平成十二年郵政省令第六十四号第一種指定電気通信設備接続料規則 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、及び同法を施行するため、接続料規則を次のように定める。 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第三十八条の二第三項第一号ロ、第二号、第四項、第十項及び第十二項の規定に基づき、接続料規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　法定機能の内容等 （第四条―第五条） 第三章　資産及び費用 （第六条） 第四章　原価及び利潤の算定 （第七条―第十三条） 第五章　接続料設定 （第十四条―第十八条の三の二） 第六章　その他の接続料 （第十八条の四） 第七章　通信量等の記録 （第十九条） 第八章　再計算 （第二十条・第二十一条） 附則 第一章　総則

（目的） 第一条 この省令は、第一種指定電気通信設備との接続に関し当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が取得すべき接続料に関して、法定機能の内容等、法定機能ごとの適正な原価及び適正な利潤の算定方法、通信量等の記録及び再計算に関する事項その他の必要な事項を定め、もって接続料が、適正かつ明確に定められ、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額に照らし公正妥当なものであることを確保することを目的とする。

（用語） 第二条 この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）及び電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 削除 一の二 第一種指定メタル回線収容装置 メタルインターネットプロトコル電話用設備又はインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備である第一種指定端末系交換等設備をいう。 一の三 第一種指定ワイヤレス固定電話用設備 専らワイヤレス固定電話用設備（事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三条第二項第四号の三に規定するものをいう。別表第六において同じ。）を用いて提供される音声伝送役務の提供の用に供される第一種指定電気通信設備をいう。 二 削除 三 削除 四 一般第一種指定収容ルータ 第一種指定端末系交換等設備に該当するルータ（第一種指定ワイヤレス固定電話用設備であるものを除く。）であって、特定のパケットを識別する機能を提供するものをいう。 四の二 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用収容ルータ 第一種指定端末系交換等設備に該当するルータであって、第一種指定ワイヤレス固定電話用設備であるものをいう。 五 一般第一種指定中継ルータ 第一種指定中継系交換等設備に該当するルータ（一の都道府県の区域内の通信の交換等を行うものに限る。）であって、第一種指定メタル回線収容装置又は一般第一種指定収容ルータにより交換等が行われる通信の交換等を行うものをいう。 五の二 一般第一種指定県間中継ルータ 第一種指定中継系交換等設備に該当するルータ（専ら異なる都道府県の区域間の通信の交換等を行うものに限る。）であって、第一種指定メタル回線収容装置又は一般第一種指定収容ルータにより交換等が行われる通信の交換等を行うものをいう。 六 一般第一種指定ルータ 一般第一種指定収容ルータ、一般第一種指定中継ルータ及び一般第一種指定県間中継ルータをいう。 六の二 関門系ルータ 他の電気通信事業者の電気通信設備と一般第一種指定中継ルータ又は一般第一種指定県間中継ルータとを接続する場合においてこれらの設備の間に設置される一般第一種指定中継ルータ又は一般第一種指定県間中継ルータ（他の電気通信事業者の電気通信設備に直接接続することができるものに限る。）をいう。 六の三 メディアゲートウェイ 他の電気通信事業者の電気通信設備を関門系ルータで接続する場合において音声信号とパケットの相互間の変換を行う装置をいう。 七 削除 八 削除 九 ＳＩＰサーバ 電気通信事業法施行規則第二十三条の二第四項第三号の設備（第一種指定ワイヤレス固定電話用設備を除く。以下「制御等設備」という。）であって、メディアゲートウェイ又は一般第一種指定収容ルータと連携してインターネットプロトコルによりパケットの伝送の制御又は固定端末系伝送路設備の認証等を行う機能を有するものをいう。 九の二 セッションボーダコントローラ 制御等設備であって、ＳＩＰサーバと連携して、事業者の網内で流通するＳＩＰ信号を終端し、事業者と他の電気通信事業者の網間で流通可能なＳＩＰ信号に変換する機能を有するものをいう。 九の三 ＥＮＵＭサーバ 制御等設備であって、ＳＩＰサーバと連携して、入力された電気通信番号の一部又は全部に対応してドメイン名を出力する機能を有するものをいう。 九の四 ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ 制御等設備であって、入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してアイ・ピー・アドレスを出力する機能を有するもの（専らＩＰ電話の提供の用に供されるものに限る。）をいう。 九の五 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用制御等設備 電気通信事業法施行規則第二十三条の二第四項第三号の設備（第一種指定ワイヤレス固定電話用設備に限る。）であって、一般第一種指定ワイヤレス固定電話用収容ルータと連携してインターネットプロトコルによりパケットの伝送の制御、固定端末系伝送路設備の認証等を行う機能を有するもの又はファクシミリ呼の制御を行う機能を有するものをいう。 十 削除 十一 削除 十二 第一種指定設備管理運営費 第一種指定電気通信設備の管理運営に必要な費用の総額をいう。 十三 法定機能 法第三十三条第四項第一号ロの総務省令で定める機能をいう。 十四 特別法定機能 第四条の表一の項の総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能をいう。 十五 一般法定機能 特別法定機能以外の法定機能をいう。

（遵守義務） 第三条 事業者は、法定機能ごとの接続料に関してこの省令の定めるところによらなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。

第二章　法定機能の内容等

（法定機能の区分、内容及び対象設備等） 第四条 法定機能は、次の表の上欄及び中欄に定める機能及び次条に定める組合せ適用接続機能（以下この条及び第十八条の三の二において単に「組合せ適用接続機能」という。）とし、それぞれの法定機能に対応した設備等を同表の下欄に掲げる対象設備（組合せ適用接続機能については、次条各号に掲げる機能に対応する同表の下欄に掲げる対象設備とする。）及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）とする。 機能の区分 内容 対象設備 一　端末回線伝送機能 帯域透過端末回線伝送機能 第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。）により通信を伝送する機能（分割した帯域の一部のみを利用して伝送するものを除く。） 第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものに限る。）（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。） 帯域分割端末回線伝送機能 第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。）により通信を伝送する機能（分割した帯域の一部のみを利用して伝送するものに限る。） 光信号端末回線伝送機能 第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）に限る。）により通信を伝送する機能 第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）に限る。） 総合デジタル通信端末回線伝送機能 第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線に限る。）により通信を伝送する機能（第一種指定市内交換局に設置される交換設備と一体で設置される伝送装置を用いて、主として六十四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送する機能に限る。） 第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線に限る。）（第一種指定市内交換局に設置される交換設備と一体で設置される伝送装置を含む。） その他端末回線伝送機能 第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のもの、光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）及び第一種指定ワイヤレス固定電話用設備を除く。）により通信を伝送する機能（総合デジタル通信端末回線伝送機能を除く。） 第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものを除く。）（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を含む。） 二　端末系交換機能 端末系ルータ交換機能 一般第一種指定収容ルータにより通信の交換を行う機能（この項の一般収容ルータ優先パケット識別機能を除く。） 一般第一種指定収容ルータ 一般収容ルータ優先パケット識別機能 一般第一種指定収容ルータにおいて特定のパケットを識別する機能 メタル回線収容機能 第一種指定メタル回線収容装置等（第一種指定メタル回線収容装置及び関門系ルータ接続用メディアゲートウェイ（メディアゲートウェイのうち、他の電気通信事業者の電気通信設備を関門系ルータで接続する場合において音声信号とパケットの相互間の変換を行うものをいう。以下同じ。）により第一種指定端末系伝送路設備を収容し、音声信号とパケットの相互間の変換を行う機能 第一種指定メタル回線収容装置等 ワイヤレス固定電話交換機能 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用収容ルータにより、通信の交換を行う機能 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用収容ルータ 三　削除 三の二　光信号電気信号変換機能 第一種指定市内交換局に設置される光信号電気信号変換装置により光信号と電気信号との変換を行う機能 光信号電気信号変換装置（第一種指定市内交換局に設置されるものに限る。） 三の三　光信号分離機能 第一種指定市内交換局に設置される光信号分離装置により利用者の電気通信設備の側に光信号の分離を行う機能 光信号分離装置 四　削除 五　関門系ルータ交換機能 他の電気通信事業者の電気通信設備を関門系ルータで接続する場合における当該関門系ルータにより通信の交換を行う機能 関門系ルータ 六　中継伝送機能 一般光信号中継伝送機能 第一種指定中継系伝送路設備等（光信号伝送用の回線（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等（波長分割多重装置を含む。）を除く。）に限る。）により通信を伝送する機能 第一種指定中継系伝送路設備等（光信号伝送用の回線（中継系伝送路設備の両端に対向して設置される伝送装置等（波長分割多重装置を含む。）を除く。）に限る。） 　 特別光信号中継伝送機能 第一種指定中継系伝送路設備等（光信号伝送用の回線（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を除き、波長分割多重装置を含む。）に限る。）により通信を伝送する機能 第一種指定中継系伝送路設備等（光信号伝送用の回線（中継系伝送路設備の両端に対向して設置される伝送装置等を除き、波長分割多重装置を含む。）に限る。） 六の二　ルーティング伝送機能 一般中継系ルータ接続伝送機能 関門系ルータ接続用メディアゲートウェイと一般第一種指定中継ルータとの間に設置される第一種指定中継系伝送路設備により通信を伝送する機能 第一種指定中継系伝送路設備であって、関門系ルータ接続用メディアゲートウェイと一般第一種指定中継ルータとの間に設置されるもの 一般中継系ルータ交換伝送機能 一般第一種指定中継系ルータ設備等（関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータ、関門系ルータと関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータとの間に設置される第一種指定中継系伝送路設備、関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータと一般第一種指定収容ルータとの間に設置される第一種指定中継系伝送路設備及び関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータと一般第一種指定ワイヤレス固定電話用収容ルータとの間に設置される第一種指定中継系伝送路設備をいう。以下同じ。）により通信の交換及び伝送を行う機能（特定のパケットについて優先的に通信の交換又は伝送を行う機能を含む。） 一般第一種指定中継系ルータ設備等 一般県間中継系ルータ交換伝送機能 第一種指定県間中継系ルータ設備等（関門系ルータ以外の一般第一種指定県間中継ルータ、一般第一種指定中継ルータと一般第一種指定県間中継ルータとの間に設置される第一種指定県間中継系伝送路設備、一般第一種指定県間中継ルータ間に設置される第一種指定県間中継系伝送路設備及び関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータ又は第一種指定県間中継ルータと関門系ルータとの間に設置される第一種指定県間中継系伝送路設備をいう。以下同じ。）により通信の交換及び伝送を行う機能（特定のパケットについて優先的に通信の交換又は伝送を行う機能を含む。） 第一種指定県間中継系ルータ設備等 六の三　イーサネットフレーム伝送機能 イーサネットスイッチ及びルータ並びに伝送路設備により通信路の設定及びイーサネットのフレームの伝送を行う機能 イーサネットスイッチ及びルータ並びに当該イーサネットスイッチ又は当該ルータに係る伝送路設備 七　通信路設定伝送機能 通信路の設定の機能を有する電気通信設備（交換設備を除く。）及び伝送路設備により通信路の設定並びに伝送を行う機能（第一種指定市内交換局に設置される交換等設備と事業者が第一種指定市内交換局以外の建物に設置するルータとの間の通信を行うものを除く。） 通信路の設定の機能を有する電気通信設備（交換設備を除く。）及び当該交換等設備に係る伝送路設備 八　削除 九　ＳＩＰサーバ機能 関門系ルータ接続用メディアゲートウェイ又は一般第一種指定収容ルータと連携してインターネットプロトコルによるパケットの伝送の制御又は固定端末系伝送路設備の認証等を行う機能 ＳＩＰサーバ 九の二　ＳＩＰ信号変換機能 ＳＩＰサーバと連携して、事業者の網内で流通するＳＩＰ信号を終端し、事業者と他の電気通信事業者の網間で流通可能なＳＩＰ信号に変換する機能 セッションボーダコントローラ 九の三　番号管理機能 ＳＩＰサーバと連携して、入力された電気通信番号の一部又は全部に対応してドメイン名を出力する機能 ＥＮＵＭサーバ 九の四　ドメイン名管理機能 入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してアイ・ピー・アドレスを出力する機能 ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ 九の五　ワイヤレス固定電話用制御等機能 第一種指定ワイヤレス固定電話用設備と連携して、インターネットプロトコルによるパケットの伝送の制御又は固定端末系伝送路設備の認証等を行う機能 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用制御等設備 十及び十一　削除 十二　公衆電話機能 公衆電話機（電気通信事業法施行規則第十四条第二号の二に掲げる電気通信役務で用いる電話機を除く。以下同じ。）から通信を発信し、又は公衆電話機に通信を着信させる機能 公衆電話機 十三　端末間伝送等機能 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する端末間の伝送等に係る電気通信役務の提供に当たって一体的に用いられているものと同等の機能 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する端末間の伝送等に係る電気通信役務の提供に当たって一体的に用いられている設備 十四　クロック提供機能 クロック提供装置によりクロック（電気通信設備間における電気通信信号の同期をとるための信号）を提供する機能 クロック提供装置 備考 一 表一の項の光信号端末回線伝送機能並びに表六の項の一般光信号中継伝送機能及び特別光信号中継伝送機能は、帯域が制限される場合におけるものと制限されない場合におけるものとで区分を行うものとする。 二 表六の項の機能は、対象設備が事業者の建物内に設置される場合におけるものと建物外に設置される場合におけるものとで区分を行うものとする。

第四条の二 組合せ適用接続機能は、次の各号に掲げる設備により提供する当該各号に定める機能を用いて、第一種指定電気通信設備によりメタルインターネットプロトコル電話用設備、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備、第一種指定ワイヤレス固定電話用設備若しくはインターネットプロトコル電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信又は当該端末設備に着信する通信の交換及び伝送を行う機能をいう。 一 メタルインターネットプロトコル電話用設備又はインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信又は当該端末設備に着信する通信の交換及び伝送に用いるもの 前条の表二の項の機能（メタル回線収容機能に限る。）、五の項の機能、六の二の項の機能及び九の項から九の四の項までの機能 二 第一種指定ワイヤレス固定電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信又は当該端末設備に着信する通信の交換及び伝送に用いるもの 前条の表二の項の機能（ワイヤレス固定電話交換機能に限る。）、五の項の機能、六の二の項の機能（一般中継系ルータ交換伝送機能及び一般県間中継系ルータ交換伝送機能に限る。）及び九の項から九の五の項までの機能 三 インターネットプロトコル電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信又は当該端末設備に着信する通信の交換及び伝送に用いるもの 前条の表二の項の機能（端末系ルータ交換機能及び一般収容ルータ優先パケット識別機能に限る。）、五の項の機能、六の二の項の機能（一般中継系ルータ交換伝送機能及び一般県間中継系ルータ交換伝送機能に限る。）及び九の項から九の四の項までの機能

（法第三十三条第五項機能） 第五条 法第三十三条第五項の総務省令で定める機能（以下「法第三十三条第五項機能」という。）は、第四条の表二の項の機能（メタル回線収容機能に限る。）及び六の二の項の機能（一般中継系ルータ接続伝送機能に限る。）とする。

第三章　資産及び費用

（法第三十三条第五項機能に関する資産及び費用の整理の手順等の通知） 第六条 事業者は、法第三十三条第五項機能に関し、第一種指定電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合の第一種指定電気通信設備（新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備を含む。以下この項及び次項、次条並びに第十二条の二第二項第一号において同じ。）に係る資産及びこの場合に当該第一種指定電気通信設備との接続により当該第一種指定電気通信設備によって提供される電気通信役務に係る通信量又は回線数の増加に応じて増加することとなる当該第一種指定電気通信設備に係る費用を、総務大臣が通知する手順により当該通知において定められる当該手順の適用の日までに整理して、総務大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の整理は、第一種指定電気通信設備を次に掲げる要件を満たすように新たに構成するものとして行うものでなければならない。 一 前項の通知の直近に国が行う調査等の結果に基づき位置を設定する端末設備又は自営電気通信設備を使用する利用者に対して電気通信役務を提供するときに用いるものであること 二 安全性及び信頼性に関する関係法令に適合するものであること 三 現に当該第一種指定電気通信設備を設置する通信用建物の位置にある通信用建物に設置されていること 四 現に当該第一種指定電気通信設備を用いて電気通信役務が提供されている区域において電気通信役務を提供するときに用いるものであること 五 前項の適用の日の直近に法第三十三条第十二項の規定により記録された通信量等を収容することができる範囲内で可能な限り小さな収容能力を有すること ３ 第一項の整理は、第四条の対象設備等を別表第一の一及び別表第一の二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとに右欄の設備区分又は設備等区分に区分して行うものでなければならない。 ４ 第一項の整理は、資産にあっては別表第二の一に掲げる正味固定資産価額算定方法及び別表第二の二に掲げる正味固定資産価額算定に用いる数値を用いて別表第三様式第一による固定資産明細表及び別表第三様式第二による固定資産帰属明細表を作成して、費用にあっては別表第四の一に掲げる費用算定方式、別表第四の二に掲げる共通費等の配賦基準及び別表第四の三に掲げる費用算定に用いる数値を用いて別表第五による設備区分別費用明細表を作成して、行うものでなければならない。

第四章　原価及び利潤の算定

（原価及び利潤の算定に用いる資産及び費用） 第七条 事業者は、法第三十三条第五項機能に係る接続料にあっては前条の規定により整理された第一種指定電気通信設備の資産及び費用に基づいて、それ以外の法定機能に係る接続料にあっては第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）に規定する第一種指定設備管理部門に整理された資産及び費用に基づいて、原価及び利潤を算定しなければならない。

（接続料の原価及び利潤） 第八条 一般法定機能に係る接続料の原価及び利潤は、一般法定機能ごとに、当該一般法定機能に係る第一種指定設備管理運営費（法第三十三条第五項機能に係るものにあっては、第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含む。次条第一項及び第十四条第三項において同じ。）に第十一条から第十三条までの規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用、調整額及び利益対応税の合計額を加えて算定するものとする。 ２ 一般法定機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間は、一年とする。 ただし、次に掲げる場合は、一般法定機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間を五年までの期間の範囲内とすることができる。 一 第一種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する電気通信事業者が一般法定機能（法第三十三条第五項機能を除く。）を利用して提供しようとする電気通信役務が新規であり、かつ、今後相当の需要の増加が見込まれるものである場合 二 前号以外の場合であって、接続料の急激な変動を緩和する必要があるとき。 ３ 特別法定機能に係る接続料の原価及び利潤は、当該特別法定機能と同等の機能を用いて提供される電気通信役務に関する料金から、当該電気通信役務に関する料金の原価（営業費、減価償却費、諸税及び報酬に相当する費用に限る。以下この項において同じ。）に対して営業費から接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載される費用に相当するものを差し引いたものが占める比率を当該電気通信役務に関する料金に乗じた額を差し引いて算定するものとする。 ただし、他の電気通信事業者の選択により、事業者が、当該他の電気通信事業者との間における接続の申込受付及び故障対応に関する連絡調整の業務を行う場合にあっては、算定して得た額に、当該業務に係る費用の料金の原価に占める比率を当該電気通信役務に関する料金に乗じた額を合算して算定することができる。

（第一種指定設備管理運営費の算定） 第九条 一般法定機能に係る第一種指定設備管理運営費は、第四条の表の上欄に掲げる機能の区分ごとに、その対象設備等に係る費用の額を基礎として算定するものとする。 ただし、他の電気通信事業者が設置する設備を利用して当該機能を提供する場合においては、当該設備の利用に必要な費用の総額を加えるものとする。 ２ 前項の費用は、法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第五の設備区分別費用明細表に記載された費用とし、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用とする。 ただし、前条第二項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する場合における一般法定機能に係る第一種指定設備管理運営費は、同表様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用の額及び通信量等の実績値を基礎として、合理的な将来の予測に基づき算定するものとする。

（第一種指定設備管理運営費の算定の特例） 第十条 前条の規定にかかわらず、対象設備等が法第三十三条第五項機能に係る設備以外の設備である場合であって、当該対象設備等が帰属する設備区分が接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表において独立した設備区分として整理されていないときは、第一種指定設備管理運営費の額は、次に掲げる式により計算することができる。 この場合において、対象設備等が法定耐用年数経過後において更改されていないときは、当該対象設備等の取得固定資産価額から残存価額を減じた差額を法定耐用年数で除して得た額を控除するものとする。 ２ 前項の取得固定資産価額は、合理的な予測に基づき算定された対象設備等の購入価格又はそれに相当する額及び設置工事費等とする。 ３ 第一項の類似機能に係る第一種指定設備管理運営費の算定の対象となる設備の取得固定資産価額は、接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の取得価額を基礎として算定された額とする。

（他人資本費用） 第十一条 一般法定機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。 他人資本費用＝当該一般法定機能に係るレートベース×他人資本比率×他人資本利子率 ２ 一般法定機能に係るレートベースの額は、次に掲げる式により計算する。 当該一般法定機能に係るレートベース＝（対象設備等の正味固定資産価額×（１＋繰延資産比率＋投資等比率＋貯蔵品比率）＋運転資本）×原価及び利潤の算定期間 ３ 前項の対象設備等の正味固定資産価額は、法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、算定された額とする。 ただし、第八条第二項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する場合における一般法定機能の対象設備等の正味固定資産価額は、同表様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額及び通信量等の実績値を基礎として合理的な予測に基づき算定された額とする。 ４ 第二項の繰延資産比率、投資等比率及び貯蔵品比率は、それぞれ、接続会計規則別表第二様式第二に記載された第一種指定設備管理部門の電気通信事業固定資産の額に対する繰延資産及び投資その他の資産（第一種指定電気通信設備の管理運営に不可欠であり、かつ、収益の見込まれないものに限る。）の額の占める比率並びに電気通信事業会計規則別表第二様式第一に記載された固定資産の額から同表様式第一に記載された投資その他の資産の額を除いた額に対する貯蔵品の額の占める比率の実績値を基礎として算定する。 ５ 第二項の運転資本の額は、次に掲げる式により計算する。 ただし、法第三十三条第五項機能に係る同式の適用については、同式中「対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）」とあるのは、「対象設備等の第一種指定設備管理運営費（第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含み、減価償却費、通信設備使用料及び固定資産税相当額を除く。）」とする。 ６ 第一項の他人資本比率は、負債の額が負債資本合計の額に占める割合の実績値を基礎として算定する。 ７ 第一項の他人資本利子率は、社債、借入金及びリース負債（以下「有利子負債」という。）に対する利子率並びに有利子負債以外の負債に対する利子相当率を、有利子負債及び有利子負債以外の負債が負債の合計に占める比率により加重平均したものとする。 ８ 前項の有利子負債に対する利子率は、有利子負債の額に対する営業外費用のうち有利子負債に係るものの額の比率の実績値を基礎として算定する。 ９ 第七項の有利子負債以外の負債に対する利子相当率は、当該負債の性質及び安全な資産に対する資金運用を行う場合に合理的に期待し得る利回りを勘案した値とする。

（自己資本費用） 第十二条 一般法定機能に係る自己資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。 自己資本費用＝当該一般法定機能に係るレートベース×自己資本比率×自己資本利益率 ２ 前項の自己資本比率は、一から前条第一項の他人資本比率を差し引いたものとする。 ３ 第一項の自己資本利益率は、次に掲げる式により計算される期待自己資本利益率の過去三年間（リスク（通常の予測を超えて発生し得る危険をいう。以下この条において同じ。）の低い金融商品の平均金利が、主要企業平均自己資本利益率に比して高い年度を除く。）の平均値又は主要企業の平均自己資本利益率の過去五年間の平均値のいずれか低い方を上限とした合理的な値とする。 期待自己資本利益率＝リスクの低い金融商品の平均金利＋β×（主要企業の平均自己資本利益率－リスクの低い金融商品の平均金利） ４ 前項のβは、主要企業の実績自己資本利益率の変動に対する事業者の実績自己資本利益率の変動により計測された数値を基礎とし、他産業における同様の値を勘案した合理的な値とする。 ただし、実績自己資本利益率に代えて株式価格を採用することを妨げない。 ５ 第三項の規定にかかわらず、第一種指定設備管理運営費の額が第十条第一項に掲げる式により計算される場合（対象設備等を撤去した際の残存価額相当額の支払いを要する場合に限る。）においては、第一項の自己資本利益率は過去三年間のリスクの低い金融商品の平均金利の平均値又は主要企業の平均自己資本利益率の過去五年間の平均値のいずれか低い方を上限とした合理的な値とする。

（調整額） 第十二条の二 一般法定機能に係る調整額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める式により計算する。 一 当期算定方式が第一号将来原価等方式である場合 調整額＝０ 二 当期算定方式が第二号長期将来原価方式である場合 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める式 イ 前期算定方式が第一号将来原価等方式である場合 調整額＝０ ロ 前期算定方式及び前々期算定方式が実績原価等方式である場合 調整額＝前期費用収入間予測差額＋前々期費用収入間差額 ハ 前期算定方式及び前々期算定方式が第二号長期将来原価方式又は実績原価等方式である場合（ロに掲げる場合を除く。） 調整額＝前期費用収入間予測差額＋前々期差額実績予測間差分 ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合 調整額＝前期費用収入間予測差額 三 当期算定方式が実績原価等方式である場合 次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定める式 イ 前期算定方式が第一号将来原価等方式である場合 調整額＝０ ロ 前期算定方式が第二号長期将来原価方式である場合であって、前々期算定方式が第一号将来原価等方式であるとき 調整額＝前期費用収入間予測差額 ハ 前期算定方式が第二号長期将来原価方式である場合（ロに掲げる場合を除く。） 調整額＝前期費用収入間予測差額＋前々期差額実績予測間差分 ニ 前期算定方式が実績原価等方式である場合であって、前々期算定方式が第一号将来原価等方式であるとき 調整額＝０ ホ 前期算定方式が実績原価等方式である場合であって、前々期算定方式が第二号長期将来原価方式であるとき 調整額＝前々期差額実績予測間差分 ヘ イからホまでに掲げる場合以外の場合 調整額＝前々期費用収入間差額 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 第一号将来原価等方式 第八条第二項第一号に該当するものとして同項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する方式又は第六条の規定により整理された第一種指定電気通信設備の資産及び費用に基づき接続料の原価及び利潤を算定する方式をいう。 二 第二号長期将来原価方式 第八条第二項第二号に該当するものとして同項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する方式であって、当該原価及び利潤の算定期間が一年を超えるものをいう。 三 実績原価等方式 接続料の原価及び利潤を算定する方式であって、前二号に掲げる方式以外のものをいう。 四 当期算定方式 前項の規定により計算しようとする調整額がその原価及び利潤に算入される接続料が設定される算定期間における当該接続料の算定方式の種類をいう。 五 前期算定方式 前期算定期間（前号に規定する算定期間の直前の算定期間をいう。以下この項において同じ。）において設定される接続料の算定方式の種類をいう。 六 前々期算定方式 前々期算定期間（前期算定期間の直前の算定期間をいう。第九号において同じ。）において設定される接続料の算定方式の種類をいう。 七 前期費用収入間予測差額 前期算定期間における費用の額（前年度の費用（第一種指定設備管理運営費、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額であって、前項の規定により調整額を算定する機能に係るものをいう。次号及び第九号において同じ。）は、合理的な予測に基づき計算するものとする。）と前期算定期間における接続料の原価及び利潤に算入された調整額との合計額から、前期算定期間における接続料収入の額（前年度の需要は、合理的な予測に基づき計算するものとする。）を減じた額をいう。 八 前々期差額実績予測間差分 前々期算定期間における費用（実績値に基づくものとする。次号において同じ。）の額から前々期算定期間における接続料収入（実績値に基づくものとする。次号において同じ。）の額を減じた額から、前々期算定期間における費用（前期算定期間において設定された接続料の原価及び利潤に算入された調整額の計算に用いられたものとする。）の額から前々期算定期間における接続料収入（前期算定期間において設定された接続料の原価及び利潤に算入された調整額の計算に用いられたものとする。）の額を減じた額を減じた額をいう。 九 前々期費用収入間差額 前々期算定期間における費用の額と前々期算定期間における接続料の原価及び利潤に算入された調整額との合計額から、前々期算定期間における接続料収入の額を減じた額をいう。

