この政令による改正前の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第八条第四項に規定する事務に関するものに限る。以下「命令等」という。）は、北海道知事がした命令等とみなし、この政令の施行の際現に同法の規定により小樽市長に対してされている申告その他の行為（同項に規定する事務に関するものに限る。以下「申告等」という。）は、北海道知事に対してされた申告等とみなす。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和二年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条この政令の施行前に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第四項において「廃棄物処理法」という。）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律又はポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（同項において「措置法」という。）（次項及び第三項において「廃棄物処理法等」と総称する。）の規定により大牟田市の長がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為（第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「旧廃棄物処理法施行令」という。）第二十七条第一項、第二条の規定による改正前の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（次項及び第三項において「旧建設資材再資源化法施行令」という。）第八条第四項又は第三条の規定による改正前のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（以下「旧措置法施行令」という。）第八条の規定により大牟田市の長が行うこととされていた事務に係るものに限る。）は、福岡県知事がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この政令の施行の際現に廃棄物処理法等又は旧廃棄物処理法施行令の規定により大牟田市の長に対してされている申請、届出その他の行為（旧廃棄物処理法施行令第二十七条第一項若しくは第二項、旧建設資材再資源化法施行令第八条第四項又は旧措置法施行令第八条の規定により大牟田市の長が行うこととされていた事務に係るものに限る。）は、福岡県知事に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。３この政令の施行前に廃棄物処理法等又は旧廃棄物処理法施行令の規定により大牟田市の長に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（旧廃棄物処理法施行令第二十七条第一項若しくは第二項、旧建設資材再資源化法施行令第八条第四項又は旧措置法施行令第八条の規定により大牟田市の長が行うこととされていた事務に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、福岡県知事に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、廃棄物処理法等又は第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定を適用する。

附　則この政令は、令和三年九月一日から施行する。附　則この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。