（利益対応税） 第十三条 一般法定機能に係る利益対応税の額は、次に掲げる式により計算する。 利益対応税＝（自己資本費用＋当該一般法定機能に係るレートベース×他人資本比率×有利子負債以外の負債比率×利子相当率）×利益対応税率 ２ 前項の他人資本比率は、第十一条第一項の他人資本比率とする。 ３ 第一項の有利子負債以外の負債比率は、有利子負債以外の負債の額が負債の額に占める比率の実績値を基礎として算定する。 ４ 第一項の利益対応税率は、法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計を基礎として算定された値とする。

第五章　接続料設定

（接続料設定の原則） 第十四条 接続料は、一般法定機能ごとに、当該接続料に係る収入が当該接続料の原価及び利潤の合計額に一致するように定めなければならない。 ２ 前項の接続料に係る収入は、当該接続料を算定する一般法定機能ごとの通信量等（当該一般法定機能に対応した設備等に関し、他の電気通信事業者との間で事業者が電気通信事業法施行規則第二十三条の四第二項第十号の四に規定する方式を採用するときは、第一種指定電気通信設備と当該他の電気通信事業者の電気通信設備との間の通信量等を含む。以下この項において同じ。）の直近の実績値に当該接続料を乗じて得た額とする。 ただし、第八条第二項ただし書又は第十条の規定に基づき接続料の原価を算定した場合は、通信量等の直近の実績値に代えて将来の合理的な通信量等の予測値を用いるものとする。 ３ 接続料の体系は、当該接続料に係る第一種指定設備管理運営費の発生の態様を考慮し、回線容量、回線数、通信回数、通信量、距離等を単位とし、社会的経済的にみて合理的なものとなるように設定するものとする。

（利用者料金との比較による接続料の水準の調整） 第十四条の二 接続料の水準は、当該接続料に係る特定接続がある場合には当該特定接続に関し事業者が取得すべき金額も考慮して、当該事業者が提供する電気通信役務（卸電気通信役務を除く。）に関する料金の水準との関係により、当該事業者の設置する第一種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こさないものとする方法により設定するものとする。 ただし、利用者料金の水準が不当な競争を引き起こすものである場合等、当該方法によっては接続料の水準を設定することが困難な場合（第三条ただし書の規定により総務大臣の許可を受ける場合を除く。）は、この省令の他の規定（同条ただし書の規定を除く。）により接続料の水準を最も低いものとなるように設定すれば足りる。

（メタル回線収容機能の接続料） 第十五条 第四条の表二の項の機能（メタル回線収容機能に限る。）の接続料は、少なくとも、通信路を設定する機能及び通信路を保持する機能の別に、それぞれの機能に関連する部分の費用が対象設備等の費用に対して占める比率等を勘案して設定するものとする。 ただし、合理的な理由がある場合には、この限りでない。 ２ 前項の場合において、通信路を設定する機能の接続料は通信回数を単位として、通信路を保持する機能の接続料は通信時間を単位として、それぞれ設定するものとする。 この場合において、合理的な理由があるときは、通信ビット数その他の単位を組み合わせて定めることができる。 ３ 第四条の表二の項の一般収容ルータ優先パケット識別機能に係る接続料は、契約数を単位として設定するものとする。 ただし、合理的な理由がある場合には、この限りでない。

（一般中継系ルータ接続伝送機能の接続料） 第十六条 第四条の表六の二の項の機能（一般中継系ルータ接続伝送機能に限る。）の接続料は、通信時間を単位として設定するものとする。 この場合において、合理的な理由があるときは、距離その他の単位を組み合わせて定めることができる。

（端末回線伝送機能等の接続料） 第十七条 第四条の表一の項の機能（帯域分割端末回線伝送機能、光信号端末回線伝送機能、総合デジタル通信端末回線伝送機能及びその他端末回線伝送機能に限る。次項において同じ。）、三の二の項の機能、三の三の項の機能、六の項の機能（一般光信号中継伝送機能及び特別光信号中継伝送機能に限る。次項において同じ。）及び六の三の項から七の項までの機能の接続料は、回線容量又は回線数を単位として設定するものとする。 この場合において、合理的な理由があるときは、距離その他の単位を組み合わせて定めることができる。 ２ 前項の場合において、接続料の単位は、第四条の表一の項の機能、三の二の項の機能、三の三の項の機能、六の項の機能及び七の項の機能については、回線容量にあっては少なくとも一、五三六キロビット毎秒相当以下に、光信号伝送用の回線数にあっては芯線数ごとに、それぞれ細分化して設定するものとする。

第十七条の二 第四条の表一の項の機能（帯域透過端末回線伝送機能に限る。）の接続料は、回線数を単位として設定するものとする。 ２ 第四条の表一の項の帯域透過端末回線伝送機能の接続料は、第七条及び第八条の規定に基づき算定した第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。以下この条において同じ。）に係る原価及び利潤の総額を、第一種指定端末系伝送路設備に係る回線の総数で除して得た額をもって設定するものとする。

（端末間伝送等機能に係る接続料） 第十八条 第四条の表十三の項の機能に係る接続料は、当該機能と同等の機能を用いて提供される電気通信役務に関する料金と同様の単位を基本として設定するものとする。

（一般中継系ルータ交換伝送機能等に係る接続料） 第十八条の二 第四条の表六の二の項の一般中継系ルータ交換伝送機能に係る接続料は、通信量を単位として設定するものとする。 ただし、合理的な理由がある場合には、この限りでない。 ２ 第四条の表の六の二の項の一般県間中継ルータ交換伝送機能に係る接続料は、データ伝送役務に関するものについては回線容量を単位として、音声伝送役務に関するものについては通信量を単位として設定するものとする。 ただし、合理的な理由がある場合は、この限りでない。

（ＳＩＰサーバ機能等に係る接続料） 第十八条の三 第四条の表九の項から九の五の項までの機能に係る接続料は、通信回数を単位として設定するものとする。

（組合せ適用接続機能に係る接続料） 第十八条の三の二 組合せ適用接続機能に係る接続料は、通信路を設定する機能及び通信路を保持する機能の別に、第四条の二各号の設備に係る費用をそれぞれ当該各号の設備に係る需要で除したものを、当該各号の設備に係る需要（他の電気通信事業者に係る需要に限る。）により加重平均することにより設定するものとする。 ２ 前項の場合において、通信路を設定する機能の接続料は通信回数を単位として、通信路を保持する機能の接続料は通信時間を単位としてそれぞれ設定するものとする。 ３ 第一項の組合せ適用接続機能に係る接続料の算定において、メタルＩＰ電話接続機能（他の電気通信事業者の電気通信設備を関門系ルータで接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能（第一種指定メタル回線収容装置を経由する通信に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）及びワイヤレス固定電話接続機能（他の電気通信事業者の電気通信設備を関門系ルータで接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能（第一種指定ワイヤレス固定電話用設備を経由する通信に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）に係る原価及び利潤の総額が、第一種指定ワイヤレス固定電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備（以下この項において「算定対象端末設備」という。）の数及び当該算定対象端末設備から発信する通信又は当該算定対象設備に着信する通信の通信量等をメタルＩＰ電話接続機能に係る算定対象端末設備の数及び通信量等に合算することにより算定した場合のメタルＩＰ電話接続機能に係る原価及び利潤の総額を上回る場合、メタルＩＰ電話接続機能の接続料の算定においては、算定対象端末設備の数及び当該端末設備から発信する通信又は当該算定対象端末設備に着信する通信の通信量等を当該機能に係る算定対象端末設備の数及び通信量等に合算した値を用いるものとし、かつ、ワイヤレス固定電話接続機能を加重平均の対象としないものとする。

第六章　その他の接続料

（その他の接続料に係る法第三十三条第四項第二号の総務省令で定める方法） 第十八条の四 法定機能に係る接続料以外の接続料に係る法第三十三条第四項第二号の総務省令で定める方法は、前三章の規定に準じて算定する方法とする。

第七章　通信量等の記録

（通信量等の記録） 第十九条 法第三十三条第十二項の規定による通信量又は回線数の記録は、法定機能ごとに、通信量にあっては別表第六様式第一により、回線数にあっては別表第六様式第二により行うほか、認可接続約款等において第十四条第三項の規定に基づき設定した単位（次項及び第三項において「設定単位」という。）の通信量又は回線数にあっては適宜の様式により行わなければならない。 ２ 法第三十三条第十二項の総務省令で定める事項は、別表第七に掲げるもの及びそれ以外の設定単位（通信量及び回線数以外のものに限る。次項において同じ。）とする。 ３ 法第三十三条第十二項の規定による前項の事項の記録は、別表第七に掲げるものにあっては別表第八により、それ以外の設定単位にあっては適宜の様式により、行わなければならない。 ４ 第一項及び前項の記録は、毎事業年度経過後六月内を期限として行い、その結果は三年間保存しておかなければならない。 ５ 第一項及び第三項の記録並びに前項の保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により行うことができる。

第八章　再計算

（接続料の再計算の期間） 第二十条 法第三十三条第十四項の総務省令で定める期間は、一年間とする。

（接続料の再計算） 第二十一条 事業者は、法第三十三条第十四項の規定により再計算した接続料を、法第三十三条第五項機能に係るもの並びに第八条第二項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定した一般法定機能に係るものにあっては再計算後直ちに、その他の一般法定機能に係るものにあっては毎事業年度経過後七月以内に、その算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて総務大臣に報告しなければならない。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十九号）の施行の日から施行する。 ただし、第四条の表二の項中「（番号ポータビリティ（利用者が電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を当該電気通信事業者以外の電気通信事業者に変更した場合において、当該利用者に係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号を変更することなく変更後の電気通信事業者の電気通信役務の提供を受けることができること。）を実現するため、指定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号により、他の電気通信事業者の固定端末系伝送路設備を識別する機能を含む。）」の部分及び「優先接続機能 電気通信事業者の電気通信設備を識別する電気通信番号を指定加入者交換機に登録し、当該指定加入者交換機により、加入者回線ごとにあらかじめ指定された電気通信事業者の電気通信設備に優先的に接続するために、その登録した電気通信番号を識別する機能 」の部分については平成十二年十二月三十一日から施行する。

（郵政省令の廃止） 第二条 次の郵政省令は、廃止する。 一 指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則（平成九年郵政省令第九十二号。以下「旧原価算定規則」という。） 二 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年郵政省令第三十八号） 三 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年郵政省令第六十三号）

（経過措置） 第六条 郵政大臣は、この省令の施行後第六条第一項の通知をするものとする。 ２ 事業者は、この省令の施行の際法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令に定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から二月以内に法第三十八条の二第二項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 ３ 前項の規定に基づく申請に対する処分があるまでの間は、現に認可を受けている接続約款は、この省令の定めるところに合致しているものとみなす。 ４ 第二項の規定に基づき事業者が認可の申請をするまでの間は、第六条第一項中「当該通知から六十日以上九十日を超えない期間を経過した日として当該通知において定められる」とあるのは「当該通知において定められる」と読み替えるものとする。

第七条 事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、前条第二項の規定に基づいて申請する接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料を第十四条第二項の規定にかかわらず、通信量の直近の実績値に代えて事業者が現に記録している平成十年四月一日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定することができる。

第八条 事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、附則第六条第二項の規定に基づいて申請し、法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料について、これを平成十四年四月一日までの期間で段階的に実施することができる。 ２ 前項の段階的な実施は次の要件を確保するものでなければならない。 一 施行の日から平成十三年三月三十一日までの期間に、第四条の表五の項及び六の項（中継伝送共用機能に限る。）の機能に係る接続料が次に掲げる式により計算する上限値を超えないこと 上限値＝ｍａｘ［｛平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－前条の規定にかかわらず平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定するとした場合の平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）×５０％｝，（平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）］ 二 前号の期間に、法第三十八条の二第四項の機能（第四条の表五の項及び六の項（中継伝送共用機能に限る。）の機能を除く。）に係る接続料が次に掲げる式により計算する上限値を超えないこと 上限値＝ｍａｘ［｛平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－前条の規定にかかわらず平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定するとした場合の平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）×４５％｝，（平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）］ 三 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの期間に、第四条の表五の項及び六の項（中継伝送共用機能に限る。）の機能に係る接続料が次に掲げる式により計算する上限値を超えないこと 上限値＝ｍａｘ［｛平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－前条の規定にかかわらず平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定するとした場合の平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）×８０％｝，（平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）］ 四 前号の期間に、法第三十八条の二第四項の機能（第四条の表五の項及び六の項（中継伝送共用機能に限る。）の機能を除く。）に係る接続料が次に掲げる式により計算する上限値を超えないこと 上限値＝ｍａｘ［｛平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－前条の規定にかかわらず平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定するとした場合の平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）×７０％｝，（平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）］

第九条 事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の施行の際法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款に定める接続料であって、第四条の表の二の項に規定する加入者交換機能に係る接続料に統合されることになるものを平成十四年四月一日までの期間で段階的に廃止することができる。

第十条 事業者は、事業者が附則第六条第二項の規定に基づいて申請し、法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料を、平成十二年四月一日から適用することができる。

第十一条 この省令の施行の際現にされている法第三十八条の二第二項の申請に係る接続約款については、この省令の規定は適用せず、なお従前の例による。

第十二条 この省令の施行の際現に法第三十八条の二第二項の認可を受けている接続約款に定める接続料の精算については、第二十二条の規定は適用せず、旧原価算定規則第十五条の規定はなお効力を有する。 この場合において、旧原価算定規則第十五条中「接続料を再計算し、その結果に基づき接続料を変更したときは、」とあるのは「接続料を変更したときは、」と、「省令で定める機能」とあるのは「接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号）第四条に規定する機能」と、「変更前後」とあるのは「変更前の額と接続料を廃止前の指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則（平成九年郵政省令第九十二号）の規定により算定するものとした場合の額と」と読み替えるものとする。

第十三条 事業者は、法第三十八条の二第二項の規定により接続料の変更をするに際しては、第十九条で定めるところにより通信量等を記録することができるまでの間は、これらに代えて、事業者が現に記録している通信量等を用いることとする。

第十四条 第四条の表十三の項の機能のうち専用役務の提供に当たって用いられるものと同等の機能に係る接続料（電気通信事業を営む者の電気通信設備との接続に関するものに限る。）以外のものについては、当分の間は、第八条第三項及び第十八条の規定は適用せず、なお従前の例による。

第十五条 この省令の施行の日から平成十二年十二月三十日までの間は、第五条中「二の項（加入者交換機能のうち番号ポータビリティを実現するため、指定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号により、他の電気通信事業者の固定端末系伝送路設備を識別する機能及び優先接続機能を除く。）」とあるのは、「二の項」とする。

（検討） 第十六条 事業者は、この省令の施行後二年を目途として総務大臣が行うこの省令の規定についての見直し結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（経過措置） 第二条 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。 この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を補修して、使用することがある。

附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 電気通信事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法（以下「法」という。）第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から速やかに同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 ３ 前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、現に認可を受けている接続約款は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び接続料規則の定めるところに合致しているものとみなす。 ４ 第二項の規定に基づく申請に基づく処分があるまでの間は、法第三十八条の二第二項の申請に係る接続約款については、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び接続料規則の規定は適用しない。 附　則 この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）の施行の日（平成十三年十一月三十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第四条の表備考二のヘの規定（第五条において引用する場合を含む。）は、平成十六年三月三十一日までの間は、適用しない。 ３ 事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から二月以内に同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 ４ 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づき認可に関する処分があるまでの間、新規則の定めるところに合致しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第八条第三項ただし書の規定は、平成十四年六月三十日までの間は、適用しない。 ３ 事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から二月以内に同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 ４ 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づき認可に関する処分があるまでの間、新規則の定めるところに合致しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年六月二十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四条の表一の項及び備考の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 総務大臣は、この省令の施行後、第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 ３ 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者（以下「指定電気通信事業者」という。）は、この省令の施行の際電気通信事業法（以下「法」という。）第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）の規定に合致させるため、この省令の施行の日から速やかに、同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 ４ 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。 ５ 指定電気通信事業者は、附則第三項の規定に基づき法第三十八条の二第四項の総務省令で定める機能（以下「法第三十八条の二第四項の機能」という。）に係る接続料の変更をするに際し、法第三十八条の二第四項の機能（第四条の表二の項（加入者交換機能のうち同表備考三のイからニまでの機能及びヘの機能、信号制御交換機能並びに優先接続機能を除く。）、四の項、五の項、六の項（中継伝送共用機能に限る。）及び八の項に限る。）に係る通信量等については、第十九条の規定により記録された通信量等（以下「記録通信量等」という。）に代えて、指定電気通信事業者が現に記録している平成十三年度下半期（平成十三年十月一日から平成十四年三月三十一日までの期間をいう。）及び平成十四年度上半期（平成十四年四月一日から同年九月三十日までの期間をいう。）の通信量等を用いるものとする。 ６ 指定電気通信事業者は、自らが持株会社の子会社であって、かつ、当該持株会社の他の子会社として他の指定電気通信事業者が存在する場合は、第四条の表二の項（同表備考三のヘの機能を除く。）、四の項、五の項、六の項（光信号中継伝送機能を除く。）及び八の項の機能に係る接続料については、平成十七年三月三十一日までの間は、第八条及び第十四条の規定の適用については、その原価及び通信量等を当該他の指定電気通信事業者の原価及び通信量等と合算して算定するものとする。 ７ 指定電気通信事業者は、附則第三項の規定に基づいて申請し、法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料を、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から法第三十八条の二第二項の規定による認可を受けた日（以下「認可日」という。）までの間のいずれかの日から適用することができる。 ８ 指定電気通信事業者は、平成十五年度（平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までをいう。）又は平成十六年度（平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の記録通信量等を基礎として算定した加入者交換機を経由する通信の総時間（以下「加入者交換機通信総時間」という。）が附則第三項の規定に基づき変更の申請をし、認可を受けた接続約款に係る接続料（以下「認可接続料」という。）の再計算に用いた通信量等を基礎として算定した加入者交換機を経由する通信の総時間に比して十五パーセントの割合を超えて変動しているときは、当該年度経過後三月以内に、その旨を総務大臣に報告するものとする。 ９ 総務大臣は、前項の報告があったときは、第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 この場合においては、同条第四項の規定と異なる整理の手順を通知することができる。 １０ 指定電気通信事業者は、前項の通知があったときは、平成十五年度（認可日（附則第七項の規定に基づき、附則第三項及び電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）第二条の規定による改正前の法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める附則第七項に規定する接続料を、施行日から認可日までのいずれかの日から適用する場合にあっては、その日）から平成十六年三月三十一日までをいう。）及び平成十六年度の各年度ごとに、当該年度の記録通信量等（平成十五年度の通信量等にあっては、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までのものとする。）並びに前項の規定により通知する手順に従い整理された資産及び費用を用いて計算した法第三十三条第五項の機能（第四条の表二の項（加入者交換機能のうち同表備考三のイからニまでの機能及びヘの機能、信号制御交換機能並びに優先接続機能を除く。）に限る。）に係る接続料（以下この項及び次項において「再計算後接続料」という。）と同機能に係る認可接続料との差に次の式により算定した数を乗じて得た額に、第一種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下「他事業者」という。）に係る当該年度の第十九条の規定により記録された通信量を乗じて得た額を、他事業者と精算するものとする。 ｛１÷（－Ｒ）－１｝÷｛１÷（－Ｒ_ｘ）－１｝ （この式において、Ｒ及びＲ_ｘは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｒ 当該年度（平成十五年度にあっては、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までとする。）の通信量が認可接続料の再計算に用いた通信量に比して増加した率 Ｒ_ｘ 他事業者に係る当該年度（平成十五年度にあっては、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までとする。）の通信量の総和が他事業者に係る認可接続料の再計算に用いた通信量の総和に比して増加した率 ただし、平成十六年度において、固定端末系伝送路設備から携帯電話に係る端末系伝送路設備に発信される通信に関する電気通信役務（以下この項において「固定電話発携帯電話着通信」という。）であって他事業者が指定電気通信事業者の提供する電気通信役務の範囲も含めて利用者が支払うべき料金を設定していたものに関し、法第十九条第一項の規定により届け出られた契約約款、法第二十条第一項の規定により届け出られた契約約款又は指定電気通信役務を提供する電気通信事業者が当該指定電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件についてした合意において、指定電気通信事業者が自らの提供する電気通信役務の範囲について利用者が支払うべき料金を設定することとした場合には、平成十六年度の通信量を用いて行う精算については、固定電話発携帯電話着通信に係る通信量をＲ及びＲ_ｘの算定に用いる通信量から除くものとする。） １１ 指定電気通信事業者は、自らが持株会社の子会社であって、かつ、当該持株会社の他の子会社として他の指定電気通信事業者が存在する場合は、附則第八項及び前項に規定する記録通信量等、加入者交換機通信総時間及び再計算後接続料については、その原価及び通信量等を当該他の指定電気通信事業者の原価及び通信量等と合算して算定するものとする。 １２ 指定電気通信事業者は、自らが持株会社の子会社であって、かつ、当該持株会社の他の子会社として他の指定電気通信事業者が存在する場合は、第四条の表二の項の機能（加入者交換機能については、同表備考三のイからニまでの機能に限る。）に係る平成十五年度及び平成十六年度に適用する接続料について行う第二十二条に規定する精算については、各年度ごとに、接続料を、その原価及び通信量等を当該他の指定電気通信事業者の原価及び通信量等と合算して再計算し、その結果に基づき接続料を変更したものとして、同条の規定を適用する。 １３ この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間は、附則第五項、第六項及び前項中「備考三」とあるのは「備考二」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第五条の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令による改正後の接続料規則（次項において「新規則」という。）の規定に合致させるため、この省令の施行の日から速やかに、同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 ３ 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、平成十五年四月十一日から適用する。 附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、附則第二項から第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 総務大臣は、この省令の施行後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 ３ 事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項に規定する申請に対する認可の処分の日が平成十七年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。 ６ 事業者は、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「規則」という。）第四条の表二の項の加入者交換機能の接続料を変更する場合には、その原価及び利潤は規則別表第一の一第一表に掲げる第一種指定加入者交換機に係る設備のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤を控除して算定するものとする。 ７ 前項の規定にかかわらず、事業者は、令和六年十二月三十一日までの間、その提供する電気通信役務に関する料金に及ぼす影響を緩和するため、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤の一部を加入者交換機能の接続料の原価及び利潤に加算することができる。 ８ 前項の加算は、次の要件を確保するものでなければならない。 一 平成十七年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価の五分の四を超えない額を加算するものであること 二 平成十八年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価の五分の三を超えない額を加算するものであること 三 平成十九年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価の五分の二を超えない額を加算するものであること 四 平成二十年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの（き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）との接続に関する接続料の原価の五分の一を超えない額（第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、その五分の二を超えない額）を加算するものであること 五 平成二十一年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価の五分の三を超えない額を加算するものであること 六 平成二十二年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価の五分の四を超えない額を加算するものであること 七 平成二十三年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価を超えない額を加算するものであること。 八 平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの及び局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤を超えない額を加算するものであること。 ９ 事業者は、規則第四条の表十二の項の機能に係る接続料を変更する場合には、その原価及び利潤は、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤（公衆電話機（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第十四条第二号の二に掲げる電気通信役務で用いる電話機を除く。）から発信される通信に係るものに限る。次項において同じ。）の全部又は一部を加算して算定することができる。 １０ 前項の加算は、令和六年十二月三十一日までの間、次の要件を確保するものでなければならない。 一 平成十九年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価の五分の三を超えない額を加算するものであること。 二 平成二十年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの（き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）との接続に関する接続料の原価の五分の四を超えない額（第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、その五分の三を超えない額）を加算するものであること。 三 平成二十一年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、その五分の二を超えない額を加算するものであること。 四 平成二十二年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、その五分の一を超えない額を加算するものであること。 五 平成二十三年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、加算しないものであること。 六 平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの及び局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤については、加算しないものであること。 １１ 附則第八項第四号から第七号まで及び前項第二号から第五号までのき線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの並びに附則第八項第八号及び前項第六号のき線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの及び局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機設置局間に設置するものについては、現に事業者が設置する局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置されているものに限る。 １２ 事業者は、法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の変更に際し、当該機能に係る通信量等については、令和十年三月三十一日までの間、規則第十九条の規定により記録された通信量等に代えて、当該変更が適用される年度の前年度の下半期と当該変更が適用される年度の上半期の通信量等の合算値を用いることができる。 １３ 事業者は、前項の合算値を用いる場合において、規則第十九条の規定により記録された通信量等が存在しない場合には、これに代えて将来の合理的な通信量等の予測値を用いるものとする。 １４ 前項の予測値を用いる場合には、事業者は、当該予測値を得るために必要な各月の通信量等を記録しておかなければならない。 ただし、この項で定めるところにより通信量等を記録することができるまでの間は、これらに代えて、事業者が現に記録している通信量等を用いることとする。 １５ 令和十年三月三十一日までの間、事業者は、その第一種指定電気通信設備を設置する都道府県の区域（当該事業者が固定端末系伝送路設備（その一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備をいう。）を設置する都道府県の区域に限る。）以外の都道府県の区域において第一種指定電気通信設備を設置する他の事業者が存在する場合は、規則第四条の表二の項の機能（メタル回線収容機能に限る。）及び六の二の項の機能（一般中継系ルータ接続伝送機能に限る。）に係る接続料が、当該機能と同等の機能について当該他の事業者が取得すべき接続料と同額となるよう、当該機能に係る接続料の原価及び利潤並びに通信量等を当該他の事業者のものと合算して算定するものとする。 １６ 事業者は、その第一種指定電気通信設備と接続する電気通信事業者の負担の増加を緩和させるため必要がある場合には、第四条の表二の項（加入者交換機専用トランクポート機能に限る。）及び五の項（中継交換機専用トランクポート機能に限る。）の機能に係る接続料について、新規則の規定にかかわらず適切な方法で段階的に実施することができる。 １７ 現に法第三十三条第二項の認可を受けている接続約款に定める第四条の表二の項（加入者交換機専用トランクポート機能に限る。）、三の四の項、五の項（中継交換機専用トランクポート機能に限る。）及び六の項（中継交換機接続伝送専用機能に限る。）の機能に係る接続料については、平成十八年三月三十一日までの間は、新規則に基づき適切な方法で算定された接続料とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第四条の表二の項（番号ポータビリティ機能に限る。）の機能に関する第五章の規定の適用については、平成十九年一月三十一日までの間は、なお従前の例による。 ３ 事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、この省令の施行の日から速やかに同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 ４ 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に対する処分があるまでの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成十八年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （総務大臣による通知） ２ 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 （経過措置） ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成十九年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。 附　則 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十二条を削る改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第十二条の二の規定にかかわらず、新規則の施行の際現に認可を受け、又は平成二十年四月一日前に開始する事業年度に適用する接続料の原価に加える調整額は、零とする。 ３ 事業者は、新規則の規定にかかわらず、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）第三十三条第十三項及び第十四項の規定により、平成十九年度（平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの期間をいう。以下この項において同じ。）の事業年度の会計を整理し、接続料（新規則第四条の表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能に係るもの並びに法第三十三条第五項の機能に係るものを除く。以下この項において同じ。）を再計算し、その結果に基づき接続料を変更したときは、新規則第四条に規定する機能ごとに、当該機能に係る算定に用いる期間が平成十九年度の事業年度より前である原価により定めた接続料の変更前後の差額に当該機能に対する需要の実績値を乗じて得た額の二分の一に相当する額を、第一種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者と精算するものとする。 ただし、新規則第八条第二項ただし書及び新規則第十条の規定に基づき当該機能に係る接続料の原価を算定した場合は精算することを要しない。 ４ 新規則の施行の際現に認可を受けている接続料又は新規則の施行後に認可を受け、かつ、平成二十年四月一日前に開始する事業年度に適用する接続料を変更して定める接続料は、新規則第十二条の二の規定の適用については、新たに設定する接続料とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （総務大臣による通知） ２ 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 （経過措置） ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成二十年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日までの間は、適用しない。 一 第二条中接続料規則第四条の表六の二の項（特別収容ルータ接続ルーティング伝送機能に係る部分を除く。）の改正規定 平成二十一年三月三十一日 二 第二条中接続料規則第四条の表六の二の項の次に一項を加える改正規定 平成二十二年三月三十一日

（検討） 第二条 総務大臣は、この省令の施行後における接続料の原価算定に必要な配賦基準に関する状況及び第四条に規定する機能の利用の動向等を勘案し、必要があると認めるときは、この省令による改正後の接続料規則について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （総務大臣による通知） ２ 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 （経過措置） ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成二十一年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （総務大臣による通知） ２ 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 （経過措置） ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成二十二年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （総務大臣による通知） ２ 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 （経過措置） ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成二十三年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （総務大臣による通知） ２ 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 （経過措置） ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成二十四年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （総務大臣による通知） ２ 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 （経過措置） ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成二十五年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 ６ 平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度の接続料の算定にあっては、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「規則」という。）別表第一の一第一表に掲げる加入者交換機及び中継交換機並びに規則別表第一の二第一表に掲げる監視設備（加入者交換機及び中継交換機に係るものに限る。）及び無形固定資産（交換機ソフトウェアに限る。）（以下「交換機関連設備等」という。）の正味固定資産価額及び減価償却費の額については、規則の規定にかかわらず、その一部を控除するものとする。 ７ 前項の控除は、次の各号に定めるところにより行うものとする。 一 平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度の接続料の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率（現に事業者が使用している交換機関連設備等の取得原価のうち法定耐用年数を経過して使用している設備の取得原価が占める割合に基づき算定される値であって、規則第六条第一項の規定に基づき総務大臣が通知するものをいう。以下この項において同じ。）を控除した率を乗じて得た額の三分の一に相当する額をそれぞれ控除するものであること。 二 平成二十六年四月一日以降に開始する事業年度の接続料の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率を控除した率を乗じて得た額の三分の二に相当する額をそれぞれ控除するものであること。 三 平成二十七年四月一日以降に開始する事業年度の接続料の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率を控除した率を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ控除するものであること。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、当該事業者が平成二十六年四月一日に開始する事業年度に適用する一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能の接続料に係る接続約款の変更認可申請を行った日又は平成二十五年十二月三十一日のいずれか遅い日において当該事業者の一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能を利用する電気通信事業者と平成二十四年四月一日に開始する事業年度において当該事業者の特別中継ルータ接続ルーティング伝送機能を利用していた電気通信事業者とが同一の者であって、当該日までに当該者以外の電気通信事業者から当該事業者の一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能を利用する旨の接続の請求を受けていない場合には、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、新規則に基づき算定した平成二十六年四月一日に開始する事業年度に適用する一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能に係る接続料の原価に、この省令による改正前の接続料規則第十二条の二第一項第六号に定める式により計算した特別中継ルータ接続ルーティング伝送機能に係る調整額を加えて算定することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 （総務大臣による通知） ２ 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 （経過措置） ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ５ 附則第三項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成二十六年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。 ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。 （経過措置） ５ 附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。 ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。 （経過措置） ５ 附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続会計規則の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る接続会計財務諸表及び接続会計報告書等について適用する。 附　則 （施行期日） この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、第一種指定電気通信設備接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。 ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。 （経過措置） ５ 附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、第一種指定電気通信設備接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。 ３ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。 ４ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。 （経過措置） ５ 附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第六項までの規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ４ 前項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成三十年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 ５ 事業者は、当分の間、新接続料規則第十四条第二項ただし書の規定に基づき、通信量等の直近の実績値に代えて将来の合理的な通信量等の予測値を用いた場合であって、その実績値が判明したときは、新接続料規則第四条の表に規定する次に掲げる機能を利用する電気通信事業者（事業者を除く。）ごとに当該機能ごとの実績値に基づく接続料を計算し、当該電気通信事業者と精算することができる。 一 同表二の項に規定する端末系ルータ交換機能 二 同表二の項に規定する一般収容ルータ優先パケット識別機能 三 同表五の項に規定する関門系ルータ交換機能 四 同表五の二の項に規定する音声パケット変換機能 五 同表六の二の項に規定する一般中継系ルータ交換伝送機能 六 同表九の項に規定するＳＩＰサーバ機能 ６ 事業者は、当分の間、総務大臣の許可を受けて、新接続料規則第四条の表五の項に規定する関門系ルータ交換機能（インターネットへの接続を可能とする電気通信役務の提供に当たって用いられるものに限る。）に係る接続料に相当する金額を当該機能の利用を停止した他の電気通信事業者から取得することができる。 附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為） 第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知及び附則第四条第一項第一号に規定する条件を定める通知を行うことができる。 ２ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則等規定（新規則の規定、第二条の規定による改正後の接続料規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第十四号。以下「新平成十七年改正省令」という。）附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに附則第四条から第六条までの規定をいう。次項及び次条において同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置） 第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。

（接続料算定の特例） 第四条 次に掲げる場合における法第三十三条第四項第一号ロの総務省令で定める機能（以下この項において「法定機能」という。）については、新規則第四条の規定（同条の表二の項（加入者交換機能（同表備考二のイに掲げる機能を除く。）、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に係る部分に限る。）、四の項、五の項（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に係る部分に限る。）、六の項（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に係る部分に限る。）及び八の項に係る部分に限る。）は、適用しない。 この場合において、法定機能は、同条に定める機能（同条の表一の項の機能、二の項の機能（端末系ルータ交換機能、一般収容ルータ優先パケット識別機能、加入者交換機能のうち同表備考二のイに掲げる機能、信号制御交換機能、優先接続機能及び番号ポータビリティ機能に限る。）、三の項から三の三の項までの機能、五の項の関門系ルータ交換機能、五の二の項の機能、六の項の機能（一般光信号中継伝送機能及び特別光信号中継伝送機能に限る。）並びに六の二の項から七の項まで及び九の項から十四の項までの機能に限る。）のほか、附則別表第一の機能の区分の欄及び内容の欄に定める機能とする。 一 新規則の規定（新平成十七年改正省令附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに接続料規則及び接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成二十五年総務省令第一号。以下「平成二十五年改正省令」という。）附則第六項及び第七項を含む。）を適用することとしたならば算定されることとなる法第三十三条第五項機能（法第三十三条第五項の総務省令で定める機能をいう。以下同じ。）に係る接続料の水準が、電気通信役務（卸電気通信役務を除く。）に関する料金の水準との関係を勘案し、より高度で新しい電気通信技術を利用して設備を構成するものとして接続料を算定することが必要であるものとして総務大臣が通知する条件に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。） 二 算定しようとする接続料の原価及び利潤の算定期間（以下この号において「算定期間」という。）の直前の算定期間（次条第二項第三号において「前算定期間」という。）において同条第一項に規定する方法（同条第二項第一号において「特例算定方法」という。）により法第三十三条第五項機能に係る接続料を算定した場合 三 令和四年三月三十一日までの間において、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第一種指定電気通信設備を設置する単位指定区域（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の二第二項に規定する単位指定区域をいう。以下この号において同じ。）以外の単位指定区域において第一種指定電気通信設備を設置する他の電気通信事業者が存在する場合において、当該他の電気通信事業者の設置する第一種指定電気通信設備の機能（法第三十三条第五項機能に限る。次条第二項第二号において「他地域設備機能」という。）に係る接続料の水準が第一号に規定する条件に該当する場合（前二号に掲げる場合を除く。） ２ 前項各号に掲げる場合における新規則第五条及び別表第六の規定の適用については、同条中「前条の表二の項の機能（加入者交換機能（同表備考二のイに掲げる機能を除く。）、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び八の項の機能」とあるのは「第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号。以下「平成三十一年改正省令」という。）附則別表第一の機能の区分の欄及び内容の欄に定める機能」と、同表様式第二の第五表中「中継伝送専用機能」とあるのは「加入者交換機専用トランクポート中継伝送専用機能」と、同表様式第二の第六表中「中継伝送共用機能に係る回線数」とあるのは「第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間の中継伝送に係る回線数（加入者交換機専用トランクポート中継伝送専用機能に係るものを除く。）」とする。 ３ 第一項各号に掲げる場合における法第三十三条第五項機能に関する資産及び費用の整理、原価及び利潤の算定並びに接続料の設定については、新規則第三章から第五章までの規定（第十四条の二の規定を除く。）は、適用しない。

第五条 前条第一項各号に掲げる場合における法第三十三条第五項機能に係る接続料は、附則別表第一の機能の区分の欄及び内容の欄に定める機能ごとに、単位費用（附則別表第一の二又は附則別表第一の三の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定める部分機能（附則別表第一の機能の区分の欄に定める機能の接続料の原価及び利潤を算定するための要素となる機能をいう。以下同じ。）について附則別表第一の二又は附則別表第一の三の対象設備の欄に定める対象設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）に係る費用の額を用いて算定された当該部分機能の原価及び利潤の総額を当該部分機能に係る需要で除したものをいう。以下同じ。）の総額（以下「単位費用総額」という。）であって附則別表第一の単位費用総額の算定方法（一）の欄に定める方法により算定したものに一から特定比率を減じた比率を乗じることにより算定した額に、単位費用総額であって附則別表第一の単位費用総額の算定方法（二）の欄に定める方法により算定したものに特定比率を乗じることにより算定した額を加えることにより算定するものとする。 ２ 前項において、特定比率は、五分の一、五分の二、五分の三、五分の四又は五分の五のいずれかの比率であって、次に掲げる要件を満たすものとする。 一 その比率を用いて特例算定方法によることとしたならば算定されることとなる法第三十三条第五項機能に係る接続料の水準が前条第一項第一号の条件に該当しないこと。 二 全ての法第三十三条第五項機能（令和四年三月三十一日までの間においては、前条第一項第三号に該当する場合における他地域設備機能を含む。）について同一であること。 三 前条第一項第二号に掲げる場合にあっては、前算定期間に用いた比率よりも低くないものであること。

第六条 新規則第三章から第五章までの規定（第六条、第七条、第八条（第一項及び第二項本文に限る。）、第九条（第一項及び第二項本文に限る。）、第十一条（第三項ただし書を除く。）、第十二条（第五項を除く。）、第十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第十三条、第十四条（第二項ただし書を除く。）、第十五条（第三項を除く。）並びに第十六条から第十七条までの規定に限る。）及び別表第一の一から別表第五までの規定並びに新平成十七年改正省令附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに平成二十五年改正省令附則第六項及び第七項の規定は、附則別表第一の二の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定める部分機能に係る単位費用の算定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 新規則第六条第一項 場合の当該第一種指定電気通信設備 場合の当該第一種指定電気通信設備（新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備を含む。以下この項及び次項、次条、第十二条の二第二項第一号並びに別表第一の一において同じ。） 当該通知において定められる当該手順の適用の日 法第三十三条第二項の規定による接続約款の認可の申請の日 新規則第六条第二項第五号 適用の日 申請の日 新規則第六条第三項 第四条の対象設備等 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号。以下「平成三十一年改正省令」という。）附則第五条第一項の対象設備等（平成三十一年改正省令附則別表第一の二の対象設備の欄に定めるものに限る。） 新規則第八条第一項 第一種指定設備管理運営費 第一種指定設備管理運営費（第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含む。次条第一項及び第十四条第三項において同じ。） 新規則第九条第一項 第四条の表の上欄 平成三十一年改正省令附則別表第一の二の部分機能の区分の欄 新規則第九条第二項 費用とし、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用 費用 新規則第十一条第三項 別表第三様式第二 、別表第三様式第二 基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、 基礎として 新規則第十一条第五項 減価償却費 第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含み、減価償却費 新規則第十二条の二第一項 次の各号 第一号 当該各号 同号 新規則第十五条第一項 第四条の表二の項 平成三十一年改正省令附則別表第一の二の一の項 加入者交換機能、信号制御交換機能及び優先接続機能 加入者交換部 五の項の中継交換機能 二の項の部分機能（中継交換部に限る。） 新規則第十六条 第四条の表二の項の加入者交換機共用トランクポート機能、四の項の機能、五の項の中継交換機共用トランクポート機能及び六の項の中継伝送共用機能 平成三十一年改正省令附則別表第一の二の一の項の部分機能（加入者交換機共用トランクポート部に限る。）、二の項の部分機能（中継交換機共用トランクポート部に限る。）及び三の項の部分機能（中継伝送共用部に限る。） 新規則第十六条の二第一項 第四条の表二の項 平成三十一年改正省令附則別表第一の二の一の項 加入者交換機専用トランクポート機能 加入者交換機専用トランクポート部 五の項 二の項 中継交換機専用トランクポート機能 中継交換機専用トランクポート部 六の項 三の項 中継交換機接続伝送専用機能 中継交換機接続伝送専用部 新規則第十六条の二第二項 第四条の表二の項及び五の項 平成三十一年改正省令附則別表第一の二の一の項及び二の項 六の項 三の項 新規則第十七条第一項 第四条の表一の項 平成三十一年改正省令附則別表第一の二の三の項 帯域分割端末回線伝送機能、光信号端末回線伝送機能、総合デジタル通信端末回線伝送機能及びその他端末回線伝送機能 中継伝送専用部 、三の項から三の三の項までの機能、六の項の機能（中継伝送専用機能、一般光信号中継伝送機能及び特別光信号中継伝送機能に限る。）、六の二の項の特別収容ルータ接続ルーティング伝送機能及び六の三の項から七の項までの機能の の 新規則第十七条第二項 第四条の表一の項、三の項から三の三の項まで、六の項及び七の項の機能については、回線容量 回線容量 新平成十七年改正省令附則第七項 加入者交換機能 加入者交換部 新平成十七年改正省令附則第十二項 当該機能 部分機能（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号）附則別表第一の二の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定めるものに限る。） ２ 新規則第三章から第五章までの規定（第六条、第七条、第八条（第一項及び第二項本文に限る。）、第九条（第一項及び第二項本文に限る。）、第十一条（第三項ただし書を除く。）、第十二条（第五項を除く。）、第十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第十三条、第十四条（第二項ただし書を除く。）、第十五条（第三項を除く。）、第十六条並びに第十六条の二の規定に限る。）並びに新平成十七年改正省令附則第六項及び第十二項から第十五項までの規定は、附則別表第一の三の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定める部分機能に係る単位費用の算定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 新規則第六条第一項 場合の当該第一種指定電気通信設備 場合の当該第一種指定電気通信設備（新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備を含む。以下この項及び次項、第七条並びに第十二条の二第二項第一号において同じ。） 当該通知において定められる当該手順の適用の日 法第三十三条第二項の規定による接続約款の認可の申請の日 新規則第六条第二項第五号 適用の日 申請の日 新規則第六条第三項 第四条の対象設備等を別表第一の一及び別表第一の二 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号。以下「平成三十一年改正省令」という。）附則第五条第一項の対象設備等（平成三十一年改正省令附則別表第一の三の対象設備の欄に定めるものに限る。）を平成三十一年改正省令附則別表第二の一及び附則別表第二の二 新規則第六条第四項 別表第二の一 平成三十一年改正省令附則別表第三の一 別表第二の二 平成三十一年改正省令附則別表第三の二 別表第三様式第一 平成三十一年改正省令附則別表第四様式第一 別表第三様式第二 平成三十一年改正省令附則別表第四様式第二 別表第四の一 平成三十一年改正省令附則別表第五の一 別表第四の二 平成三十一年改正省令附則別表第五の二 別表第四の三 平成三十一年改正省令附則別表第五の三 別表第五 平成三十一年改正省令附則別表第六 新規則第八条第一項 第一種指定設備管理運営費 第一種指定設備管理運営費（第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含む。次条第一項及び第十四条第三項において同じ。） 新規則第九条第一項 第四条の表の上欄 平成三十一年改正省令附則別表第一の三の部分機能の区分の欄 新規則第九条第二項 別表第五 平成三十一年改正省令附則別表第六 費用とし、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用 費用 新規則第十一条第三項 別表第三様式第二 、平成三十一年改正省令附則別表第四様式第二 基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、 基礎として 新規則第十一条第五項 減価償却費 第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含み、減価償却費 新規則第十二条の二第一項 次の各号 第一号 当該各号 同号 新規則第十五条第一項 第四条の表二の項 平成三十一年改正省令附則別表第一の三の一の項 （加入者交換機能、信号制御交換機能及び優先接続機能に限る。）及び五の項の中継交換機能 及び二の項の部分機能（中継系ルータ交換部及び中継系ルータ変換部に限る。） 新規則第十六条 第四条の表二の項の加入者交換機共用トランクポート機能、四の項の機能、五の項の中継交換機共用トランクポート機能及び六の項の中継伝送共用機能 平成三十一年改正省令附則別表第一の三の三の項の部分機能（中継伝送共用部に限る。） 新規則第十六条の二第一項 第四条の表二の項 平成三十一年改正省令附則別表第一の三の二の項 加入者交換機専用トランクポート機能 中継系ルータ専用トランクポート部 、五の項 及び三の項 中継交換機専用トランクポート機能 中継系ルータ接続伝送専用部 及び六の項の機能（中継交換機接続伝送専用機能に限る。次項において同じ。）の の 新規則第十六条の二第二項 第四条の表二の項及び五の項 平成三十一年改正省令附則別表第一の三の二の項 六の項 三の項 新平成十七年改正省令附則第六項 規則別表第一の一に掲げる第一種指定加入者交換機 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号。以下「平成三十一年改正省令」という。）附則別表第二の一に定める収容ルータ 新平成十七年改正省令附則第十二項 当該機能 部分機能（平成三十一年改正省令附則別表第一の三の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定めるものに限る。）

附則別表第１ （附則第４条関係）　機能 機能の区分 内容 単位費用総額の算定方法（一） 単位費用総額の算定方法（二） １　加入者交換機内折返し通信機能 第一種指定電気通信設備を用いて行う通信のうち、同一の第一種指定加入者交換機内で折り返す通信の交換及び伝送を行う機能 加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用 ＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用×２ 端末系ルータ交換部に係る単位費用×２ ＋中継系ルータ交換部に係る単位費用 ＋中継伝送共用部に係る単位費用×２ ２　加入者交換機設置局内折返し通信機能 第一種指定電気通信設備を用いて行う通信のうち、第一種指定加入者交換機間で行う通信であって、同一の第一種指定加入者交換機設置局内で折り返す通信の交換及び伝送を行う機能 加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用×２ ＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用×２ 端末系ルータ交換部に係る単位費用×２ ＋中継系ルータ交換部に係る単位費用 ＋中継伝送共用部に係る単位費用×２ ３　単位料金区域内折返し通信機能 第一種指定電気通信設備を用いて行う通信のうち、第一種指定加入者交換機設置局間で行う通信であって、同一の単位料金区域内で折り返す通信の交換及び伝送を行う機能 加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用×２ ＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用×２ ＋加入者交換機共用トランクポート部に係る単位費用×２ ＋中継交換部に係る単位費用 ＋中継交換機共用トランクポート部に係る単位費用×２ ＋中継伝送共用部に係る単位費用×２ 端末系ルータ交換部に係る単位費用×２ ＋中継系ルータ交換部に係る単位費用 ＋中継伝送共用部に係る単位費用×２ ４　中継区域内折返し通信機能 第一種指定電気通信設備を用いて行う通信のうち、単位料金区域間で行う通信であって、同一中継区域内で折り返す通信の交換及び伝送を行う機能 加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用 ＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用 ＋加入者交換機共用トランクポート部に係る単位費用 ＋中継交換部に係る単位費用×０．５ ＋中継交換機共用トランクポート部に係る単位費用 ＋中継伝送共用部に係る単位費用 端末系ルータ交換部に係る単位費用 ＋中継系ルータ交換部に係る単位費用×０．５ ＋中継伝送共用部に係る単位費用 ５　加入者交換機接続機能 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成９年郵政省令第９１号）第２条第２項第６号の特別第一種指定設備（第一種指定電気通信設備接続料規則第２条第２項第６号の２に規定する関門系ルータを除く。）以外の電気通信設備（次項及び７の項において「他の電気通信設備」という。）を第一種指定加入者交換機で接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送を行う機能であって、第一種指定中継交換機を経由せずに通信の交換及び伝送を行うもの（１２の項において総務大臣が告示する機能を除く。） 加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用 ＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用 端末系ルータ交換部に係る単位費用 ＋中継系ルータ交換部に係る単位費用 ＋中継系ルータ変換部に係る単位費用 ＋中継伝送共用部に係る単位費用 ６　中継交換機接続機能 他の電気通信設備を第一種指定中継交換機で接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送を行う機能であって、第一種指定加入者交換機を経由して通信の交換及び伝送を行うもの（１２の項において総務大臣が告示する機能を除く。） 加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用 ＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用 ＋加入者交換機共用トランクポート部に係る単位費用 ＋中継交換部に係る単位費用 ＋中継交換機共用トランクポート部に係る単位費用 ＋中継伝送共用部に係る単位費用 端末系ルータ交換部に係る単位費用 ＋中継系ルータ交換部に係る単位費用 ＋中継系ルータ変換部に係る単位費用 ＋中継伝送共用部に係る単位費用 ７　中継交換機経由機能 他の電気通信設備を第一種指定中継交換機で接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送を行う機能であって、第一種指定加入者交換機を経由せずに通信の交換及び伝送を行うもの（１２の項において総務大臣が告示する機能を除く。） 中継交換部に係る単位費用 中継系ルータ交換部に係る単位費用 ＋中継系ルータ変換部に係る単位費用 ８　加入者交換機専用トランクポート機能 特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する第一種指定中継系伝送路設備等を第一種指定加入者交換機に収容する装置において、当該第一種指定中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する機能（次項の加入者交換機専用トランクポート中継伝送専用機能を除く。） 加入者交換機専用トランクポート部に係る単位費用 中継系ルータ専用トランクポート部に係る単位費用 ＋中継系ルータ接続伝送専用部に係る単位費用 ９　加入者交換機専用トランクポート中継伝送専用機能 第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置される第一種指定中継系伝送路設備等（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する機能と同等のものであって、特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送し、信号を編集する機能 加入者交換機専用トランクポート部に係る単位費用 ＋中継伝送専用部に係る単位費用 中継系ルータ専用トランクポート部に係る単位費用 ＋中継系ルータ接続伝送専用部に係る単位費用 １０　中継交換機専用トランクポート伝送専用機能 第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備（第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）により当該他の電気通信事業者に係る通信を伝送し、信号を編集する機能 中継交換機専用トランクポート部に係る単位費用 ＋中継交換機接続伝送専用部に係る単位費用 中継系ルータ専用トランクポート部に係る単位費用 ＋中継系ルータ接続伝送専用部に係る単位費用 １１　信号伝送機能 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機により信号を伝送交換する機能 信号伝送部に係る単位費用 信号伝送部に係る単位費用 １２　その他の機能 総務大臣が告示する機能 内容の欄の総務大臣が告示する機能ごとに総務大臣が告示する単位費用 内容の欄の総務大臣が告示する機能ごとに総務大臣が告示する単位費用 附則別表第１の２ （附則第５条関係）　部分機能 部分機能の区分 内容 対象設備 １　端末系交換部 加入者交換部 加入者交換機により通信の交換を行う部分機能（この項の加入者交換機専用トランクポート部及び加入者交換機共用トランクポート部を除く。） 加入者交換機（端末系伝送路設備、中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。） 加入者交換機専用トランクポート部 特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する中継系伝送路設備等を加入者交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する部分機能 加入者交換機共用トランクポート部 加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。）を加入者交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する部分機能 ２　中継系交換部 中継交換部 中継交換機により通信の交換を行う部分機能（この項の中継交換機専用トランクポート部及び中継交換機共用トランクポート部を除く。） 中継交換機（中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。） 中継交換機専用トランクポート部 特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する中継系伝送路設備等を中継交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する部分機能 中継交換機共用トランクポート部 加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。）を中継交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する部分機能 ３　中継伝送部 中継伝送共用部 加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する部分機能（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。） 中継系伝送路設備等であって、加入者交換機と中継交換機との間に設置されるもの（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）及び加入者交換機又は中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの（加入者交換機又は中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。） 中継伝送専用部 加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する部分機能と同等のものであって、特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する部分機能 中継交換機接続伝送専用部 中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備（中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）により当該他の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する部分機能（この項の中継伝送専用部を除く。） ４　信号伝送部 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機により信号を伝送交換する部分機能 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機 附則別表第１の３ （附則第５条関係）　部分機能 部分機能の区分 内容 対象設備 １　端末系交換部 端末系ルータ交換部 収容ルータにより音声信号とパケットの相互間の変換及び通信の交換を行う部分機能 収容ルータ（端末系伝送路設備との間に設置される伝送装置等を含む。） ２　中継系交換部 中継系ルータ交換部 共用コアルータにより通信の交換を行う部分機能（この項の中継系ルータ変換部及び中継系ルータ専用トランクポート部を除く。） 共用コアルータ 中継系ルータ変換部 他の電気通信事業者の電気通信設備を共用コアルータで接続する場合における音声信号とパケットの相互間の変換を行う部分機能（この項の中継系ルータ専用トランクポート部を除く。） 中継系ルータ専用トランクポート部 他の電気通信事業者の電気通信設備を共用コアルータで接続する場合における音声信号とパケットの相互間の変換を行う部分機能（対象設備の設備量が回線容量に依存するものに限る。） ３　中継伝送部 中継伝送共用部 収容ルータと共用コアルータとの間に設置される中継系伝送路設備等（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する部分機能 中継系伝送路設備等であって、収容ルータと共用コアルータとの間に設置されるもの（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）及び共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの（共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。） 中継系ルータ接続伝送専用部 共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備（共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する部分機能 ４　信号伝送部 他の電気通信事業者に係る通信に当たり、信号用伝送路設備及び信号用中継交換機により信号を伝送交換する部分機能 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機 附則別表第２の１ （附則第６条関係）　対象設備に係る設備区分 対象設備 設備区分 端末系伝送路設備（加入者側終端装置及び端末系交換等設備との間に設置される伝送装置等を除く。） 主配線盤 端末系伝送路設備に属する部分に限る。 光ケーブル成端架 端末系伝送路設備に属する部分に限る。 メタルケーブル 加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの 加入者側終端装置～収容ルータ間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの 加入系光ケーブル き線点遠隔収容装置～収容ルータ間に設置するもの 加入系電柱 加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの 加入系管路 加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの 加入系中口径管路 加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの 加入系共同溝 加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの 加入系とう道 加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの 電線共同溝 加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの 自治体管路 加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの 情報ボックス 加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの 総合デジタル通信局内回線終端装置 加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの き線点遠隔収容装置～収容ルータ間に設置するもの 加入者側終端装置～収容ルータ間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの 収容ルータ（端末系伝送路設備との間に設置される伝送装置等を含む。） 音声収容ルータ 収容局に設置するもの 共用収容ルータ 収容局に設置するもの 音声収容装置 収容局に設置するもの（アナログ局内回線収容部を除く。） 音声収容装置用レイヤ２スイッチ（以下「音声収容装置用Ｌ２ＳＷ」という。） 収容局に設置するもの コールサーバ（以下「ＣＳ」という。） コア局に設置するもの 総合デジタル通信回線収容交換機 収容局に設置するもの（総合デジタル通信局内回線終端装置を除く。） 総合デジタル通信回線収容交換機用データベース（以下「総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ」という。） 収容局に設置するもの 消防警察トランク 収容局に設置するもの 警察消防用回線集約装置 収容ルータに係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの き線点遠隔収容装置 アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。 アナログ局内回線収容部 加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの き線点遠隔収容装置～収容ルータ間に設置するもの 加入者側終端装置～収容ルータ間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの アナログ・デジタル回線共通部 加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの 主配線盤 収容ルータに属する部分に限る。 光ケーブル成端架 収容ルータに属する部分に限る。 共用コアルータ 共用コアルータ コア局に設置するもの コア局用レイヤ２スイッチ（以下「コア局用Ｌ２ＳＷ」という。） コア局に設置するもの メディアゲートウェイ（以下「ＭＧＷ」という。） コア局に設置するもの メディアゲートウェイコントローラ（ＭＧＷを制御する装置。以下「ＭＧＣ」という。） コア局に設置するもの 中継系伝送路設備等であって、収容ルータと共用コアルータとの間に設置されるもの（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）及び共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの（共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。） 光ケーブル成端架 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 伝送装置 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中間中継伝送装置 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系光ケーブル 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 海底光ケーブル 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 海底中間中継伝送装置 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 無線伝送装置 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの インタフェース変換装置 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 無線アンテナ 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 無線鉄塔 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 衛星通信設備 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系電柱 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系管路 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系中口径管路 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系共同溝 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系とう道 収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機 シグナリングゲートウェイ（以下「ＳＧＷ」という。） 信号用中継交換機 附則別表第２の２ （附則第６条関係）　附属設備等に係る設備等区分 附属設備等 設備等区分 空調設備 空調設備 電力設備 整流装置 直流変換電源装置 交流無停電電源装置 蓄電池 受電装置 発電装置 小規模局用電源装置 可搬型発動発電機 機械室建物 機械室建物 機械室土地 機械室土地 監視設備 総合監視 収容局設備 コア局設備 伝送無線機械 市外線路 市内線路 共通用建物 共通用建物 共通用土地 共通用土地 構築物 構築物 機械及び装置 機械及び装置 車両 車両 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 無形固定資産（ソフトウェアを除く。） 無形固定資産 附則別表第３の１ （附則第６条関係）　正味固定資産価額算定方法 定額法正味固定資産価額＝Σ_{ｎ＝１～経済的耐用年数}（定額法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数 定額法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定額法正味固定資産価額（ｎ））÷２ 期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×（ｎ－１）、最低残存価額｝ 期末定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×ｎ、最低残存価額｝ 定率法正味固定資産価額＝Σ_{ｎ＝１～経済的耐用年数}（定率法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数 定率法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定率法正味固定資産価額（ｎ））÷２ 期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）^ｎ－１、投資額×最低残存率｝ 期末定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）^ｎ、投資額×最低残存率｝ 償却率＝１－（残存率）^{１÷法定耐用年数} 残存率＝０．１とする。 なお、投資額は、次の設備区分ごとに定める算定方法により算出する。 設備区分 算定方法 音声収容ルータ １　音声収容ルータの設置基準 収容局であって、収容回線に光地域ＩＰ回線が含まれないもの又はコア局との間の伝送（離島設備の適用区間に限る。）を無線伝送装置又は衛星通信設備により行うものには、音声収容ルータを設置する。 ２　設備量の算定 （１）　音声収容ルータ設置局ごとに、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の音声収容ルータユニット数とする。 ア　音声１Ｇポート数、ＡＤＳＬ地域ＩＰ１Ｇポート数及び音声収容ルータＰＴＮ（パケット伝送装置をいう。以下同じ。）対向１Ｇポート数の合計を音声収容ルータ収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を音声収容ルータインタフェース数とし、これを音声収容ルータ１ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量帯域（最繁時呼量に１接続当たり音声帯域及び音声パケット優先係数を乗じたものをいう。以下同じ。）並びにＡＤＳＬ地域ＩＰサービスの最繁時呼量帯域の合計を音声収容ルータの最繁時呼量帯域とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ウ　アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量パケット数（最繁時呼量に１接続１秒当たり音声パケット数及び音声パケット優先係数を乗じたものをいう。以下同じ。）並びにＡＤＳＬ地域ＩＰサービスの最繁時呼量パケット数の合計を音声収容ルータの最繁時呼量パケット数とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）の音声収容ルータユニット数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容ルータユニット数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービスに係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後音声収容ルータユニット数とする。 （３）　（１）アの音声収容ルータインタフェース数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容ルータインタフェース数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービスに係るもの（ポート数比及び最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと音声収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容ルータ投資額を算定する。 局ごと音声収容ルータ投資額 ＝音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータユニット単価 ＋音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数×音声収容ルータインタフェース単価 ＋音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータソフトウェア単価 共用収容ルータ １　共用収容ルータの設置基準 音声収容ルータを設置しない収容局には、共用収容ルータを設置する。 ２　設備量の算定 （１）　共用収容ルータ設置局ごとに、次のアからエまでにより求めた共用収容ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用収容ルータユニット数とする。 ア　共用収容ルータ１Ｇインタフェース数（音声１Ｇポート数及びＡＤＳＬ地域ＩＰ１Ｇポート数の合計）を共用収容ルータ１Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用収容ルータ１Ｇボード数とし、これを共用収容ルータ１ユニット当たり最大１Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数（光地域ＩＰ１０Ｇポート数、共用収容ルータＣＷＤＭ（波長分割多重装置をいう。以下同じ。）対向１０Ｇポート数（当該局が収容局兼コア局以外の場合に限る。）、共用収容ルータ共用コアルータ対向１０Ｇポート数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）及び共用収容ルータ間渡り１０Ｇポート数の合計）を共用収容ルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用収容ルータ１０Ｇボード数とし、これを共用収容ルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ウ　アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量帯域並びにＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）の最繁時呼量帯域の合計を共用収容ルータの最繁時呼量帯域とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） エ　アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量パケット数並びにＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）の最繁時呼量パケット数の合計を共用収容ルータの最繁時呼量パケット数とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）アの音声１Ｇポート数を冗長化考慮したものを音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇインタフェース数とする。 （３）　（１）アの共用収容ルータ１Ｇボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ１Ｇボード数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービスに係るもの（ポート数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇボード数とする。 （４）　（１）イの共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数とし、これから光地域ＩＰ１０Ｇポート数相当分を減じ、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数とする。 （５）　（１）イの共用収容ルータ１０Ｇボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ１０Ｇボード数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）に係るもの（インタフェース数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇボード数とする。 （６）　（１）の共用収容ルータユニット数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータユニット数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータユニット数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと共用収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用収容ルータ投資額を算定する。 局ごと共用収容ルータ投資額 ＝音声系冗長化後共用収容ルータユニット数×共用収容ルータユニット単価 ＋音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇボード数×共用収容ルータ１０Ｇボード単価 ＋音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数×共用収容ルータ１０Ｇインタフェース単価 ＋音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇボード数×共用収容ルータ１Ｇボード単価 ＋音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇインタフェース数×共用収容ルータ１Ｇインタフェース単価 音声収容装置 １　設備量の算定 （１）　収容局ごとに、アナログ電話回線数を音声収容装置回線収容率及び音声収容装置ラインカード当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を音声収容装置ラインカード数とする。 （２）　（１）の音声収容装置ラインカード数を音声収容装置シェルフ当たり最大収容ラインカード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を音声収容装置シェルフ数とする。 （３）　（２）の音声収容装置シェルフ数を音声収容装置架当たり最大収容シェルフ数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を音声収容装置架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと音声収容装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容装置投資額を算定する。 （１）　音声収容装置（回線収容部）投資額 ＝音声収容装置ラインカード数×音声収容装置ラインカード単価 （２）　音声収容装置（ユニット部）投資額 ＝音声収容装置シェルフ数×音声収容装置シェルフ単価＋音声収容装置架数×音声収容装置架単価 （３）　音声収容装置（ソフトウェアユニット部相当）投資額 ＝（音声収容装置シェルフ数×音声収容装置ソフトウェア単価）×音声収容装置（ユニット部）投資額÷（音声収容装置（回線収容部）投資額＋音声収容装置（ユニット部）投資額） （４）　局ごと音声収容装置投資額 ＝音声収容装置（ユニット部）投資額＋音声収容装置（ソフトウェアユニット部相当）投資額 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ １　音声収容装置用Ｌ２ＳＷの設置基準 収容局に設置する音声収容装置シェルフ数が３以上の場合には、当該局には音声収容装置用Ｌ２ＳＷを設置する。 ２　設備量の算定 （１）　音声収容装置用Ｌ２ＳＷ設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものを当該局の音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数とする。 ア　音声収容装置シェルフ数及び収容ルータユニット数の合計を音声収容装置用Ｌ２ＳＷポート収容率及び音声収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　アナログ電話の最繁時呼量に１接続当たり音声パケット数を乗じ、音声収容装置用Ｌ２ＳＷポート収容率及び音声収容装置用Ｌ２ＳＷ最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）の音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数に音声収容装置用Ｌ２ＳＷ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと音声収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額を算定する。 局ごと音声収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額 ＝冗長化後音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数×音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット単価 ＣＳ １　ＣＳの設備量の算定 （１）　中継区域ごとに、アナログ電話回線数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属する局ごとＣＳ収容アナログ電話回線数とし、これをＣＳ収容率及びＣＳ１ユニット当たり最大処理回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属する局ごとＣＳユニット数とする。 （２）　（１）のＣＳユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該区域に属する局ごと冗長化後ＣＳユニット数とする。 ２　ＣＳ用データベース（以下「ＣＳ用ＤＢ」という。）の設備量の算定 （１）　中継区域ごとに、アナログ電話の最繁時呼数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属する局ごとＣＳアナログ電話最繁時呼数とし、これをＣＳ用ＤＢ収容率及びＣＳ用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属する局ごとＣＳ用ＤＢユニット数とする。 （２）　（１）のＣＳ用ＤＢユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該区域に属する局ごと冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとＣＳ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＣＳ投資額を算定する。 局ごとＣＳ投資額 ＝冗長化後ＣＳユニット数×ＣＳユニット単価 ＋ＣＳ収容アナログ電話回線数×ＣＳ１回線当たり単価 ＋ＣＳソフトウェア投資額 ＋冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数×ＣＳ用ＤＢユニット単価 総合デジタル通信回線収容交換機 １　設備量の算定 （１）　収容局ごと及びサービスごとに、総合デジタル通信サービス回線数を総合デジタル通信回線収容交換機回線収容率及び総合デジタル通信用ボード１枚当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のサービスごと総合デジタル通信用ボード数とする。 （２）　（１）のサービスごと総合デジタル通信用ボード数に総合デジタル通信用ボード当たり占用スロット数を乗じ、全てのサービスについて合計したものを当該局の総合デジタル通信回線収容交換機スロット数とし、これを総合デジタル通信回線収容交換機１ユニット当たりスロット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと総合デジタル通信回線収容交換機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信回線収容交換機投資額を算定する。 （１）　サービスごと総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額 ＝当該サービス総合デジタル通信用ボード数×当該サービス総合デジタル通信用ボード単価 （２）　総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額 ＝総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数×総合デジタル通信回線収容交換機ユニット単価 （３）　総合デジタル通信回線収容交換機（ソフトウェアユニット部相当）投資額 ＝（総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数×総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア単価） ×総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額 ÷（総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額＋総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額） （４）　局ごと総合デジタル通信回線収容交換機投資額 ＝総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額 ＋総合デジタル通信回線収容交換機（ソフトウェアユニット部相当）投資額 総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ １　設備量の算定 収容局ごとに、総合デジタル通信サービスの最繁時呼数を総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢの収容率及び１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢユニット数とし、これに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ投資額を算定する。 局ごと総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ投資額 ＝冗長化後総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢユニット数 ×総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢユニット単価 消防警察トランク １　設備量の算定 （１）　消防警察トランク設置収容局ごとの消防警察トランク数は、局別収容回線数が２万回線未満の場合は２とし、局別収容回線数が２万回線以上の場合は、当該回線数から２万を減じた後、１万で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に２を加えた値とする。当該局の収容回線に他の単位料金区域における消防警察トランク設置収容局の収容回線が含まれる場合は、当該他の単位料金区域における消防警察トランク設置収容局１局につき消防警察トランク数を１加算する。さらに、当該局の収容回線に異行政収容回線が含まれる場合は、消防警察トランク数を１加算する。 （２）　消防警察トランク設置収容局ごとに、（１）の消防警察トランク数を消防警察トランク搭載架最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の消防警察トランク架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。 局ごと消防警察トランク投資額 ＝消防警察トランク数×消防警察トランク単価 ＋消防警察トランク架数×消防警察トランク搭載架単価 警察消防用回線集約装置 １　設備量の算定 警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された収容局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。 （１）　受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された消防警察トランク設置収容局ごとに、必要となる専用線回線数を算定して割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該割付対象局の総割付回線数とする。 （２）　割付対象局の警察消防用回線集約装置数は、当該割付対象局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には０とし、総割付回線数を超える場合には、当該割付対象局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）とする。 （３）　（２）の割付対象局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該割付対象局の警察消防用回線集約装置架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての対象局について当該投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。 割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額 ＝警察消防用回線集約装置数×警察消防用回線集約装置単価 ＋警察消防用回線集約装置架数×警察消防用回線集約装置搭載架単価 き線点遠隔収容装置 １　回線数の算定 国勢調査の調査区ごとの各サービスの回線数を次により算定する。なお、各（県、調査区）につき、世帯自県案分率、就業者自県案分率を算定する。県境の調査区以外では、自県案分率は１となる。 世帯自県案分率（県、調査区）＝世帯数（県、調査区）÷総世帯数（調査区） 就業者自県案分率（県、調査区）＝就業者数（県、調査区）÷総就業者数（調査区） （１）　住宅用加入電話回線数 ＝局ごと住宅用加入電話契約回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計 ×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率 （２）　事務用加入電話回線数 ＝局ごと事務用加入電話契約回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計 ×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率 （３）　住宅用第一種総合デジタル通信サービス回線数 ＝単位料金区域別住宅用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数 ÷調査区ごと世帯数の単位料金区域別合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率 （４）　事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数 ＝単位料金区域別事務用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数 ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率 （５）　第二種総合デジタル通信サービス回線数 ＝単位料金区域別第二種総合デジタル通信サービス契約回線数 ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率 （６）　第一種公衆電話回線数 ＝単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率 （７）　第一種デジタル公衆電話回線数 ＝単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数 ÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率 （８）　第二種公衆電話回線数 ＝単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計 ×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （９）　第二種デジタル公衆電話回線数 ＝単位料金区域別第二種デジタル公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計 ×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （１０）　低速専用線二線式回線数 ＝単位料金区域別低速専用線実績回線数 ×（県別低速専用線二線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数）） ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （１１）　低速専用線四線式回線数 ＝単位料金区域別低速専用線実績回線数 ×（県別低速専用線四線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数）） ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （１２）　高速メタル専用線回線数 ＝単位料金区域別高速専用線実績回線数 ×（県別高速メタル専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数）） ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （１３）　高速光専用線回線数 ＝単位料金区域別高速専用線実績回線数 ×（県別高速光専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数）） ÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 ２　き線点～収容局間伝送路経路の選択 収容局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点～局間伝送路経路は、次の基準により決定する。 （１）　局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。 （２）　局を起点とし、±４５°の傾きの範囲ごとに収容する。 （３）　±４５°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。 （４）　局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。 （５）　伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。 （６）　調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。 ３　設備構成選択 き線点～収容局間伝送路ごとに、次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により選択不可能なものを除く。 （１）　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。 （２）　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 （３）　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。 （４）　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 ４　設備量の算定 （１）　き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。 ア　メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数で除したもの イ　低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数で除したもの ウ　高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数で除したもの （２）　収容局ごとに、当該局に収容されるき線点ごとに（１）で算定したき線点遠隔収容装置ユニット数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置ユニット数とし、当該き線点ごとのき線点遠隔収容装置収容回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。 ５　投資額の算定 次の算定式（１）及び（２）により求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額のうちいずれか小さいものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額とし、全ての局について当該投資額を合算し、き線点遠隔収容装置投資額を算定する。 （１）　局ごとき線点遠隔収容装置投資額 ＝（き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価＋専用線収容装置ユニット数×専用線ユニット単価） ×き線点遠隔収容装置収容回線数 ÷（き線点遠隔収容装置収容回線数＋専用線遠隔収容装置収容回線数） （２）　局ごとき線点遠隔収容装置投資額 ＝き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価 総合デジタル通信局内回線終端装置 １　設備量の算定 （１）　総合デジタル通信回線収容交換機の設備量の算定において求めた総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数を局ごとの総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数とする。 （２）　収容局ごとに、当該局が収容するき線点ごとの第一種総合デジタル通信サービス回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定する。 （１）　総合デジタル通信回線収容交換機（ソフトウェア回線収容部相当）投資額 ＝（総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数×総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア単価） ×総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額 ÷（総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額＋総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額） （２）　局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額 ＝き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数 ×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価 ＋総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額 ＋総合デジタル通信回線収容交換機（ソフトウェア回線収容部相当）投資額 アナログ局内回線収容部 １　設備量の算定 （１）　音声収容装置の設備量の算定において求めた音声収容装置シェルフ数を局ごとの音声収容装置シェルフ数とする。 （２）　収容局ごとに、当該局が収容するき線点ごとのアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとアナログ局内回線収容部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ局内回線収容部投資額を算定する。 （１）　音声収容装置（ソフトウェア回線収容部相当）投資額 ＝（音声収容装置シェルフ数×音声収容装置ソフトウェア単価） ×音声収容装置（回線収容部）投資額 ÷（音声収容装置（回線収容部）投資額＋音声収容装置（ユニット部）投資額） （２）　局ごとアナログ局内回線収容部投資額 ＝き線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数 ×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価 ＋音声収容装置（回線収容部）投資額 ＋音声収容装置（ソフトウェア回線収容部相当）投資額 アナログ・デジタル回線共通部 １　設備量の算定 収容局ごとに、当該局が収容するき線点ごとの第一種総合デジタル通信サービス回線数及びアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ・デジタル回線共通部投資額を算定する。 局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額 ＝き線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価 主配線盤 １　設備量の算定 （１）　局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数及びき線回線予備率分の回線数の合計を主配線盤回線収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の主配線盤端子数とし、専用線サービスに係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系主配線盤端子数とする。 （２）　（１）の主配線盤端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の主配線盤架数とし、専用線サービスに係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系主配線盤架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。 局ごと主配線盤投資額 ＝音声系主配線盤端子数×主配線盤端子当たり単価 ＋音声系主配線盤架数×主配線盤架当たり単価 光ケーブル成端架 １　設備量の算定 （１）　局ごとに、次のア及びイにより求めた心線数の合計を当該局の光ケーブル成端架心線数とする。 ア　当該局に直接光回線で収容される回線数に１回線当たり心線数を乗じたものにき線回線予備率分の心線数を加えたもの及び当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置１ユニット当たり心線数を乗じたものに光予備心線数を加えたものの合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　当該局が収容する中継伝送用光回線の心線数の合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）の光ケーブル成端架心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の光ケーブル成端架（大型）架数とし、これに光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数を乗じたものを当該局の光ケーブル成端架（大型）心線数とする。 （３）　（１）の光ケーブル成端架心線数から（２）の光ケーブル成端架（大型）心線数を減じたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数を超える場合は光ケーブル成端架（大型）に収容する。また、この心線数が光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数を超え光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（中型）に収容し、光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数を超え光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型２）に収容し、光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型１）に収容する。 （４）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（大型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（大型）架数に１を加え、光ケーブル成端架（大型）心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。 （５）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（中型）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）心線数とする。 （６）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型２）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）心線数とする。 （７）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型１）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）心線数とする。 （８）　（１）から（７）までにより求めた架数及び心線数から、階梯ごとにデータ系サービスに係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものをそれぞれ当該局の階梯ごと及び種別ごと音声系光ケーブル成端架架数及び音声系光ケーブル成端架心線数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとに階梯ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。 階梯ごと光ケーブル成端架投資額 ＝当該階梯音声系光ケーブル成端架（大型）架数×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価 ＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（中型）架数×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価 ＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（小型２）架数×光ケーブル成端架（小型２）架当たり単価 ＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（小型１）架数×光ケーブル成端架（小型１）架当たり単価 ＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（大型）心線数×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価 ＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（中型）心線数×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価 ＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（小型２）心線数×光ケーブル成端架（小型２）心線当たり単価 ＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（小型１）心線数×光ケーブル成端架（小型１）心線当たり単価 共用コアルータ １　設備量の算定 （１）　コア局ごとに、ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、共用収容ルータ対向１０Ｇインタフェース数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）、コア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数及びデータ系ＩＰ装置対向１０Ｇインタフェース数の合計を共用コアルータ１０Ｇインタフェース数とする。また、接続する伝送装置（ＣＷＤＭ）、共用収容ルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ及びデータ系ＩＰ装置の最繁時呼量帯域及び最繁時呼量パケット数から、共用コアルータ最繁時呼量帯域及び共用コアルータ最繁時呼量パケット数を算定する。 （２）　（１）の共用コアルータ１０Ｇインタフェース数を共用コアルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用コアルータ１０Ｇボード数とし、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の共用コアルータユニット数とする。 ア　共用コアルータ１０Ｇボード数を共用コアルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　共用コアルータ最繁時呼量帯域を共用コアルータ収容率及び共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ウ　共用収容ルータ最繁時呼量パケット数を共用コアルータ収容率及び共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （３）　（２）の共用コアルータユニット数から１を減じたものを共用コアルータ渡り１０Ｇインタフェース数とし、これを共用コアルータ１０Ｇインタフェース数に加える。 （４）　（１）から（３）までにより求めた共用コアルータ１０Ｇインタフェース数、共用コアルータ１０Ｇボード数及び共用コアルータユニット数のそれぞれについて冗長化考慮した後、データ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後共用コアルータ１０Ｇインタフェース数、音声系冗長化後共用コアルータ１０Ｇボード数及び音声系冗長化後共用コアルータユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により、局ごと共用コアルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用コアルータ投資額を算定する。 局ごと共用コアルータ投資額 ＝音声系冗長化後共用コアルータユニット数×共用コアルータユニット単価 ＋音声系冗長化後共用コアルータ１０Ｇボード数×共用コアルータ１０Ｇボード単価 ＋音声系冗長化後共用コアルータ１０Ｇインタフェース数×共用コアルータ１０Ｇインタフェース単価 ＋音声系冗長化後共用コアルータユニット数×共用コアルータソフトウェア単価 コア局用Ｌ２ＳＷ １　設備量の算定 （１）　コア局ごとに、ＰＴＮ１Ｇポート数、ＣＳ１Ｇポート数、ＭＧＷ１Ｇポート数、ＳＧＷ１Ｇポート数及びＭＧＣ１Ｇポート数の合計をコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数とし、共用コアルータにおけるコア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数をコア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数とする。 （２）　（１）のコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数の合計をコア局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。 （３）　（１）及び（２）で算定したコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数、コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ２ＳＷユニット数のそれぞれについて冗長化係数を乗じ、ＰＴＮ経由のＡＤＳＬ地域ＩＰサービスに係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数、音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数及び音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとコア局用Ｌ２ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、コア局用Ｌ２ＳＷ投資額を算定する。 局ごとコア局用Ｌ２ＳＷ投資額 ＝音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷユニット数×コア局用Ｌ２ＳＷユニット単価 ＋音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース単価 ＋音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース単価 ＭＧＷ １　設備量の算定 （１）　コア局ごとに、コア局ごとＩＣ接続回線数から定まるＭＧＷＳＴＭ―１ポート数について冗長化考慮したものを冗長化後ＭＧＷＳＴＭ―１ポート数とする。 （２）　（１）の冗長化後ＭＧＷＳＴＭ―１ポート数をＭＧＷ収容率及びＭＧＷ１ユニット当たり最大ＳＴＭ―１ポート数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を冗長化後ＭＧＷユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとＭＧＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＭＧＷ投資額を算定する。 局ごとＭＧＷ投資額 ＝（ＭＧＷユニット部投資額＋ＭＧＷユニット部ソフトウェア投資額） ＋（ＭＧＷ回線依存部投資額＋ＭＧＷ回線依存部ソフトウェア投資額） ＝（冗長化後ＭＧＷユニット数×ＭＧＷユニット単価＋冗長化後ＭＧＷユニット数×ＭＧＷユニットソフトウェア単価） ＋（冗長化後ＭＧＷＳＴＭ―１ポート数×ＭＧＷＳＴＭ―１ポート単価＋冗長化後ＭＧＷＳＴＭ―１ポート数×ＭＧＷＳＴＭ―１ポートソフトウェア単価） ＭＧＣ １　設備量の算定 （１）　コア局が属する中継区域内の接続呼の最繁時呼数を当該区域内のコア局数で除したものをコア局当たり接続呼最繁時呼数とし、これをＭＧＣ収容率及びＭＧＣ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をＭＧＣユニット数とする。 （２）　（１）のＭＧＣユニット数を冗長化考慮したものを冗長化後ＭＧＣユニット数とする。 （３）　（１）のコア局当たり接続呼最繁時呼数をＭＧＣ用データベース（以下「ＭＧＣ用ＤＢ」という。）収容率及びＭＧＣ用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をＭＧＣ用ＤＢユニット数とし、これに冗長化係数を乗じたものを冗長化後ＭＧＣ用ＤＢユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとＭＧＣ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＭＧＣ投資額を算定する。 局ごとＭＧＣ投資額 ＝冗長化後ＭＧＣユニット数×ＭＧＣユニット単価 ＋冗長化後ＭＧＣユニット数×ＭＧＣソフトウェア単価 ＋冗長化後ＭＧＣ用ＤＢユニット数×ＭＧＣ用ＤＢユニット単価 ＳＧＷ １　設備量の算定 （１）　コア局が属する中継区域内の接続呼の最繁時信号数を当該区域内のコア局数で除したものをコア局当たり接続呼最繁時信号数とし、これをＳＧＷ１リンク当たり信号数で除し（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）、信号区域間リンク分散数を乗じたものをコア局当たり信号リンク数とする。 （２）　コア局ごとに、次のア及びイにより算定したユニット数のうちいずれか大きいものを当該局のＳＧＷユニット数とし、これに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＳＧＷユニット数とする。 ア　（１）のコア局当たり信号リンク数をＳＧＷ収容率及びＳＧＷ１ユニット当たり最大リンク数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　冗長化後ＭＧＷユニット数をコア局当たりポイントコード数とし、これをＳＧＷ収容率及びＳＧＷ１ユニット当たり最大処理ポイントコード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとＳＧＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＳＧＷ投資額を算定する。 局ごとＳＧＷ投資額 ＝冗長化後ＳＧＷユニット数×ＳＧＷユニット単価 ＋冗長化後ＳＧＷユニット数×ＳＧＷソフトウェア単価 信号用中継交換機 １　設備量の算定 （１）　局ごとに、アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼数にそれぞれ１呼当たり信号数を乗じたものの合計を最繁時信号数とし、これに接続呼比率を乗じたものをＩＣ接続呼最繁時信号数とする。 （２）　（１）のＩＣ接続呼最繁時信号数にＩＣトランジット呼最繁時信号数を加え、東西別に全ての局について合計し、信号区域数で除したものをＳＴＰ（信号用中継交換機をいう。以下同じ。）最繁時信号数とする。 （３）　コア局当たり接続呼最繁時信号数から算定したコア局当たり信号リンク数を東西別に全てのコア局について合計し、信号区域数で除したものをＳＴＰ渡り以外リンク数とする。 （４）　ＳＴＰ設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものを当該局のＳＴＰユニット数とする。 ア　当該局が属する信号区域のＳＴＰ渡り以外リンク数をＳＴＰ収容率及びＳＴＰ１ユニット当たり最大リンク数（ＳＴＰ対当たり渡りリンク数を減じたもの。）で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　当該局が属する信号区域のＳＴＰ最繁時信号数をＳＴＰ１ユニット当たり処理信号数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （５）　ＳＴＰ設置局ごとに、ＳＴＰユニット数にＳＴＰ対当たり渡りリンク数を乗じたものを当該局のＳＴＰ渡りリンク数とする。 （６）　ＳＴＰ設置局がコア局以外の場合は、当該局が属する信号区域のＳＴＰ渡り以外リンク数及びＳＴＰ渡りリンク数の合計を当該局のＳＴＰリンク数とする。ＳＴＰ設置局がコア局の場合は、当該局が属する信号区域のＳＴＰ渡り以外リンク数及びＳＴＰ渡りリンク数の合計から当該コア局のコア局当たり信号リンク数を減じたものをＳＴＰリンク数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとＳＴＰ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＳＴＰ投資額を算定する。 局ごとＳＴＰ投資額 ＝ＳＴＰユニット数×ＳＴＰユニット単価 ＋ＳＴＰリンク数×ＳＴＰリンク単価 伝送装置 １　ＰＴＮ及びＣＷＤＭの設置基準 収容局とコア局間の伝送は、ＰＴＮ又はＣＷＤＭにより行う。共用収容ルータを設置する収容局にはＣＷＤＭを設置し、それ以外の収容局にはＰＴＮを設置する。コア局には対向する収容局と同じ伝送装置を設置する。 ２　ＰＴＮの設備量算定 （１）　ＰＴＮ設置局ごとに、当該局に収容されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び専用線サービスの最繁時呼量帯域から算定されるＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数とし、データ系に係るもの（ポート容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数とする。 （２）　ＰＴＮ設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものをＰＴＮユニット数とする。 ア　当該局が属するループのＰＴＮリング数を合計し、これから１を減じたもの（１に満たない場合は、１とする。） イ　ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数をＰＴＮ１ユニット当たり最大低速インタフェースボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （３）　（２）のＰＴＮユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮユニット数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び専用線サービスに係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後ＰＴＮユニット数とする。 （４）　（２）のＰＴＮリング数及びＰＴＮユニット数から算定した当該局のＰＴＮ高速インタフェース数のうちＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数を当該局の１０ＧＰＴＮリング数により算定し、残りをＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数とする。 （５）　（４）のＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数及びＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数のそれぞれに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数及び冗長化後ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数とし、これらからそれぞれＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び専用線サービスに係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数及び音声系冗長化後ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数とする。 ３　収容局設置ＣＷＤＭの設備量算定 （１）　ＣＷＤＭ設置収容局ごとに、ＣＷＤＭが接続する共用収容ルータ及び光地域ＩＰ装置の設備量からＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数及びＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数を算定する。また、当該ＣＷＤＭが接続する専用線装置の設備量からＣＷＤＭＳＴＭ―１インタフェース数及びＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード数を算定する。ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及びＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード数の合計に２を乗じたものを当該局のＣＷＤＭ高速インタフェース波長数とする。 （２）　（１）のＣＷＤＭ高速インタフェース波長数をＣＷＤＭ高速インタフェース最大波長数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のＣＷＤＭユニット数とする。 （３）　（２）のＣＷＤＭユニット数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後ＣＷＤＭユニット数とし、これから光地域ＩＰ装置（音声非共用分に限る。）及び専用線装置に係るもの（波長数比により算定するものとする。）を控除し、さらにＡＤＳＬ装置及び光地域ＩＰ装置（音声共用分に限る。）に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数とする。 （４）　（１）のＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及びＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数についてそれぞれ冗長化考慮したものを当該局の冗長化後ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及び冗長化後ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数とし、これらからそれぞれ光地域ＩＰ装置（音声非共用分に限る。）に係るもの（インタフェース数比により算定するものとする。）を控除し、さらにＡＤＳＬ装置及び光地域ＩＰ装置（音声共用分に限る。）に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及び音声系冗長化後ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数とする。 ４　コア局設置ＣＷＤＭの設備量算定 （１）　ＣＷＤＭ設置収容局は２つのコア局に帰属するものとし、コア局間で伝送を行う冗長構成とする。コア局ごとに、当該局に属するＣＷＤＭ設置収容局のＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及びＣＷＤＭユニット数についてそれぞれデータ系控除後に合計したものを音声系収容局対向ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、音声系収容局対向ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及び音声系収容局対向ＣＷＤＭユニット数とする。 （２）　コア局渡り区間ごとに、コア局間で伝送されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービスの最繁時呼量帯域から定まるコア局渡りＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数をＣＷＤＭ低速１０Ｇカード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局渡りＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数とする。 （３）　コア局間で伝送される専用線サービスの最繁時呼量帯域から定まるコア局渡りＣＷＤＭＳＴＭ―１インタフェース数をＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード当たり最大収容ＳＴＭ―１インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局渡りＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード数とする。 （４）　（２）及び（３）で算定したコア局渡りＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及びコア局渡りＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード数の合計に２を乗じたものをコア局渡りＣＷＤＭ高速インタフェース波長数とし、これをＣＷＤＭ高速インタフェース最大波長数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局渡りＣＷＤＭユニット数とする。 （５）　（２）及び（４）で算定したコア局渡りＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、コア局渡りＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及びコア局渡りＣＷＤＭユニット数からそれぞれデータ系に係るもの（インタフェース数比及び最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを音声系コア局渡りＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、音声系コア局渡りＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及び音声系コア局渡りＣＷＤＭユニット数とする。 （６）　局ごとに、（１）及び（５）で算定した音声系ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、音声系ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及び音声系ＣＷＤＭユニット数についてそれぞれ合計したものを当該局の音声系冗長化後ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、音声系冗長化後ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及び音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数とする。 ５　ＸＣＭ（クロスコネクト装置をいう。以下同じ。）の設備量算定 （１）　コア局ごとに、加入者交換機接続回線数に０．５を乗じたもの及び中継交換機接続回線数の合計を当該局のＩＣ接続回線数とし、これをチャネル切上単位（５２Ｍ）、伝送装置収容率及びＸＣＭ１ユニット当たり５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のＸＣＭユニット数とする。 （２）　（１）のＩＣ接続回線数及びＸＣＭユニット数を基に、ＸＣＭ局内１５６Ｍインタフェース数、ＸＣＭ局間５２Ｍインタフェース数、ＸＣＭ局間１５６Ｍインタフェース数、ＸＣＭ増設リンク数、ＸＣＭ空間スイッチユニット数、ＸＣＭ基本架数及びＸＣＭ接続架数を算定する。 ６　投資額の算定 次の算定式により局ごとＰＴＮ投資額、局ごとＣＷＤＭ投資額及び局ごとＸＣＭ投資額を求め、全ての局についてそれら投資額を合算し、ＰＴＮ投資額、ＣＷＤＭ投資額及びＸＣＭ投資額を算定する。 局ごとＰＴＮ投資額 ＝（音声系冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数×ＰＴＮ低速混在インタフェースボード単価 ＋音声系冗長化後ＰＴＮユニット数×ＰＴＮユニット単価 ＋音声系冗長化後ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数×ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェースポート単価 ＋音声系冗長化後ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数×ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェースポート単価） ×（１＋クロック供給装置投資額加算率） 局ごとＣＷＤＭ投資額 ＝（音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数×ＣＷＤＭユニット単価 ＋音声系冗長化後ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数×ＣＤＷＭ低速１０Ｇカード単価 ＋音声系冗長化後ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数×ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース単価） ×（１＋クロック供給装置投資額加算率） 局ごとＸＣＭ投資額 ＝ＸＣＭ基本架数×ＸＣＭ基本架単価 ＋ＸＣＭ接続架数×ＸＣＭ接続架単価 ＋ＸＣＭ局内１５６Ｍインタフェース数×ＸＣＭ局内１５６Ｍインタフェース単価 ＋ＸＣＭ局間５２Ｍインタフェース数×ＸＣＭ局間５２Ｍインタフェース単価 ＋ＸＣＭ局間１５６Ｍインタフェース数×ＸＣＭ局間１５６Ｍインタフェース単価 ＋ＸＣＭ増設リンク数×ＸＣＭ増設リンク単価 ＋ＸＣＭ空間スイッチユニット数×ＸＣＭ空間スイッチユニット単価 ＋ＸＣＭユニット数×ＸＣＭユニット単価 中間中継伝送装置 １　収容局とコア局間に設置するＣＷＤＭ用中間中継伝送装置の設備量の算定 ＣＷＤＭを設置する収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送距離をＣＷＤＭ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）に、音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数を乗じたものを当該局の音声系冗長化後ＣＷＤＭ用中間中継伝送装置ユニット数とする。 ２　コア局間に設置するＣＷＤＭ用中間中継伝送装置の設備量の算定 ＣＷＤＭを設置するコア局間の区間ごとに、コア局間の伝送距離をＣＷＤＭ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）に、当該区間の音声系コア局渡りＣＷＤＭユニット数を乗じたものを当該区間の音声系ＣＷＤＭ用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該区間の両端に位置するコア局のうち片側の局に設置するものとみなす。 ３　ＰＴＮ用中間中継伝送装置の設備量の算定 ＰＴＮを設置するループごとに、ループ延長をＰＴＮ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）から当該ループに属するＰＴＮ局数を減じ、当該ループのＰＴＮリング心線数（音声系に係るものに限る。）を乗じたものを当該ループの音声系ＰＴＮ用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該ループ内のＰＴＮ局のうち収容回線数が最も多い局に設置するものとみなす。 ４　中間中継伝送装置の設備量の算定 １から３までにより求めた中間中継伝送装置ユニット数の局ごとの合計を当該局の音声系中間中継伝送装置ユニット数とする。 ５　投資額の算定 次の算定式により局ごと中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、中間中継伝送装置投資額を算定する。 局ごと中間中継伝送装置投資額 ＝音声系中間中継伝送装置ユニット数×中間中継伝送装置ユニット単価 メタルケーブル １　配線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定 （１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、回線需要の分布を基にあらかじめ準備された配線パターンの中から最も適切なものを選択し、配線メタルケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの対数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル対数及び条数を用いて、必要となるメタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。 （２）　架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍは、局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。 （３）　ビル引込ケーブルについては、回線の需要密度を勘案して算定する。 （４）　局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系に係るものを控除したものを当該局の種別ごとの音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及び音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。 ２　き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定 （１）　収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。 （２）　（１）によりき線亘長ｋｍを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。 ア　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。 イ　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 ウ　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。 エ　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 （３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、収容局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。 （４）　（３）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。 （５）　伝送路の各区間において需要数を勘案して必要対数及び条数を算定し、それらを用いてメタルケーブル延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。 （６）　局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系に係るものを控除したものを当該局の種別ごとの音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及び音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとのメタルケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタルケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。 局ごと種別ごとメタルケーブル投資額 ＝当該種別音声系架空メタルケーブル対ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル対ｋｍ単価 ＋当該種別音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル延長ｋｍ単価 ＋当該種別音声系地下メタルケーブル対ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル対ｋｍ単価 ＋当該種別音声系地下メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル延長ｋｍ単価 加入系光ケーブル １　配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定 （１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの心数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数及び条数を用いて、光ケーブルの延長ｋｍ及び心ｋｍを算定する。 （２）　架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍは、収容局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。 ２　き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定 （１）　収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。 （２）　（１）によりき線亘長ｋｍを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。 ア　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。 イ　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 ウ　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。 エ　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 （３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、当該局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。 （４）　（３）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。 （５）　伝送路の各区間において需要数を勘案して必要心数及び条数を算定し、それらを用いて光ケーブル延長ｋｍ及び心ｋｍを算定する。 （６）　局ごとに、架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍ及び心ｋｍのそれぞれの合計からデータ系に係るものを控除したものを当該局の種別ごとの音声系架空光ケーブル心ｋｍ、音声系架空光ケーブル延長ｋｍ、音声系地下光ケーブル心ｋｍ及び音声系地下光ケーブル延長ｋｍとする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとの光ケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。 局ごと光ケーブル投資額 ＝音声系加入系架空光ケーブル心ｋｍ×加入系架空光ケーブル心ｋｍ単価 ＋音声系加入系架空光ケーブル延長ｋｍ×加入系架空光ケーブル延長ｋｍ単価 ＋音声系加入系地下光ケーブル心ｋｍ×加入系地下光ケーブル心ｋｍ単価 ＋音声系加入系地下光ケーブル延長ｋｍ×加入系地下光ケーブル延長ｋｍ単価 中継系光ケーブル １　設備量の算定 （１）　収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送で経由する全てのループについて、冗長化後ＣＷＤＭユニット数にＣＷＤＭ１ユニット当たり心線数及び０．５を乗じた心線数を算定する。 （２）　コア局渡りごとに、コア局間の伝送で経由する全てのループについて、コア局渡りＣＷＤＭユニット数にＣＷＤＭ１ユニット当たり心線数及び０．５を乗じた心線数を算定する。 （３）　ループごとに、（１）及び（２）で算定した心線数を合計したものを当該ループのＣＷＤＭ心線数とする。 （４）　ループごとに、ＰＴＮリング数にＰＴＮ高速インタフェース当たり心線数を乗じたものを当該ループのＰＴＮリング心線数とし、これら心線数と、ＰＴＮを共有しないデータ系心線数、（３）のＣＷＤＭ心線数、中継ダークファイバ分の心線数及び光予備心線数を合計したものを当該ループの必要心線数とする。 （５）　（４）の必要心線数を光ケーブル最大規格心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を光ケーブル条数とする。光ケーブル条数から１を減じたものに光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと（４）の必要心線数との差分である余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを光ケーブル心線数とする。 （６）　ループごとに、（５）の光ケーブル心線数及び光ケーブル条数にそれぞれループ延長ｋｍを乗じたものを当該ループの光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍとする。 （７）　（６）の光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍからそれぞれ離島設備に係るものを控除し、設備中継線路架空比率により架空と地下に割り当てたものを中継系架空光ケーブル心ｋｍ、中継系架空光ケーブル延長ｋｍ、中継系地下光ケーブル心ｋｍ及び中継系地下光ケーブル延長ｋｍとする。 （８）　ループごとに、（７）の中継系架空光ケーブル心ｋｍ、中継系架空光ケーブル延長ｋｍ、中継系地下光ケーブル心ｋｍ及び中継系地下光ケーブル延長ｋｍからそれぞれデータ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系架空光ケーブル心ｋｍ、音声系中継系架空光ケーブル延長ｋｍ、音声系中継系地下光ケーブル心ｋｍ及び音声系中継系地下光ケーブル延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。 ループごと光ケーブル投資額 ＝音声系中継系架空光ケーブル心ｋｍ×中継系架空光ケーブル心ｋｍ単価 ＋音声系中継系架空光ケーブル延長ｋｍ×中継系架空光ケーブル延長ｋｍ単価 ＋音声系中継系地下光ケーブル心ｋｍ×中継系地下光ケーブル心ｋｍ単価 ＋音声系中継系地下光ケーブル延長ｋｍ×中継系地下光ケーブル延長ｋｍ単価 海底光ケーブル １　設備量の算定 （１）　区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離を超える場合には、当該区間は有中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を有中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を有中継海底光ケーブル条数とし、これに有中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じたものを有中継海底光ケーブル心線数とする。 （２）　（１）の有中継海底光ケーブル心線数及び有中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の有中継海底光ケーブル心ｋｍ及び有中継海底光ケーブル延長ｋｍとする。 （３）　区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離以下の場合には、当該区間は無中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を無中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無中継海底光ケーブル条数とする。 （４）　（３）の無中継海底光ケーブル条数から１を減じたものに無中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと（３）の必要心線数との差分である無中継海底光ケーブル余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを無中継海底光ケーブル心線数とする。 （５）　（３）及び（４）で算定した無中継海底光ケーブル心線数及び無中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の無中継海底光ケーブル心ｋｍ及び無中継海底光ケーブル延長ｋｍとする。 （６）　ループごとに、（２）及び（５）で算定した有中継海底光ケーブル心ｋｍ、有中継海底光ケーブル延長ｋｍ、無中継海底光ケーブル心ｋｍ及び無中継海底光ケーブル延長ｋｍ（それぞれ当該ループが属する全ての区間について合計したもの。）からそれぞれデータ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系有中継海底光ケーブル心ｋｍ、音声系有中継海底光ケーブル延長ｋｍ、音声系無中継海底光ケーブル心ｋｍ及び音声系無中継海底光ケーブル延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと海底光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、海底光ケーブル投資額を算定する。 ループごと海底光ケーブル投資額 ＝音声系有中継海底光ケーブル心ｋｍ ×（有中継海底光ケーブル心ｋｍ当たり単価＋海底光ケーブル心ｋｍ当たり漁業補償費） ＋音声系有中継海底光ケーブル延長ｋｍ ×有中継海底光ケーブル延長ｋｍ当たり単価 ＋音声系無中継海底光ケーブル心ｋｍ ×（無中継海底光ケーブル心ｋｍ当たり単価＋海底光ケーブル心ｋｍ当たり漁業補償費） ＋音声系無中継海底光ケーブル延長ｋｍ×無中継海底光ケーブル延長ｋｍ当たり単価 海底中間中継伝送装置 １　設備量の算定 （１）　区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間で有中継海底光ケーブルを使用する場合には区間里程を海底中間中継伝送装置最大中継距離で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を区間中継数とし、これに有中継海底光ケーブル条数を乗じたものを当該区間の海底中間中継伝送装置数とする。 （２）　ループごとに、（１）の海底中間中継伝送装置数（当該ループが属する全ての区間について合計したもの。）からデータ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの海底中間中継伝送装置数とする。 （３）　（１）の場合の区間の両端の局に海底中間中継伝送装置用給電装置を１ずつ設置し、これを当該局の海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。 （４）　局ごとに、（３）の海底中間中継伝送装置用給電装置数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からデータ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと海底中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置投資額を算定する。また、局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を算定する。 ループごと海底中間中継伝送装置投資額 ＝音声系海底中間中継伝送装置数×海底中間中継伝送装置単価 局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額 ＝音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数×海底中間中継伝送装置用給電装置単価 無線伝送装置 １　設備量の算定 （１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数を、変復調回線切替装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を変復調回線切替装置ユニット数、無線送受信装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無線送受信装置ユニット数とする。 （２）　局ごとに、（１）の変復調回線切替装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を変復調回線切替装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を変復調回線切替装置架数とし、（１）の無線送受信装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を無線送受信装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無線送受信装置架数とする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定した変復調回線切替装置ユニット数、変復調回線切替装置架数、無線送受信装置ユニット数及び無線送受信装置架数からそれぞれデータ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系変復調回線切替装置ユニット数、音声系変復調回線切替装置架数、音声系無線送受信装置ユニット数及び音声系無線送受信装置架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと無線伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。 局ごと無線伝送装置投資額 ＝音声系変復調回線切替装置ユニット数×変復調回線切替装置ユニット単価 ＋音声系変復調回線切替装置架数×変復調回線切替装置架・共通部単価 ＋音声系無線送受信装置ユニット数×無線送受信装置ユニット単価 ＋音声系無線送受信装置架数×無線送受信装置架・共通部単価 インタフェース変換装置 １　設備量の算定 （１）　区間設備として無線伝送装置又は通信衛星設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数をインタフェース変換装置ポート収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をインタフェース変換装置インタフェース数とする。 （２）　（１）のインタフェース変換装置インタフェース数をインタフェース変換装置１ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をインタフェース変換装置ユニット数とする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したインタフェース変換装置インタフェース数及びインタフェース変換装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からそれぞれデータ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系インタフェース変換装置ユニット数及び音声系インタフェース変換装置インタフェース数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとインタフェース変換装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、インタフェース変換装置投資額を算定する。 局ごとインタフェース変換装置投資額 ＝音声系インタフェース変換装置ユニット数×インタフェース変換装置ユニット単価 ＋音声系インタフェース変換装置インタフェース数×インタフェース変換装置インタフェースポート単価 無線アンテナ １　設備量の算定 （１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置が指定されている経路数の合計に１経路当たりアンテナ数を乗じたものを当該局の無線アンテナ数とする。 （２）　局ごとに、（１）の無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からデータ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系無線アンテナ数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと無線アンテナ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。 局ごと無線アンテナ投資額＝音声系無線アンテナ数×アンテナ単価 無線鉄塔 １　設備量の算定 （１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を最大アンテナ搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局が無線単独局に該当する場合は当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合は当該局の屋上設置用鉄塔数とする。 （２）　（１）の地上設置用無線鉄塔数及び屋上設置用無線鉄塔数からそれぞれデータ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系地上設置用無線鉄塔数及び音声系屋上設置用無線鉄塔数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと無線鉄塔投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。 局ごと無線鉄塔投資額 ＝音声系地上設置用無線鉄塔数×地上設置用鉄塔単価 ＋音声系屋上設置用無線鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価 衛星通信設備 １　設備量の算定 （１）　区間設備として衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数にチャネル切上単位（５２Ｍ）を乗じたものを地球局必要回線数とする。 （２）　（１）の地球局必要回線数を、１トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除したものを必要トランスポンダ数、時分割多元接続装置（この項において「ＴＤＭＡ装置」という。）架当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を衛星送受信装置架数とする。 （３）　地球局１局ごとに衛星アンテナ数は１組とし、本土側地球局１局ごとに衛星回線制御装置架数は１組とする。 （４）　局ごとに、（１）から（３）までにより求めた必要トランスポンダ数、ＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数、衛星アンテナ数及び衛星回線制御装置架数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からそれぞれデータ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系トランスポンダ数、音声系ＴＤＭＡ装置架数、音声系衛星送受信装置架数、音声系衛星アンテナ数及び音声系衛星回線制御装置架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと衛星通信設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。 局ごと衛星通信設備投資額 ＝音声系トランスポンダ数×トランスポンダ単価 ＋音声系ＴＤＭＡ装置架数×ＴＤＭＡ装置架単価 ＋音声系衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価 ＋音声系衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価 ＋音声系衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価 加入系電柱 １　設備量の算定 局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を電柱間隔で除したものを当該局の電柱本数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系電柱投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系電柱投資額を算定する。 局ごと加入系電柱投資額＝音声系加入系電柱本数×加入系電柱単価×電柱共架率 中継系電柱 １　設備量の算定 ループごとに、中継系管路亘長ｋｍ（離島設備の適用区間を除く。）に中継線路架空比率を乗じて電柱間隔で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該ループの中継系電柱本数とし、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系電柱本数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系電柱投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系電柱投資額を算定する。 ループごと中継系電柱投資額＝音声系中継系電柱本数×中継系電柱単価 加入系管路 １　設備量の算定 （１）　局ごとに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の合計を当該局の加入系管路亘長ｋｍとする。 （２）　（１）の敷設区間ごとに、敷設する地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間ごとに、それぞれ当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の加入系管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとし、これらを局ごとにそれぞれ合計したものを当該局の加入系管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとする。 （３）　局ごとに、加入系管路条ｋｍ及び加入系管路亘長ｋｍから、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスを適用した区間を控除する。 （４）　（３）の加入系管路条ｋｍ、加入系管路亘長ｋｍ及び（２）のインナーパイプ延長ｋｍからそれぞれデータ系に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系加入系管路条ｋｍ、音声系加入系管路亘長ｋｍ及び音声系インナーパイプ延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系管路投資額を算定する。 局ごと加入系管路投資額 ＝音声系加入系管路条ｋｍ×（加入系管路条ｋｍ当たり単価＋管路条ｋｍ当たり災害対策増分単価） ＋音声系加入系管路亘長ｋｍ×加入系管路亘長ｋｍ当たり単価 ＋音声系インナーパイプ延長ｋｍ×インナーパイプ延長ｋｍ当たり単価 中継系管路 １　設備量の算定 （１）　ループごとに、ループ延長ｋｍ（離島設備及び架空設備の適用区間を除く。）を中継系管路亘長ｋｍとし、光ケーブル条数を１管路当たり最大ケーブル条数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を管路条数とし、中継系管路亘長ｋｍに管路条数を乗じたものを中継系管路条ｋｍとする。 （２）　（１）の中継系管路条ｋｍ及び中継系管路亘長ｋｍからそれぞれ中口径管路、共同溝、とう道の適用区間を控除し、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系管路条ｋｍ及び音声系中継系管路亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、中継系管路投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。 ループごと中継系管路投資額 ＝音声系中継系管路条ｋｍ×（中継系管路条ｋｍ当たり単価＋管路条ｋｍ当たり災害対策増分単価） ＋音声系中継系管路亘長ｋｍ×中継系管路亘長ｋｍ当たり単価 加入系中口径管路 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長ｋｍとする。 （２）　端末系伝送路のき線部分に中口径管路、共同溝及びとう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。 （３）　局ごとに、中口径管路亘長ｋｍから、中継系中口径管路亘長ｋｍを控除し、データ系に係るもの（加入系音声比率（電柱本数比率と管路延長比率とのいずれか大きい比率をいう。以下同じ。）により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系加入系中口径管路亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系中口径管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。 局ごと加入系中口径管路投資額 ＝音声系加入系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価 中継系中口径管路 １　設備量の算定 （１）　局ごとに算定した中口径管路亘長ｋｍを、条数比率により当該局が属する各ループに案分する。 （２）　ループごと及び局ごとに、（１）の中口径管路亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系中口径管路亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系中口径管路投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系中口径管路投資額を算定する。 ループごと中継系中口径管路投資額 ＝音声系中継系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価 加入系共同溝 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長ｋｍとする。 （２）　局ごとに、共同溝亘長ｋｍから中継系共同溝亘長ｋｍを控除し、データ系に係るもの（加入系音声比率により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系加入系共同溝亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。 局ごと加入系共同溝投資額 ＝音声系加入系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価 中継系共同溝 １　設備量の算定 （１）　局ごとに算定した共同溝亘長ｋｍを、条数比率により当該局が属する各ループに案分する。 （２）　ループごと及び局ごとに、（１）の共同溝亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系共同溝亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系共同溝投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系共同溝投資額を算定する。 ループごと中継系共同溝投資額 ＝音声系中継系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価 加入系とう道 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長ｋｍとする。 （２）　局ごとに、とう道亘長ｋｍから中継系とう道亘長ｋｍを控除し、データ系に係るもの（加入系音声比率により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系加入系とう道亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系とう道投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。 局ごと加入系とう道投資額 ＝音声系加入系とう道亘長ｋｍ×（とう道亘長ｋｍ当たり単価＋とう道亘長ｋｍ当たり災害対策増分単価） 中継系とう道 １　設備量の算定 （１）　局ごとに算定したとう道亘長ｋｍを、条数比率により当該局が属する各ループに案分する。 （２）　ループごと及び局ごとに、（１）のとう道亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系とう道亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系とう道投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系とう道投資額を算定する。 ループごと中継系とう道投資額 ＝音声系中継系とう道亘長ｋｍ×（とう道亘長ｋｍ当たり単価＋とう道亘長ｋｍ当たり災害対策増分単価） 電線共同溝 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長ｋｍとする。 （２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長ｋｍとする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したき線電線共同溝延長ｋｍ及び配線電線共同溝延長ｋｍの合計を当該局の電線共同溝延長ｋｍとし、データ系に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系電線共同溝延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと電線共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。 局ごと電線共同溝投資額 ＝音声系電線共同溝延長ｋｍ×電線共同溝延長ｋｍ当たり単価 自治体管路 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長ｋｍとする。 （２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長ｋｍとする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したき線自治体管路延長ｋｍ及び配線自治体管路延長ｋｍの合計を当該局の自治体管路延長ｋｍとし、データ系に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系自治体管路延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 自治体管路は、自治体の資産であり、投資額は算定しない。 情報ボックス １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長ｋｍとする。 （２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長ｋｍとする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したき線情報ボックス延長ｋｍ及び配線情報ボックス延長ｋｍの合計を当該局の情報ボックス延長ｋｍとし、データ系に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系情報ボックス延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 情報ボックスは、国の資産であり、投資額は算定しない。 空調設備 １　ＲＴ―ＢＯＸ（収容局（音声収容装置架数、総合デジタル通信回線収容交換機架数及び共用架数がそれぞれ１以下のものに限る。）又は陸揚局の場合の局舎種別をいう。以下同じ。）に設置する場合の設備量の算定 空調設備は、ＲＴ―ＢＯＸの局舎と一体のものとし、別途設備量の算定は行わない。 ２　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局に設置する場合の設備量の算定 （１）　局ごと及び空調区画ごとに電力容量の合計に発熱量換算係数を乗じ、空調設備の１台当たりの能力で除した値（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に空調設備予備台数を加えたものを空調設備台数とする。この場合において、投資額が最低となるように空調設備の種別（空調設備（大）又は空調設備（小））を選択する。 （２）　空調区画及び空調設備の種別ごとに、（１）の空調設備台数からデータ系に係るもの（電力容量比により算定するものとする。）を控除し、全ての空調区画について合計したものを当該局の種別ごと音声系空調設備台数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと空調設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。 局ごと空調設備投資額 ＝音声系空調設備（大）台数×空調設備（大）１台当たり単価 ＋音声系空調設備（小）台数×空調設備（小）１台当たり単価 電力設備（整流装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局（コア局及び収容局（緊急通報設備又はオペレーション設備を設置するものに限る。）をいう。以下同じ。）ごとに、当該局に設置される設備（整流装置を要するものに限る。）の所要電流値の合計を整流装置１系統当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の整流装置系統数とする。 （２）　（１）の所要電流値の合計を整流装置系統数及び整流器１ユニット当たり最大電流値で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に整流器予備ユニット数を加えたものを当該局の整流装置１系統当たりユニット数とする。 （３）　（２）の整流装置１系統当たりユニット数から整流装置基本部収容可能整流装置数を減じ、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の整流装置１系統当たり増設架数とする。 （４）　（１）の整流装置系統数を当該局の整流装置基本部数とする。（２）及び（３）で算定した整流装置１系統当たり増設架数及び整流装置１系統当たりユニット数のそれぞれに整流装置系統数を乗じたものを当該局の整流装置増設架数及び整流器ユニット数とする。 （５）　（４）の整流装置基本部数、整流装置増設架数及び整流器ユニット数からそれぞれデータ系に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系整流装置基本部数、音声系整流装置増設架数及び音声系整流器ユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと整流装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。 局ごと整流装置投資額 ＝音声系整流装置基本部数×整流装置基本部単価 ＋音声系整流装置増設架数×整流装置増設架単価 ＋音声系整流器ユニット数×整流器ユニット単価 電力設備（直流変換電源装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局ごとに、消防警察トランク数に警察消防用回線１回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を当該局の警察消防用回線所要電流値とする。 （２）　（１）の警察消防用回線所要電流値を直流変換電源装置１架最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の音声系直流変換電源装置架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと直流変換電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。 局ごと直流変換電源装置投資額 ＝音声系直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架当たり単価 電力設備（交流無停電電源装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流１００Ｖを要する設備の交流１００Ｖ所要容量の合計を交流無停電電源装置（１００Ｖ用最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数とする。また、それによって生じた交流１００Ｖ所要容量の余りから選定される交流無停電電源装置（１００Ｖ用直近上位規格）台数を交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数に加える。 （２）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流２００Ｖを要する設備の交流２００Ｖ所要容量の合計を交流無停電電源装置（２００Ｖ用最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ）台数とする。また、それによって生じた交流２００Ｖ所要容量の余りから選定される交流無停電電源装置（２００Ｖ用直近上位規格）台数を交流無停電電源装置（２００Ｖ）台数に加える。 （３）　（１）及び（２）で算定した交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）台数からそれぞれデータ系に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数及び音声系交流無停電電源装置（２００Ｖ）台数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとに種別ごと交流無停電電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、交流無停電電源装置投資額を算定する。 種別ごと交流無停電電源装置投資額 ＝当該種別音声系交流無停電電源装置台数×当該種別交流無停電電源装置単価 電力設備（蓄電池） １　大規模局に設置する場合の設備量の算定 （１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の整流装置用蓄電池容量とする。 （２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要電流値の合計に大規模局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池容量とする。また、当該局に設置される交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要電流値の合計に大規模局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池容量とする。 （３）　種別ごとに、（１）及び（２）で算定した蓄電池容量を蓄電池（種別ごと最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の種別ごと蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた蓄電池容量の余りから選定される蓄電池（種別ごと直近上位規格）組数を種別ごと蓄電池組数に加える。 （４）　種別ごとに、（３）の蓄電池組数からデータ系に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の種別ごと音声系蓄電池組数とする。 ２　小規模局（大規模局以外の局をいう。以下同じ。）に設置する場合の設備量の算定 （１）　局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置用蓄電池の所要電流値の合計に小規模局用電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の小規模局用電源装置用蓄電池容量とする。 （２）　（１）の小規模局用電源装置用蓄電池容量を整流装置用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた蓄電池容量の余りから選定される蓄電池（整流装置用直近上位規格）組数を蓄電池組数に加える。 （３）　（２）の蓄電池組数からデータ系に係るもの（当該局の電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとに種別ごと蓄電池投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。 種別ごと蓄電池投資額 ＝当該種別音声系蓄電池組数×当該種別蓄電池単価 電力設備（受電装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置受電容量とする。 （２）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置容量とする。 （３）　大規模局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を空調設備電力容量とする。 （４）　大規模局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に単位面積当たり建物付帯設備受電容量を乗じたものを建物付帯設備受電容量とする。 （５）　（１）から（４）までにより求めた電力容量の合計を当該局の受電装置所要容量とし、これを受電装置（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の受電装置（最大規格）台数とする。また、それによって生じた受電装置所要容量の余りから選定される受電装置（直近上位規格）台数を受電装置台数に加える。 （６）　（１）から（５）までにおいて、音声相当分の所要容量により算定した受電装置所要容量を当該局の音声系受電装置所要容量とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと受電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。 局ごと受電装置投資額 ＝音声系受電装置所要容量×受電装置単位容量当たり単価 電力設備（発電装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置のユニット数の合計に整流器１ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置発電容量とする。 （２）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置容量とする。 （３）　大規模局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を空調設備電力容量とする。 （４）　大規模局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に単位面積当たり建物付帯設備発電容量を乗じたものを建物付帯設備発電容量とする。 （５）　（１）から（４）までにより求めた電力容量の合計を当該局の発電装置所要容量とし、これを発電装置（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の発電装置（最大規格）台数とする。また、それによって生じた発電装置所要容量の余りから選定される発電装置（直近上位規格）台数を発電装置台数に加える。 （６）　（１）から（５）までにおいて、音声相当分のユニット数及び所要容量により算定した発電装置所要容量を当該局の音声系発電装置所要容量とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと発電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。 局ごと発電装置投資額 ＝音声系発電装置所要容量×（発電装置単位容量当たり単価＋発電装置単位容量当たり停電対策増分単価） 電力設備（小規模局用電源装置） １　ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局に設置する場合の設備量の算定 局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置の１台当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置台数とし、データ系に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系小規模局用電源装置台数とする。 ２　ＲＴ―ＢＯＸに設置する場合の設備量の算定 局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）の１台当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから選定される小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）台数を小規模局用電源装置台数に加え、データ系に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系小規模局用電源装置台数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとに種別ごと小規模局用電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。 種別ごと小規模局用電源装置投資額 ＝当該種別音声系小規模局用電源装置台数×当該種別小規模局用電源装置単価 電力設備（可搬型発動発電機） １　設備量の算定 （１）　所要電流値ごとに、可搬型発動発電機設置台数に可搬型発動発電機規定容量を乗じ、全ての所要電流値について合計したものを可搬型発動発電機容量とする。 （２）　小規模局ごとに、可搬型発動発電機容量を総電流の割合に応じて割り当てたものを当該局の可搬型発動発電機容量とし、データ系に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系可搬型発動発電機容量とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとに可搬型発動発電機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、可搬型発動発電機投資額を算定する。 可搬型発動発電機投資額 ＝音声系可搬型発動発電機所要容量×可搬型発動発電機単位容量当たり単価 機械室建物 １　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局の機械室建物の設備量の算定 （１）　局ごとに、次のアからエまでにより求めた面積の合計を当該局のネットワーク設備面積とする。 ア　専用架搭載設備（音声収容装置、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、無線伝送装置、衛星通信設備、消防警察トランク、警察消防回線集約装置及び信号用中継交換機）ごとに当該設備の架数に架当たり面積を乗じたものを全ての設備について合計したもの イ　単独設置設備（主配線盤、光ケーブル成端架、海底中間中継伝送装置及びオペレーション設備）ごとに当該設備のユニット数に１ユニット当たり面積を乗じたものを全ての設備について合計したもの ウ　共用架搭載設備（音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、音声収容ルータ、共用収容ルータ、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＰＴＮ、ＣＷＤＭ、中間中継伝送装置、ＳＧＷ、ＭＧＣ及びインタフェース変換装置）ごとに、当該設備のユニット数を共用架当たり最大搭載ユニット数で除し、全ての設備について合計したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の共用架数とし、これに共用架当たり所要面積を乗じたもの エ　音声収容装置、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、海底中間中継伝送装置、無線伝送装置、衛星通信設備、消防警察トランク、警察消防回線集約装置、信号用中継交換機及び共用架の各設備の更改面積のうち最大のもの （２）　局ごとに、次のアからクまでにより求めた面積の合計を当該局の電力設備面積とする。 ア　整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計 イ　直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたもの ウ　交流無停電電源装置種別ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計 エ　蓄電池種別ごとに、蓄電池組数に蓄電池所要面積を乗じたものの合計 オ　受電装置種別ごとに、受電装置台数に受電装置所要面積を乗じたものの合計 カ　発電装置種別ごとに、発電装置台数に発電装置所要面積を乗じたものの合計 キ　小規模局用電源装置種別ごとに、小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計 ク　整流装置、交流無停電電源装置、蓄電池、受電装置及び小規模局用電源装置の各設備の更改面積の合計 （３）　局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を当該局の空調設備面積とする。 （４）　局ごとに、（１）の面積のうち主配線盤の所要面積を当該局のケーブル室面積とする。 （５）　局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、１から建物付帯設備面積付加係数を減じたものを乗じ、建物付帯設備面積付加係数で除したものを当該局の建物付帯設備面積とする。 （６）　（１）から（５）までにより求めたネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を当該局の機械室建物面積とし、データ系に係るものを控除したものを当該局の音声系機械室建物面積とする。 ２　ＲＴ―ＢＯＸの機械室建物の設備量の算定 ＲＴ―ＢＯＸ数を１とし、データ系に係るもの（機械室建物面積比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系ＲＴ―ＢＯＸ数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。 （１）　局舎種別が複数階局の場合 局ごと機械室建物投資額 ＝音声系機械室建物面積×（機械室建物建設単価＋機械室建物災害対策増分単価） （２）　局舎種別が平屋局であって離島単独局の場合 局ごと機械室建物投資額 ＝音声系機械室建物面積×機械室建物建設単価 （３）　局舎種別が平屋局であって（２）以外の場合 局ごと機械室建物投資額 ＝音声系機械室建物面積×（機械室建物建設単価＋機械室建物災害対策増分単価） （４）　局舎種別がＲＴ―ＢＯＸの場合 局ごと機械室建物投資額 ＝音声系ＲＴ―ＢＯＸ数×ＲＴ―ＢＯＸ単価 機械室土地 １　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局の機械室土地の設備量の算定 （１）　大規模局の局舎種別は、複数階局とする。大規模局以外の収容局の局舎種別は、無線併設局及び衛星通信併設局の場合は複数階局、離島単独局の場合は平屋局とし、その他の場合は建物及び土地に係る年間コストを比較し、複数階局と平屋局のうちより低い方を選択する。 （２）　局舎種別が複数階局の場合は、局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを当該局の機械室土地面積とする。 （３）　局舎種別が平屋局の場合は、局ごとに、機械室建物面積を平屋局容積率で除したもの、駐車スペース等土地面積及び地上鉄塔土地面積（無線伝送装置を設置する場合に限る。）の合計を当該局の機械室土地面積とする。 （４）　（２）及び（３）で算定した機械室土地面積から駐車スペース面積のうちデータ系に係るもの（回線数比により算定するものとする。）及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系に係るもの（機械室建物面積比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系機械室土地面積とする。 ２　ＲＴ―ＢＯＸの機械室土地の設備量の算定 局ごとに、ＲＴ―ＢＯＸ土地面積を当該局の機械室土地面積とし、駐車スペース面積のうちデータ系に係るもの（回線数比により算定するものとする。）及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系に係るもの（機械室建物面積比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系機械室土地面積とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。この場合に使用する土地単価時点補正係数は、当該局が属する都道府県の値とする。 局ごと機械室土地投資額 ＝音声系機械室土地面積×（固定資産評価額÷土地単価時価補正係数）×土地単価時点補正係数 監視設備（総合監視） 監視設備（総合監視）投資額 ＝ネットワーク設備^（注）投資額合計×監視設備（総合監視）対投資額比率 注　ネットワーク設備とは、附則別表第２の１に規定する設備区分に係る設備及び附則別表第２の２に規定する附属設備等のうち、空調設備、電力設備、機械室建物及び機械室土地の設備等区分に係る設備等をいう。以下この表において同じ。 監視設備（収容局設備） 監視設備（収容局設備）投資額 ＝（音声収容ルータ投資額＋共用収容ルータ投資額＋音声収容装置投資額 ＋音声収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額＋総合デジタル通信回線収容交換機投資額 ＋消防警察トランク投資額＋警察消防用回線集約装置投資額） ×監視設備（収容局設備）対投資額比率 監視設備（コア局設備） 監視設備（コア局設備）投資額 ＝（共用コアルータ投資額＋コア局用Ｌ２ＳＷ投資額＋ＣＳ投資額 ＋ＭＧＷ投資額＋ＭＧＣ投資額＋ＸＣＭ投資額＋ＳＧＷ投資額） ×監視設備（コア局設備）対投資額比率 監視設備（伝送無線機械） 監視設備（伝送無線機械）投資額 ＝（伝送装置投資額＋中間中継伝送装置投資額＋無線伝送装置投資額 ＋インタフェース変換装置投資額＋無線アンテナ投資額＋無線鉄塔投資額＋衛星通信設備投資額） ×監視設備（伝送無線機械）対投資額比率 監視設備（市外線路） 監視設備（市外線路）投資額 ＝市外線路投資額（中継系光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置及び中継系電柱の投資額の合計） ×監視設備（市外線路）対投資額比率 監視設備（市内線路） 監視設備（市内線路）投資額 ＝市内線路投資額（加入系光ケーブル、メタルケーブル及び加入系電柱の投資額の合計） ×監視設備（市内線路）対投資額比率 共通用建物 共通用建物投資額 ＝ネットワーク設備投資額合計×共通用建物対投資額比率 共通用土地 共通用土地投資額 ＝ネットワーク設備投資額合計×共通用土地対投資額比率×共通用土地単価補正係数 構築物 構築物投資額 ＝（機械室建物投資額＋共通用建物投資額）×構築物対投資額比率 機械及び装置 機械及び装置投資額 ＝ネットワーク設備投資額合計×機械及び装置対投資額比率 車両 車両投資額 ＝ネットワーク設備投資額合計×車両対投資額比率 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品投資額 ＝ネットワーク設備投資額合計×工具、器具及び備品対投資額比率 無形固定資産 無形固定資産投資額 ＝ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（ソフトウェア以外）対投資額比率 附則別表第３の２ （附則第６条関係）　正味固定資産価額算定に用いる数値 項目 数値 単位 メタルケーブル（小）規格対数（１） ５ 対 メタルケーブル（小）規格対数（２） １０ 対 メタルケーブル（小）規格対数（３） ２０ 対 メタルケーブル（小）規格対数（４） ３０ 対 メタルケーブル（小）規格対数（５） ５０ 対 メタルケーブル（小）規格対数（６） １００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（７） ２００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（８） ４００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（９） ６００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１０） ８００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１１） １，０００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１２） １，２００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１３） １，４００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１４） １，６００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１５） １，８００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１６） ２，０００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１７） ２，４００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１８） ３，０００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（１） ５ 対 メタルケーブル（中）規格対数（２） １０ 対 メタルケーブル（中）規格対数（３） ２０ 対 メタルケーブル（中）規格対数（４） ３０ 対 メタルケーブル（中）規格対数（５） ５０ 対 メタルケーブル（中）規格対数（６） １００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（７） ２００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（８） ４００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（９） ６００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（１０） ８００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（１１） １，０００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（１２） １，２００ 対 メタルケーブル（大）規格対数（１） ５ 対 メタルケーブル（大）規格対数（２） １０ 対 メタルケーブル（大）規格対数（３） ２０ 対 メタルケーブル（大）規格対数（４） ３０ 対 メタルケーブル（大）規格対数（５） ５０ 対 メタルケーブル（大）規格対数（６） １００ 対 メタルケーブル（大）規格対数（７） ２００ 対 メタルケーブル（大）規格対数（８） ４００ 対 メタルケーブル（大）規格対数（９） ６００ 対 メタルケーブル（小）最大規格対数 ３，０００ 対 メタルケーブル（中）最大規格対数 １，２００ 対 メタルケーブル（大）最大規格対数 ６００ 対 加入系光ケーブル規格心数（１） ８ 心 加入系光ケーブル規格心数（２） １６ 心 加入系光ケーブル規格心数（３） ２４ 心 加入系光ケーブル規格心数（４） ３２ 心 加入系光ケーブル規格心数（５） ４０ 心 加入系光ケーブル規格心数（６） ６０ 心 加入系光ケーブル規格心数（７） ８０ 心 加入系光ケーブル規格心数（８） １００ 心 加入系光ケーブル規格心数（９） １２０ 心 加入系光ケーブル規格心数（１０） １６０ 心 加入系光ケーブル規格心数（１１） ２００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１２） ３００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１３） ４００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１４） ５００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１５） ６００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１６） ８００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１７） １，０００ 心 加入系電柱間隔 ０．０３５ ｋｍ 配線回線予備率 ０．０２６ ― 加入系光予備心数 ４ 心 区画戸建最大回線数 ３１．２５ ― メタルケーブル（小）最大伝送距離 ２ ｋｍ メタルケーブル（中）最大伝送距離 ４ ｋｍ メタルケーブル（大）最大伝送距離 ７ ｋｍ メタルケーブル（小）最大規格対数（架空） ４００ 対 メタルケーブル（中）最大規格対数（架空） ４００ 対 メタルケーブル（大）最大規格対数（架空） ２００ 対 加入系光ケーブル最大規格心数 １，０００ 心 加入系光ケーブル最大規格心数（架空） ２００ 心 メタルケーブル（小）径（１） １１ ｍｍ メタルケーブル（小）径（２） １１ ｍｍ メタルケーブル（小）径（３） １２ ｍｍ メタルケーブル（小）径（４） １４ ｍｍ メタルケーブル（小）径（５） １６ ｍｍ メタルケーブル（小）径（６） １９ ｍｍ メタルケーブル（小）径（７） ２３ ｍｍ メタルケーブル（小）径（８） ３０ ｍｍ メタルケーブル（小）径（９） ３５ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１０） ３９ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１１） ４３ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１２） ４７ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１３） ５０ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１４） ５３ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１５） ５６ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１６） ５９ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１７） ６３ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１８） ７０ ｍｍ メタルケーブル（中）径（１） １３ ｍｍ メタルケーブル（中）径（２） １４ ｍｍ メタルケーブル（中）径（３） １６ ｍｍ メタルケーブル（中）径（４） １８ ｍｍ メタルケーブル（中）径（５） ２１ ｍｍ メタルケーブル（中）径（６） ２８ ｍｍ メタルケーブル（中）径（７） ３３ ｍｍ メタルケーブル（中）径（８） ４４ ｍｍ メタルケーブル（中）径（９） ５３ ｍｍ メタルケーブル（中）径（１０） ６０ ｍｍ メタルケーブル（中）径（１１） ６７ ｍｍ メタルケーブル（中）径（１２） ７０ ｍｍ メタルケーブル（大）径（１） １４ ｍｍ メタルケーブル（大）径（２） １８ ｍｍ メタルケーブル（大）径（３） ２３ ｍｍ メタルケーブル（大）径（４） ２７ ｍｍ メタルケーブル（大）径（５） ３４ ｍｍ メタルケーブル（大）径（６） ３８ ｍｍ メタルケーブル（大）径（７） ４３ ｍｍ メタルケーブル（大）径（８） ５９ ｍｍ メタルケーブル（大）径（９） ７０ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（２） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（３） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（４） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（５） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（６） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（７） １３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（８） １３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（９） １５ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１０） １５ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１１） １７ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１２） １９ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１３） １９ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１４） ２３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１５） ２３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１６） ２３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１７） ３０ ｍｍ インナーパイプ径（外径）（１） ２７ ｍｍ インナーパイプ径（外径）（２） ３６ ｍｍ インナーパイプ径（外径）（３） ４７ ｍｍ インナーパイプ径（外径）（４） ５６ ｍｍ インナーパイプ径（内径）（１） １４ ｍｍ インナーパイプ径（内径）（２） ２３ ｍｍ インナーパイプ径（内径）（３） ３２ ｍｍ インナーパイプ径（内径）（４） ４０ ｍｍ インナーパイプ径（空き径）（１） ４２ ｍｍ インナーパイプ径（空き径）（２） ３３ ｍｍ インナーパイプ径（空き径）（３） ２２ ｍｍ インナーパイプ径（空き径）（４） １３ ｍｍ 予備管路当たり最大管路数 １５ 条 き線点遠隔収容装置最大収容電話回線数 ５１２ 回線 き線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数 ２３ 回線 き線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数 ３ 回線 き線点遠隔収容装置当たり必要心数 ４ 心 き線点遠隔収容装置収容配線最大長 ７ ｋｍ き線点遠隔収容装置設置最小回線数 ４００ 回線 き線点遠隔収容装置収容率 ０．９６５ ― き線回線予備率 ０．１１６ ― 配線光予備心線数 ２ 心 引込ビル数算定式二次係数 －０．００００００７ ― 引込ビル数算定式一次係数 ０．０３１９ ― 引込ビル数算定式定数 ０ ― き線点遠隔収容装置～加入者交換機間中継伝送路年経費 ０ 円 き線管路総延長 １２７，９５５ ｋｍ 自治体管路総延長 ３９ ｋｍ 電線共同溝総延長 １，５１５ ｋｍ 情報ボックス総延長 ８，２７４ ｋｍ 配線自治体管路適用率 ０．０２２７５ ― 配線電線共同溝適用率 ０．１０７２５ ― 配線情報ボックス適用率 ０ ― き線点遠隔収容装置帰属先局舎種別判別値 １５，０００ 回線 第二種総合デジタル通信サービス換算係数 １０ ― 時間帯パラメータ（アナログ電話） １ ― 時間帯パラメータ（総合デジタル通信サービス） １ ― 呼完了率（アナログ電話） ０．７ ― 呼完了率（総合デジタル通信サービス） ０．７ ― １接続当たり音声帯域 １０５ ｋｂｐｓ １接続１秒当たり音声パケット数 １００ ｐｐｓ 音声パケット優先係数 １ ― ６Ｍパス当たり帯域 ６ Ｍｂｐｓ ＩＰデータ系Ｍｂｐｓ当たりパケット数 １７７ ｐｐｓ／Ｍｂｐｓ 音声収容装置ラインカード当たり最大収容回線数 ３２ 回線／ラインカード 音声収容装置シェルフ当たり最大収容ラインカード数 １６ カード／シェルフ 音声収容装置架当たり最大収容シェルフ数 ４ シェルフ／架 音声収容装置回線収容率 １ ― 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大インタフェース数 ４８ ＩＦ／ユニット 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大処理Ｍｐｐｓ数 ７１４．２４ Ｍｐｐｓ／ユニット 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ設置不要最大音声収容装置シェルフ数 ２ シェルフ 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ収容率 ０．８ ― 音声収容装置用Ｌ２ＳＷポート収容率 １ ― 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ冗長化係数 ２ ユニット 総合デジタル通信サービス（ＩＳＤＮ６４）ボード当たり最大収容回線数 ４ 回線／ボード 総合デジタル通信サービス（ＩＳＤＮ１５００）ボード当たり最大収容回線数 １ 回線／ボード 総合デジタル通信サービス（ＩＳＤＮ６４）ボード当たり占用スロット数 １ スロット／ボード 総合デジタル通信サービス（ＩＳＤＮ１５００）ボード当たり占用スロット数 ３ スロット／ボード 総合デジタル通信回線収容交換機１ユニット当たりスロット数 ４８ スロット／ユニット 架当たり最大収容総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数 ２ ユニット／架 総合デジタル通信回線収容交換機回線収容率 １ ― 総合デジタル通信回線収容交換機内蔵Ｌ２ＳＷ収容率 １ ― 総合デジタル通信回線収容交換機内蔵Ｌ２ＳＷ当たり最大収容総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数 ７ ユニット／Ｌ２ＳＷ 総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数 １０，０８０，０００ ＢＨＣＡ／ユニット 総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ収容率 ０．８ ― 総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ冗長化係数 ２ ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たり最大インタフェース数 ２６ ＩＦ／ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理ＢＨＭｂｐｓ ４４，０００ Ｍｂｐｓ／ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理ＢＨＭｐｐｓ ６５ Ｍｐｐｓ／ユニット 音声収容ルータ収容率 ０．９ ― 音声収容ルータ冗長化係数 ２ ユニット 共用収容ルータ１Ｇボード当たり最大収容インタフェース数 ２６ ＩＦ／ボード 共用収容ルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数 ２ ＩＦ／ボード 共用収容ルータ１ユニット当たり最大１Ｇボード数 １ ボード／ユニット 共用収容ルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数 １ ボード／ユニット 共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理ＢＨＭｂｐｓ ４４，０００ Ｍｂｐｓ／ユニット 共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理ＢＨＭｐｐｓ ６５ Ｍｐｐｓ／ユニット 共用収容ルータ収容率 ０．８ ― 信号区域間リンク分散数 ２ 数 信号用中継交換機収容率 １ ― 信号用中継交換機当たり最大リンク数 １，０５６ リンク／ＳＴＰ 信号用中継交換機対当たり渡りリンク数 ８ リンク／ＳＴＰ対 信号用中継交換機当たり処理信号数 ５６，３２０ 信号数／ＳＴＰ 専用６Ｍパス収容回線数（低速） ９６ 回線／６Ｍパス 専用６Ｍパス収容回線数（高速メタル） ４８ 回線／６Ｍパス 専用６Ｍパス収容回線数（高速光） ４ 回線／６Ｍパス 中間中継伝送装置平均距離（ＣＷＤＭ） ８０ ｋｍ 中間中継伝送装置平均距離（ＰＴＮ） ８０ ｋｍ コア局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大収容インタフェース数 ４８ ＩＦ／ユニット コア局用Ｌ２ＳＷ冗長化係数 ２ ユニット 共用コアルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数 １８ ＩＦ／ボード 共用コアルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数 ４ ボード／ユニット 共用コアルータ１ユニット当たり最大処理ＢＨＭｂｐｓ ２４０，０００ Ｍｂｐｓ／ユニット 共用コアルータ１ユニット当たり最大処理ＢＨＭｐｐｓ １８０ Ｍｐｐｓ／ユニット 共用コアルータ収容率 ０．８ ― ＳＧＷ１リンク当たり信号数 ２４０ 信号数／リンク ＳＧＷ１ユニット当たり最大リンク数 １２８ リンク／ユニット ＳＧＷ１ユニット当たり最大処理可能ポイントコード数 ８ ポイントコード／ユニット ＳＧＷ収容率 １ ― ＳＧＷ冗長化係数 ２ ユニット ＣＳ１ユニット当たり最大処理回線数 ２６０，０００ 回線／ユニット ＣＳ収容率 １ ― ＣＳ冗長化係数 ２ ユニット ＣＳ用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数 ２，１９０，０００ ＢＨＣＡ／ユニット ＣＳ用ＤＢ収容率 １ ― ＣＳ用ＤＢ冗長化係数 ２ ユニット ＭＧＣ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数 ３，７５０，０００ ＢＨＣＡ／ユニット ＭＧＣ収容率 ０．８ ― ＭＧＣ冗長化係数（１） １ ユニット ＭＧＣ冗長化係数（２） １ ユニット ＭＧＣ用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数 ３，７５０，０００ ＢＨＣＡ／ユニット ＭＧＣ用ＤＢ収容率 １ ― ＭＧＣ用ＤＢ冗長化係数 ０ ユニット ＭＧＷ　ＳＴＭ―１　冗長化係数（１） １ ポート ＭＧＷ　ＳＴＭ―１　冗長化係数（２） １ ポート ＭＧＷ１ユニット当たり最大ＳＴＭ―１ポート数 ９ ポート／ユニット ＭＧＷ収容率 １ ― ＭＧＷポート収容率 １ ― ＩＣ接続１５６Ｍ接続回線比率 ０．５ ― 中継系電柱距離 ０．０３５ ｋｍ 中継系管路当たり最大ケーブル条数 ２ ケーブル条数／管路 チャネル切上単位（５２Ｍ） ６７２ ― チャネル切上単位（１５６Ｍ） ２，０１６ ― クロスコネクト装置１ユニット当たり５２Ｍパス数 １８ ５２Ｍパス／ユニット クロスコネクト装置基本架当たりユニット数（１架構成） １ ユニット／架 クロスコネクト装置基本架当たりユニット数（複数架構成） ２ ユニット／架 クロスコネクト装置接続架当たり基本架数 ４ 基本架／接続架 クロスコネクト装置最大接続架数 ２ 架 クロスコネクト装置１ユニット当たり増設リンク数 ６ ＪＩＦ／ユニット クロスコネクト装置冗長構成係数 ２ ＪＩＦ／ユニット クロスコネクト装置１スイッチユニット当たり増設リンクインタフェース数 １６ ＪＩＦ／ＳＳＷＵｎｉｔ 架当たり回線数（主配線盤） １５０，０００ 回線／架 架当たり心線数（光ケーブル成端架大） ２，０００ 心線／架 架当たり心線数（光ケーブル成端架中） ３８９ 心線／架 架当たり心線数（光ケーブル成端架小１） １２８ 心線／架 架当たり心線数（光ケーブル成端架小２） ２５６ 心線／架 ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード当たり最大収容インタフェース数 １ ＩＦ／カード ＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード当たり最大収容ＳＴＭ―１インタフェース数 ４ ＩＦ／カード ＣＷＤＭ高速インタフェース最大波長数 ８ 波長／ＩＦ ＣＷＤＭ１ユニット当たり心線数 １ 心／ユニット ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース最大容量 ２．４ Ｇｂｐｓ ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース最大容量 １０ Ｇｂｐｓ ＰＴＮ１リング当たり高速インタフェース数 ２ ＩＦ／リング ＰＴＮ１ユニット当たり最大高速インタフェース数 ４ ＩＦ／ユニット ＰＴＮ高速インタフェース当たり心線数 ２ 心／ＩＦ ＰＴＮ低速混在インタフェースボード最大ＳＴＭ―１ポート数 ４ ＳＴＭ―１ポート／混在ボード ＰＴＮ低速混在インタフェースボード最大１Ｇポート数 ８ １Ｇポート／混在ボード ＰＴＮ１ユニット当たり最大低速インタフェースボード数 ２ ボード／ユニット ＰＴＮ冗長化係数 ２ ユニット データ系高速インタフェース最大容量 １０ Ｇｂｐｓ データ系高速インタフェース当たり心線数 ２ 心／ＩＦ 伝送装置収容率 １ ― 伝送装置ポート収容率 １ ― １Ｇポート最大Ｍｂｐｓ １，０００ Ｍｂｐｓ／ポート １０Ｇポート最大Ｍｂｐｓ １０，０００ Ｍｂｐｓ／ポート ＳＴＭ―１ポート最大Ｍｂｐｓ １５６ Ｍｂｐｓ／ポート 回線当たり心線数（第二種総合デジタル通信サービス） ２ 心線／回線 回線当たり心線数（高速光専用線） ２ 心線／回線 主配線盤回線収容率 ０．９６５ ― 光ケーブル成端架収容率 ０．９６５ ― 中継系光ケーブル規格心数（１） ８ 心 中継系光ケーブル規格心数（２） １６ 心 中継系光ケーブル規格心数（３） ２４ 心 中継系光ケーブル規格心数（４） ３２ 心 中継系光ケーブル規格心数（５） ４０ 心 中継系光ケーブル規格心数（６） ６０ 心 中継系光ケーブル規格心数（７） ８０ 心 中継系光ケーブル規格心数（８） １００ 心 中継系光ケーブル規格心数（９） １２０ 心 中継系光ケーブル規格心数（１０） １６０ 心 中継系光ケーブル規格心数（１１） ２００ 心 中継系光ケーブル規格心数（１２） ３００ 心 海底用中間中継伝送装置最大中継距離 １３０ ｋｍ 有中継光ケーブル最大規格心線数 ８ 心 無中継光ケーブル最大規格心線数 １００ 心 無中継光ケーブル規格心線数（１） １６ 心 無中継光ケーブル規格心線数（２） ２４ 心 無中継光ケーブル規格心線数（３） ３２ 心 無中継光ケーブル規格心線数（４） ４０ 心 無中継光ケーブル規格心線数（５） ６０ 心 無中継光ケーブル規格心線数（６） ８０ 心 無中継光ケーブル規格心線数（７） １００ 心 ５２Ｍパス当たり帯域 ５２ Ｍｂｐｓ 変復調回線切替装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数 １ ５２Ｍパス／ユニット 架当たりユニット数（変復調回線切替装置） ４ ユニット／架 無線送受信装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数 １ ５２Ｍパス／ユニット 架当たりユニット数（無線送受信装置） ５ ユニット／架 ルート当たりアンテナ数 ３ 個 最大アンテナ搭載数 １２ 個 中継系最大規格心線数 ３００ 心 トランスポンダ当たり最大接続可能回線数 １４９ 回線／トランスポンダ 時分割多元接続装置架当たり最大収容回線数 ２９８ 回線／架 衛星送受信装置架当たり最大収容回線数 ２９８ 回線／架 局当たり衛星通信用アンテナ数 ２ 個 インタフェース変換装置１ユニット当たり最大収容インタフェース数 ６ ＩＦ／ユニット インタフェース変換装置ポート収容率 １ ― ＲＴ―ＢＯＸ最大音声収容装置架数 １ 架／ＲＴＢＯＸ ＲＴ―ＢＯＸ最大総合デジタル通信回線収容交換機架数 １ 架／ＲＴＢＯＸ ＲＴ―ＢＯＸ最大共用架数 ４ 架／ＲＴＢＯＸ 共用架当たり所要面積 １．５ ｍ^２／架 音声収容装置１シェルフ当たりＤＣ電流 ２２．５ Ａ／シェルフ 音声収容装置架当たり面積 １．５ ｍ^２／架 音声収容ルータ１ユニット当たりＤＣ電流 ５ Ａ／ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット 音声収容ルータ共用架当たり最大搭載ユニット数 １１ ユニット／架 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たりＤＣ電流 ０ Ａ／ユニット 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ６．６ Ａ／ユニット 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ共用架当たり最大搭載ユニット数 ８ ユニット／架 共用収容ルータ１ユニット当たりＤＣ電流 ５ Ａ／ユニット 共用収容ルータ共用架当たり最大搭載ユニット数 １２ ユニット／架 総合デジタル通信回線収容交換機１ユニット当たりＤＣ電流 ２７．１ Ａ／ユニット 総合デジタル通信回線収容交換機架当たり面積 ２ ｍ^２／架 総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ１ユニット当たりＤＣ電流 ３６．１ Ａ／ユニット 総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ架当たり最大搭載ユニット数 ４ ユニット／架 総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ架当たり面積 １．５ ｍ^２／架 共用コアルータ１ユニット当たりＤＣ電流 ８８ Ａ／ユニット 共用コアルータ１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット 共用コアルータ共用架当たり最大搭載ユニット数 ２ ユニット／架 コア局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ６．６ Ａ／ユニット コア局用Ｌ２ＳＷ共用架当たり最大搭載ユニット数 ６ ユニット／架 ＣＳ１ユニット当たりＤＣ電流 ５４．５ Ａ／ユニット ＣＳ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット ＣＳ架当たり最大搭載ユニット数 １２ ユニット／架 ＣＳ架当たり面積 １．５ ｍ^２／架 ＣＳ用ＤＢ架当たり最大搭載ユニット数 ２ ユニット／架 ＣＳ用ＤＢ架当たり面積 ３ ｍ^２／架 ＭＧＷ１ユニット当たりＤＣ電流 ４０ Ａ／ユニット ＭＧＷ架当たり最大搭載ユニット数 ０ ユニット／架 ＭＧＷ共用架当たり最大搭載ユニット数 ４ ユニット／架 ＭＧＷ架当たり面積 ０ ｍ^２／架 ＳＧＷ１ユニット当たりＤＣ電流 １５．６３ Ａ／ユニット ＳＧＷ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット ＳＧＷ共用架当たり最大搭載ユニット数 ７ ユニット／架 ＭＧＣ１ユニット当たりＤＣ電流 ０ Ａ／ユニット ＭＧＣ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 １３ Ａ／ユニット ＭＧＣ共用架当たり最大搭載ユニット数 １１ ユニット／架 クロスコネクト装置基本架電流 ４０．３ Ａ／架 クロスコネクト装置増設架基本部電流 ３８．２ Ａ／架 クロスコネクト装置ユニット電流 ７．９ Ａ／ユニット クロスコネクト装置架面積 １．４４ ｍ^２／架 ＰＴＮ１ユニット当たりＤＣ電流 ３．０５ Ａ／ユニット ＰＴＮ共用架当たり最大搭載ユニット数 １６ ユニット／架 ＣＷＤＭ１ユニット当たりＤＣ電流 ４．２ Ａ／ユニット ＣＷＤＭ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ２ Ａ／ユニット ＣＷＤＭ共用架当たり最大搭載ユニット数 ８ ユニット／架 中間中継伝送装置１ユニット当たりＤＣ電流 ４．２ Ａ／ユニット 中間中継伝送装置１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ２ Ａ／ユニット 中間中継伝送装置共用架当たり最大搭載ユニット数 ８ ユニット／架 信号用中継交換機基本部電流 １２．７ Ａ／台 信号用中継交換機収容架単位電流 ６７ Ａ 信号用中継交換機収容架単位電流最大収容リンク数（４８Ｋ換算） ４８０ リンク 信号用中継交換機ＡＣ電流 ０．１６ Ａ／台 信号用中継交換機基本部面積 ０ ｍ^２／台 信号用中継交換機収容架単位面積 １．５ ｍ^２ 信号用中継交換機収容架単位面積最大収容リンク数（４８Ｋ換算） ４８０ リンク １万端子当たりの必要主配線盤長 ２．５２ ｍ 作業スペース込みの主配線盤幅 ３．９ ｍ 光ケーブル成端架単位面積（大） １２ ｍ^２ 光ケーブル成端架単位面積最大収容端子数（大） ２，０００ 端子 光ケーブル成端架単位面積（中） ２ ｍ^２ 光ケーブル成端架単位面積最大収容端子数（中） ３８９ 端子 光ケーブル成端架単位面積（小１） １ ｍ^２ 光ケーブル成端架単位面積最大収容端子数（小１） １２８ 端子 光ケーブル成端架単位面積（小２） ２ ｍ^２ 光ケーブル成端架単位面積最大収容端子数（小２） ２５６ 端子 オペレーション設備（総合監視）単位面積当たりＡＣ電流 ０．８ Ａ／ｍ^２ オペレーション設備（試験受付）単位面積当たりＡＣ電流 ０．８ Ａ／ｍ^２ オペレーション設備（総合監視）面積 ５０５ ｍ^２ オペレーション設備（試験受付）面積 ４３２ ｍ^２ 海底中間中継伝送装置用給電装置単位電流 ０．９２ Ａ／台 海底中間中継伝送装置用給電装置単位面積 １．４４ ｍ^２ 変復調回線切替装置単位電流 １．７ Ａ／台 変復調回線切替装置架面積 １．９２ ｍ^２／架 無線送受信装置単位電流 ０．５ Ａ／台 無線送受信装置架面積 １．４４ ｍ^２／架 地上鉄塔土地面積 １４４ ｍ^２ 発熱量換算係数 ８６０ ｋｃａｌ／ｋＶＡ 空調設備１台当たりの能力（１） ４８，１５１ ｋｃａｌ／台 空調設備１台当たりの能力（２） １９，２６１ ｋｃａｌ／台 空調設備１台当たりの電力容量（１） １８．５４ ｋＶＡ 空調設備１台当たりの電力容量（２） ５．６ ｋＶＡ 空調設備単位面積（１） ３．４３ ｍ^２ 空調設備単位面積（２） ０．６７ ｍ^２ 空調設備予備台数 １ 台 整流器１ユニット当たり最大電流 １００ Ａ／ユニット 整流装置１系統当たり最大電流 ８００ Ａ／系統 整流装置基本部収容可能整流器数 ４ 個／架 整流装置増設架収容可能整流器数 ４ 個／架 整流装置総合効率 ０．８７ ― 整流装置基本部面積 １０ ｍ^２／架 整流装置増設架面積 ２ ｍ^２／架 整流器予備ユニット数 １ ユニット 直流電圧値 ４８ Ｖ 警察消防用回線１回線当たりの消費電流 ０．４８４３７５ Ａ／回線 直流変換電源装置１架最大電流 ８０ Ａ／架 直流変換電源装置架当たり単位面積 ５ ｍ^２／架 交流無停電電源装置規定出力容量（１） １ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（２） ３ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（３） ５ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（４） ７ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（５） １０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（６） １５ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（７） ２０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（８） ３０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（９） ５０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１０） ７５ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１１） １００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１２） ２００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１３） ２５０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１４） ３００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１５） ４００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１６） ５００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１７） ６００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１８） ８００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１９） １，０００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（２０） １，２００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（２１） １，５００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置所要面積（１） ４ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（２） ４ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（３） ４ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（４） ４ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（５） ７ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（６） ７ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（７） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（８） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（９） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１０） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１１） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１２） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１３） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１４） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１５） ３０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１６） ３０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１７） ２０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１８） ３０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１９） ５０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（２０） ４０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（２１） ５０ ｍ^２ 交流無停電電源装置総合効率 ０．８８ ― 蓄電池容量算出係数（大規模局、整流装置用、保持時間：３時間） ５．８ ＡＨ／Ａ 蓄電池容量算出係数（大規模局、交流無停電電源装置用、保持時間：３時間） ４．２ ＡＨ／Ａ 蓄電池容量算出係数（小規模局（作業員の到着に１．５時間以上を要するもの及び災害対策の強化を目的とするものを除く。）、保持時間：１０時間） １２．６ ＡＨ／Ａ 蓄電池容量算出係数（小規模局（作業員の到着に１．５時間以上を要するものに限る。）、保持時間：１８時間） ２１．７ ＡＨ／Ａ 蓄電池容量算出係数（小規模局（災害対策の強化を目的とするものに限る。）、保持時間：３６時間） ３９．７ ＡＨ／Ａ 整流装置用蓄電池規定容量（１） ２００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（２） ３００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（３） ５００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（４） １，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（５） １，５００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（６） ２，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（７） ３，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（８） ４，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（９） ５，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（１０） ６，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池所要面積（１） ５ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（２） ６ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（３） ５ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（４） ８ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（５） １１ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（６） １３ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（７） １５ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（８） １８ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（９） ２２ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（１０） ２３ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（１） ５０ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（２） １００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（３） ２００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（４） ３００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（５） ５００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（６） １，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（７） １，５００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（８） ２，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（９） ３，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（１） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（２） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（３） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（４） ９ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（５） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（６） １３ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（７） １８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（８） ２１ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（９） ２７ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（１） ２００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（２） ３００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（３） ５００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（４） １，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（５） １，５００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（６） ２，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（７） ３，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（１） １３ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（２） １６ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（３） ２２ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（４） ２２ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（５） ３１ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（６） ３８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（７） ４９ ｍ^２ 建物付帯設備面積付加係数（複数階局舎、オペレーション設備あり） ０．７ ― 建物付帯設備面積付加係数（複数階局舎、オペレーション設備なし） ０．８ ― 建物付帯設備面積付加係数（平屋局舎） ０．９ ― 単位面積当たりの建物付帯設備電力容量 ０．０１ ｋＶＡ／ｍ^２ 受電装置規定容量（１） １００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（２） ２００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（３） ３００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（４） ５００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（５） ７５０ ｋＶＡ 受電装置規定容量（６） １，０００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（７） １，５００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（８） ２，０００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（９） ４，０００ ｋＶＡ 受電装置所要面積（１） ３０ ｍ^２ 受電装置所要面積（２） ４５ ｍ^２ 受電装置所要面積（３） ４５ ｍ^２ 受電装置所要面積（４） ５０ ｍ^２ 受電装置所要面積（５） ５０ ｍ^２ 受電装置所要面積（６） ５０ ｍ^２ 受電装置所要面積（７） ５０ ｍ^２ 受電装置所要面積（８） ６０ ｍ^２ 受電装置所要面積（９） １６２ ｍ^２ 受電装置更改面積（１） １５ ｍ^２ 受電装置更改面積（２） ２５ ｍ^２ 受電装置更改面積（３） ２５ ｍ^２ 受電装置更改面積（４） ３２ ｍ^２ 受電装置更改面積（５） ３５ ｍ^２ 受電装置更改面積（６） ３７ ｍ^２ 受電装置更改面積（７） ５２ ｍ^２ 受電装置更改面積（８） ５４ ｍ^２ 受電装置更改面積（９） ２１２ ｍ^２ 発電装置規定容量（１） １０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（２） ２０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（３） ３７．５ ｋＶＡ 発電装置規定容量（４） ５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（５） ７５ ｋＶＡ 発電装置規定容量（６） １００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（７） １５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（８） ２００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（９） ２５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１０） ３００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１１） ３７５ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１２） ５００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１３） ６２５ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１４） ７５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１５） １，０００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１６） １，５００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１７） １，７５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１８） ２，０００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１９） ３，１２５ ｋＶＡ 発電装置所要面積（１） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（２） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（３） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（４） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（５） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（６） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（７） ５４ ｍ^２ 発電装置所要面積（８） ５４ ｍ^２ 発電装置所要面積（９） ５４ ｍ^２ 発電装置所要面積（１０） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１１） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１２） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１３） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１４） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１５） １０８ ｍ^２ 発電装置所要面積（１６） １０８ ｍ^２ 発電装置所要面積（１７） １０８ ｍ^２ 発電装置所要面積（１８） １０８ ｍ^２ 発電装置所要面積（１９） １０８ ｍ^２ 小規模局用電源装置１台当たりの最大電流（小規模局） １５０ Ａ 小規模局用電源装置１台当たりの最大電流（ＲＴ―ＢＯＸ）（１） ３７．５ Ａ 小規模局用電源装置１台当たりの最大電流（ＲＴ―ＢＯＸ）（２） ５０ Ａ 小規模局用電源装置１台当たりの最大電流（ＲＴ―ＢＯＸ）（３） １００ Ａ 小規模局用電源装置１台当たりの所要面積（小規模局） ７ ｍ^２ 小規模局用電源装置１台当たりの所要面積（ＲＴ―ＢＯＸ）（１） ９ ｍ^２ 小規模局用電源装置１台当たりの所要面積（ＲＴ―ＢＯＸ）（２） ９ ｍ^２ 小規模局用電源装置１台当たりの所要面積（ＲＴ―ＢＯＸ）（３） ９ ｍ^２ 可搬型発動発電機規定容量（１） １ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（２） ２ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（３） ３ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（４） ４ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（５） ５ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（６） ６ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（７） ７ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（８） ８ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（９） ９ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（１０） １０ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（１１） １１ ｋＶＡ 可搬型発動発電機設置台数（１） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（２） ２９ 台 可搬型発動発電機設置台数（３） ６ 台 可搬型発動発電機設置台数（４） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（５） ２ 台 可搬型発動発電機設置台数（６） ２ 台 可搬型発動発電機設置台数（７） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（８） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（９） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（１０） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（１１） １ 台 複数階局舎容積率 ４００ ％ 平屋局舎容積率 １００ ％ 駐車スペース等土地面積 ９０ ｍ^２ ＲＴ―ＢＯＸ土地面積 ７５ ｍ^２ 駐車スペース面積 ２１ ｍ^２ 時分割多元接続装置架単位電流 ９．５ Ａ／架 時分割多元接続装置架単位面積 １．４４ ｍ^２／架 衛星送受信装置架単位電流 ３６．７ Ａ／架 衛星送受信装置架単位面積 １．４４ ｍ^２／架 衛星回線制御装置架単位電流 ２１０．５ Ａ／架 衛星回線制御装置架単位面積 １６．３８ ｍ^２／架 インタフェース変換装置１ユニット当たりＤＣ電流 ３．１２５ Ａ／ユニット インタフェース変換装置共用架当たり最大搭載ユニット数 ５ ユニット／架 土地単価時価補正係数 ０．７ ― 土地単価時点補正係数（北海道） ０．８３４２ ― 土地単価時点補正係数（青森県） ０．６８４７ ― 土地単価時点補正係数（岩手県） ０．７２１２ ― 土地単価時点補正係数（宮城県） １．０４７０ ― 土地単価時点補正係数（秋田県） ０．６３７７ ― 土地単価時点補正係数（山形県） ０．７５６０ ― 土地単価時点補正係数（福島県） ０．８１８９ ― 土地単価時点補正係数（茨城県） ０．７２２１ ― 土地単価時点補正係数（栃木県） ０．７４０３ ― 土地単価時点補正係数（群馬県） ０．７４７６ ― 土地単価時点補正係数（埼玉県） ０．８８９１ ― 土地単価時点補正係数（千葉県） ０．９０７０ ― 土地単価時点補正係数（東京都） １．０７４８ ― 土地単価時点補正係数（神奈川県） ０．９３３８ ― 土地単価時点補正係数（新潟県） ０．７７１１ ― 土地単価時点補正係数（富山県） ０．８３３４ ― 土地単価時点補正係数（石川県） ０．８０４３ ― 土地単価時点補正係数（福井県） ０．７２１４ ― 土地単価時点補正係数（山梨県） ０．７６１１ ― 土地単価時点補正係数（長野県） ０．７６６３ ― 土地単価時点補正係数（岐阜県） ０．８１３６ ― 土地単価時点補正係数（静岡県） ０．８４２７ ― 土地単価時点補正係数（愛知県） １．００９８ ― 土地単価時点補正係数（三重県） ０．７９５２ ― 土地単価時点補正係数（滋賀県） ０．８７２４ ― 土地単価時点補正係数（京都府） ０．９６４６ ― 土地単価時点補正係数（大阪府） ０．９３６８ ― 土地単価時点補正係数（兵庫県） ０．８９０５ ― 土地単価時点補正係数（奈良県） ０．８４８１ ― 土地単価時点補正係数（和歌山県） ０．７００２ ― 土地単価時点補正係数（鳥取県） ０．６８６５ ― 土地単価時点補正係数（島根県） ０．７４２２ ― 土地単価時点補正係数（岡山県） ０．８３１６ ― 土地単価時点補正係数（広島県） ０．８５５２ ― 土地単価時点補正係数（山口県） ０．７２３４ ― 土地単価時点補正係数（徳島県） ０．６４６９ ― 土地単価時点補正係数（香川県） ０．７０７２ ― 土地単価時点補正係数（愛媛県） ０．７６２５ ― 土地単価時点補正係数（高知県） ０．６１７１ ― 土地単価時点補正係数（福岡県） ０．９６４２ ― 土地単価時点補正係数（佐賀県） ０．７３６５ ― 土地単価時点補正係数（長崎県） ０．７９１４ ― 土地単価時点補正係数（熊本県） ０．８７７７ ― 土地単価時点補正係数（大分県） ０．８０２５ ― 土地単価時点補正係数（宮崎県） ０．８０１８ ― 土地単価時点補正係数（鹿児島県） ０．７１５２ ― 土地単価時点補正係数（沖縄県） １．２１８７ ― 監視設備（総合監視）　対投資額比率 ０．００１４８１ ― 監視設備（収容局設備）　対投資額比率 ０．０５５００ ― 監視設備（コア局設備）　対投資額比率 ０．０７６１９ ― 監視設備（市外線路）　対投資額比率 ０．０３４５４ ― 監視設備（市内線路）　対投資額比率 ０．０１１３２ ― 監視設備（伝送無線機械）　対投資額比率 ０．１０７５ ― 共通用建物　対投資額比率 ０．０１００３ ― 共通用土地　対投資額比率 ０．００６８７６ ― 共通用土地単価補正係数 １ ― 構築物　対投資額比率 ０．０６６８２ ― 機械及び装置　対投資額比率 ０．０００６５９９ ― 車両　対投資額比率 ０．０００１１９４ ― 工具、器具及び備品　対投資額比率 ０．００４９４２ ― 無形固定資産（ソフトウェアを除く。）　対投資額比率 ０．００４２９０ ― 附則別表第４ （附則第６条関係） 附則別表第５の１ （附則第６条関係）　費用算定方式 費用区分 算定方式 減価償却費 （（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×法定耐用年数＋除去損）÷経済的耐用年数 土地は、減価償却しない。除去損＝最低残存価額とする。 通信設備使用料 （１）　伊豆大島と本土中継交換機間及び犬石と中継交換局間の伝送路に係るもの 伝送路数×専用線料金単価 （２）　信号用中継交換機に係るもの 信号用中継交換機伝送路数×信号用中継交換機専用線料金単価 固定資産税 定率法正味固定資産価額×固定資産税率 定率法正味固定資産価額は、附則別表第３の１に定める算出式により算定する。 施設保全費 （１）　加入系線路に係るもの 設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費＋加入者数×１加入者当たり施設保全費 （２）　中継系架空光ケーブル、中継系地下光ケーブル、海底光ケーブル、電線共同溝、自治体管路、監視設備（市外線路）及び監視設備（市内線路）に係るもの 設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費 （３）　管路、中口径管路、共同溝及びとう道に係るもの 設備亘長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費 （４）　上記以外のもの 投資額×施設保全費対投資額比率 道路占用料 （１）　電柱に係るもの 電柱本数×電柱１本当たり道路占用料 （２）　管路、中口径管路及びとう道に係るもの 設備亘長ｋｍ×１ｋｍ当たり道路占用料 （３）　電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスに係るもの 設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たり道路占用料 （４）　き線点遠隔収容装置に係るもの き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置１ユニット当たり道路占用料 撤去費用 投資額×撤去費用対投資額比率 試験研究費 直接費×対直接費比率 直接費＝減価償却費＋通信設備使用料＋固定資産税＋施設保全費＋道路占用料＋撤去費用 接続関連事務費 音声回線数×１回線当たり接続関連事務費 管理共通費 （施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費）×管理共通費比率 附則別表第５の２ （附則第６条関係）　共通費等の配賦基準 区分 帰属対象設備 配賦基準 試験研究費 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 直接費比 接続関連事務費 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 投資額比 管理共通費 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比 監視設備 総合監視 収容局以上の各設備 資本コスト＋保守コストの合計額比 収容局設備 収容局の各設備 資本コスト＋保守コストの合計額比 コア局設備 コア局の各設備 資本コスト＋保守コストの合計額比 伝送無線機械 伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、無線アンテナ、衛星通信設備及びインタフェース変換装置 資本コスト＋保守コストの合計額比 市外線路 中継系光ケーブル、海底光ケーブル及び海底中間中継伝送装置 資本コスト＋保守コストの合計額比 市内線路 メタルケーブル及び加入系光ケーブル 資本コスト＋保守コストの合計額比 共通用建物 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比 共通用土地 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比 構築物 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 機械室土地建物及び共通用土地建物の資本コスト＋保守コストの合計額比 機械及び装置 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比 車両 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 施設保全費比 工具、器具及び備品 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比 無形固定資産 附則別表第２の１の設備区分に定める各設備 ネットワーク設備投資額比 空調設備 音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備 電力容量比 電力設備 整流装置 音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機及びＳＧＷ 電流比 蓄電池 音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備 電流比 交流無停電電源装置 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備 電流比 受電装置 音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備 電力容量比 発電装置 音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備 電力容量比 小規模局用電源装置 音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備 電流比 小規模局用蓄電池 音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備 電流比 可搬型発動発電機 音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備 電流比 直流変換電源装置 消防警察トランク及び警察消防用回線集約装置 電流比 機械室建物 主配線盤、光ケーブル成端架、音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備 面積比 機械室土地 主配線盤、光ケーブル成端架、音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備 面積比 附則別表第５の３ （附則第６条関係）　費用算定に用いる数値 項目 数値 単位 加入者交換機施設保全費対投資額比率 ０．０４７７１ ― 中継交換機施設保全費対投資額比率 ０．０３７０５ ― 伝送装置施設保全費対投資額比率 ０．０２６２４ ― 音声収容装置施設保全費対投資額比率 ０．０５１９ ― 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ施設保全費対投資額比率 ０．０５１９ ― 総合デジタル通信回線収容交換機施設保全費対投資額比率 ０．０５１９ ― 音声収容ルータ施設保全費対投資額比率 ０．１３６５ ― 共用収容ルータ施設保全費対投資額比率 ０．１７２７ ― 共用コアルータ施設保全費対投資額比率 ０．１６５０ ― コア局用Ｌ２ＳＷ施設保全費対投資額比率 ０．０５１９ ― ＣＳ施設保全費対投資額比率 ０．０３９０ ― 中継系ソフトスイッチ施設保全費対投資額比率 ０．０６４４ ― メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（北海道） １２６，１２３ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（青森県） １１９，００７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岩手県） １２３，１９３ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮城県） １２９，０５４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（秋田県） １２１，５１８ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山形県） １２４，８６７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福島県） １２６，９６０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（茨城県） １２９，８９１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（栃木県） １２８，６３５ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（群馬県） １２６，９６０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（埼玉県） １３５，７５２ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（千葉県） １３６，５８９ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（東京都） １４５，３８０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（神奈川県） １３７，００７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（新潟県） １２６，９６０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（富山県） １３１，５６５ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（石川県） １３１，９８４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福井県） １２１，１００ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山梨県） １３４，９１４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長野県） １２９，０５４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岐阜県） １２９，０５４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（静岡県） １３４，０７７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛知県） １２９，４７２ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（三重県） １２９，８９１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（滋賀県） １２６，１２３ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（京都府） １２４，０３０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大阪府） １２７，７９８ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（兵庫県） １２２，７７４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（奈良県） １２６，１２３ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（和歌山県） １２６，５４２ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鳥取県） １１７，７５１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（島根県） １１７，７５１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岡山県） １２０，２６３ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（広島県） １２２，７７４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山口県） １２１，１００ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（徳島県） １２１，１００ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（香川県） １２２，７７４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛媛県） １１９，００７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（高知県） １１９，００７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福岡県） １２６，５４２ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（佐賀県） １２４，８６７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長崎県） １２１，１００ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（熊本県） １１９，８４４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大分県） １２０，６８１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮崎県） １１８，５８８ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鹿児島県） １２１，１００ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県） １１０，６３４ 円／ｋｍ メタルケーブル加入者回線当たり施設保全費 １５１ 円／回線 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（北海道） ２７，０３３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（青森県） ２５，５０８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岩手県） ２６，４０５ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮城県） ２７，６６１ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（秋田県） ２６，０４６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山形県） ２６，７６４ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福島県） ２７，２１２ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（茨城県） ２７，８４０ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（栃木県） ２７，５７１ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（群馬県） ２７，２１２ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（埼玉県） ２９，０９７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（千葉県） ２９，２７６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（東京都） ３１，１６０ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（神奈川県） ２９，３６６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（新潟県） ２７，２１２ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（富山県） ２８，１９９ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（石川県） ２８，２８９ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福井県） ２５，９５６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山梨県） ２８，９１７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長野県） ２７，６６１ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岐阜県） ２７，６６１ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（静岡県） ２８，７３８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛知県） ２７，７５１ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（三重県） ２７，８４０ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（滋賀県） ２７，０３３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（京都府） ２６，５８４ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大阪府） ２７，３９２ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（兵庫県） ２６，３１５ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（奈良県） ２７，０３３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（和歌山県） ２７，１２３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鳥取県） ２５，２３８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（島根県） ２５，２３８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岡山県） ２５，７７７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（広島県） ２６，３１５ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山口県） ２５，９５６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（徳島県） ２５，９５６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（香川県） ２６，３１５ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛媛県） ２５，５０８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（高知県） ２５，５０８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福岡県） ２７，１２３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（佐賀県） ２６，７６４ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長崎県） ２５，９５６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（熊本県） ２５，６８７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大分県） ２５，８６６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮崎県） ２５，４１８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鹿児島県） ２５，９５６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県） ２３，７１３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル加入者回線当たり施設保全費 １５１ 円／回線 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（北海道） ９７，７４７ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（青森県） ９２，１９１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岩手県） ９５，４５９ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮城県） １００，０３４ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（秋田県） ９４，１５２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山形県） ９６，７６６ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福島県） ９８，４００ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（茨城県） １００，６８７ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（栃木県） ９９，７０７ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（群馬県） ９８，４００ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（埼玉県） １０５，２６２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（千葉県） １０５，９１６ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（東京都） １１２，７７８ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（神奈川県） １０６，２４３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（新潟県） ９８，４００ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（富山県） １０１，９９５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（石川県） １０２，３２１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福井県） ９３，８２５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山梨県） １０４，６０９ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長野県） １００，０３４ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岐阜県） １００，０３４ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（静岡県） １０３，９５５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛知県） １００，３６１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（三重県） １００，６８７ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（滋賀県） ９７，７４７ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（京都府） ９６，１１３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大阪府） ９９，０５４ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（兵庫県） ９５，１３２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（奈良県） ９７，７４７ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（和歌山県） ９８，０７３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鳥取県） ９１，２１１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（島根県） ９１，２１１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岡山県） ９３，１７２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（広島県） ９５，１３２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山口県） ９３，８２５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（徳島県） ９３，８２５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（香川県） ９５，１３２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛媛県） ９２，１９１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（高知県） ９２，１９１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福岡県） ９８，０７３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（佐賀県） ９６，７６６ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長崎県） ９３，８２５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（熊本県） ９２，８４５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大分県） ９３，４９８ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮崎県） ９１，８６５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鹿児島県） ９３，８２５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県） ８５，６５６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（北海道） ２７７，０１２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（青森県） ２６０，９９８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岩手県） ２７０，４１８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮城県） ２８３，６０５ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（秋田県） ２６６，６５０ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山形県） ２７４，１８６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福島県） ２７８，８９６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（茨城県） ２８５，４８９ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（栃木県） ２８２，６６４ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（群馬県） ２７８，８９６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（埼玉県） ２９８，６７７ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（千葉県） ３００，５６１ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（東京都） ３２０，３４２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（神奈川県） ３０１，５０３ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（新潟県） ２７８，８９６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（富山県） ２８９，２５７ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（石川県） ２９０，１９９ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福井県） ２６５，７０８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山梨県） ２９６，７９３ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長野県） ２８３，６０５ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岐阜県） ２８３，６０５ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（静岡県） ２９４，９０９ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛知県） ２８４，５４７ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（三重県） ２８５，４８９ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（滋賀県） ２７７，０１２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（京都府） ２７２，３０２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大阪府） ２８０，７８０ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（兵庫県） ２６９，４７６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（奈良県） ２７７，０１２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（和歌山県） ２７７，９５４ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鳥取県） ２５８，１７２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（島根県） ２５８，１７２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岡山県） ２６３，８２４ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（広島県） ２６９，４７６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山口県） ２６５，７０８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（徳島県） ２６５，７０８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（香川県） ２６９，４７６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛媛県） ２６０，９９８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（高知県） ２６０，９９８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福岡県） ２７７，９５４ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（佐賀県） ２７４，１８６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長崎県） ２６５，７０８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（熊本県） ２６２，８８２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大分県） ２６４，７６６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮崎県） ２６０，０５６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鹿児島県） ２６５，７０８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県） ２４２，１５９ 円／ｋｍ 管路延長１ｋｍ当たり施設保全費 ５３，３０１ 円／ｋｍ 中口径管路亘長１ｋｍ当たり施設保全費 ５３，３０１ 円／ｋｍ とう道亘長１ｋｍ当たり施設保全費 ５３，３０１ 円／ｋｍ 共同溝亘長１ｋｍ当たり施設保全費 ５３，３０１ 円／ｋｍ 自治体管路延長１ｋｍ当たり施設保全費 ５３，３０１ 円／ｋｍ 電線共同溝延長１ｋｍ当たり施設保全費 ５３，３０１ 円／ｋｍ 電力設備施設保全費対投資額比率 ０．０３９９９ ― 機械室建物施設保全費対投資額比率 ０．０１６０６ ― 監視設備（総合監視）施設保全費対投資額比率 ０．１５９２ ― 監視設備（収容局設備）施設保全費対投資額比率 ０．０４７３０ ― 監視設備（コア局設備）施設保全費対投資額比率 ０．０４１６１ ― 監視設備（市外線路）市外線路延長１ｋｍ当たり施設保全費 ３，８２８ 円／ｋｍ 監視設備（市内線路）市内線路延長１ｋｍ当たり施設保全費 １，１６８ 円／ｋｍ 監視設備（伝送無線機械）施設保全費対投資額比率 ０．０２６２４ ― 共通用建物施設保全費対投資額比率 ０．０１６０６ ― 構築物施設保全費対投資額比率 ０ ― 機械及び装置施設保全費対投資額比率 ０ ― 車両施設保全費対投資額比率 ０．０３８０４ ― 工具、器具及び備品施設保全費対投資額比率 ０．００２７４１ ― 音声収容装置ソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．０５１９ ― 総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．０５１９ ― 音声収容ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．１３６５ ― 共用収容ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．１７２７ ― 共用コアルータソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．１６５０ ― ＣＳソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．０３９０ ― 中継系ソフトスイッチソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．０６４４ ― 無形固定資産（ソフトウェアを除く。）施設保全費対投資額比率 ０ ― 電柱１本当たり道路占用料 ３１３ 円／本 管路１ｋｍ当たり道路占用料 ３３，１９２ 円／ｋｍ 中口径管路１ｋｍ当たり道路占用料 ３３３，０３７ 円／ｋｍ とう道１ｋｍ当たり道路占用料 ７３８，１１４ 円／ｋｍ 情報ボックス１ｋｍ当たり道路占用料 ３，８８５ 円／ｋｍ 自治体管路１ｋｍ当たり道路占用料 ３，８８５ 円／ｋｍ 電線共同溝１ｋｍ当たり道路占用料 ３，８８５ 円／ｋｍ き線点遠隔収容装置１台当たり道路占用料 ６５ 円／台 機械設備撤去費用対投資額比率 ０．００３１２７ ― 市外線路撤去費用対投資額比率 ０．００５５３０ ― 市内線路撤去費用対投資額比率 ０．００２４３３ ― 土木設備撤去費用対投資額比率 ０．００１１０７ ― 建物撤去費用対投資額比率 ０．００３２８４ ― 構築物撤去費用対投資額比率 ０．００３５５６ ― 機械及び装置撤去費用対投資額比率 ０．００１０１０ ― 車両撤去費用対投資額比率 ０．０００１２３７ ― 工具、器具及び備品撤去費用対投資額比率 ０．０００９３８７ ― 試験研究費対直接費比率 ０．０２９０２ ― １回線当たり接続関連事務費 ０ 円／回線 管理共通費比率 ０．１１５７ ― 経済的耐用年数 交換機 ３２．９ 年 音声収容装置 ９ 年 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ ９ 年 総合デジタル通信回線収容交換機 ９ 年 音声収容ルータ ９ 年 共用収容ルータ ９ 年 共用コアルータ ９ 年 コア局用Ｌ２ＳＷ ９ 年 ＣＳ ９ 年 中継系ソフトスイッチ ９ 年 伝送装置 ９ 年 き線点遠隔収容装置 １３．５ 年 無線伝送装置 ９ 年 通信衛星設備 ９ 年 架空メタルケーブル ３２．８ 年 地下メタルケーブル ４２．０ 年 陸上架空光ケーブル １７．６ 年 陸上地下光ケーブル ２３．７ 年 海底光ケーブル ２６．５ 年 電柱 ２１．２ 年 管路 ６４．１ 年 中口径管路 ６４．１ 年 とう道 ７５ 年 共同溝 ７５ 年 電線共同溝 ６４．１ 年 無線アンテナ ２４．３ 年 無線鉄塔 ２４．３ 年 空調設備 ２２．８ 年 電力設備（整流装置） １５．７ 年 電力設備（整流装置用蓄電池） ９．９ 年 電力設備（直流変換電源装置） ２０．４ 年 電力設備（交流無停電電源装置） １２．９ 年 電力設備（交流無停電電源装置用蓄電池） ９．４ 年 電力設備（小規模局用電源装置） １７．６ 年 電力設備（小規模局用電源装置用蓄電池） ９．９ 年 電力設備（発電装置） １８．２ 年 電力設備（受電装置） ２０．９ 年 電力設備（可搬型発動発電機） ２２．５ 年 機械室建物 ２４．１ 年 監視設備（総合監視） ９ 年 監視設備（収容局設備） １０．６ 年 監視設備（コア局設備） １０．５ 年 監視設備（伝送無線機械） １０．８ 年 監視設備（市外線路） １４．１ 年 監視設備（市内線路） １７．４ 年 共通用建物 ２３．１ 年 構築物 １５．８ 年 機械及び装置 １０．７ 年 車両 ５ 年 工具、器具及び備品 ５．５ 年 音声収容装置ソフトウェア ５ 年 総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア ９ 年 音声収容ルータソフトウェア ５ 年 共用収容ルータソフトウェア ５ 年 共用コアルータソフトウェア ５ 年 ＣＳソフトウェア ５ 年 中継系ソフトスイッチソフトウェア ５ 年 無形固定資産（ソフトウェアを除く。） ５．２ 年 附則別表第６ （附則第６条関係）　設備区分別費用明細表 音声収容ルータ 共用収容ルータ 音声収容装置 音声収容装置用Ｌ２ＳＷ ＣＳ 総合デジタル通信回線収容交換機 総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ 消防警察トランク 警察消防用回線集約装置 き線点遠隔収容装置 主配線盤 光ケーブル成端架 共用コアルータ コア局用Ｌ２ＳＷ ＭＧＷ ＭＧＣ 伝送装置 中間中継伝送装置 メタルケーブル 加入系光ケーブル 中継系光ケーブル 設備区分直接の減価償却費 設備区分直接の通信設備使用料 設備区分直接の固定資産税 設備区分直接の施設保全費 設備区分直接の道路占用料 設備区分直接の撤去費用 附属設備の減価償却費 附属設備の固定資産税 附属設備の施設保全費 附属設備の撤去費用 試験研究費 接続関連事務費 管理共通費 設備区分ごとの費用合計 海底光ケーブル 海底中間中継伝送装置 無線伝送装置 インタフェース変換装置 無線アンテナ 無線鉄塔 衛星通信設備 加入系電柱 中継系電柱 加入系管路 中継系管路 加入系中口径管路 中継系中口径管路 加入系共同溝 中継系共同溝 加入系とう道 中継系とう道 電線共同溝 自治体管路 情報ボックス 総合デジタル通信局内回線終端装置 アナログ局内回線収容部 アナログ・デジタル回線共通部 ＳＧＷ 信号用中継交換機 附　則

第一条 この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則 この省令は、令和元年十二月二十四日から施行する。 ただし、第一条中電気通信事業法施行規則第二十四条の四第二項及び様式第十八の改正規定並びに第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為） 第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 ２ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則等規定（新規則の規定及び第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令附則第四条から第六条までの規定をいう。以下同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置） 第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置） 第二条 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）及び第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ２ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 ３ 前項の規定による申請に対する認可の処分の日が令和三年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

第五条 令和六年十二月三十一日までの間、事業者は、新接続料規則第四条の表二の項の機能（端末系ルータ交換機能及び一般収容ルータ優先パケット識別機能に限る。）、五の項の機能（関門系ルータ交換機能に限る。）、五の二の項の機能、六の二の項の機能（一般中継系ルータ交換伝送機能及び一般県間中継ルータ伝送交換機能に限る。）及び九の項から九の四の項までの機能を用いて、他の電気通信事業者の電気通信設備を関門交換機又は関門系ルータで接続し、ＩＰ電話（事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三条第二項第四号の二に規定するメタルインターネットプロトコル電話用設備又は同項第五号の二に規定するインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を用いて提供されるものを除く。以下同じ。）を提供するために通信の交換及び伝送を行う機能（次項及び第三項において「光ＩＰ電話接続機能」という。）の接続料を設定するものとする。 ２ 光ＩＰ電話接続機能の接続料は、通信路を設定する機能及び通信路を保持する機能の別に、関門交換機を経由してＩＰ電話を提供する場合及び関門系ルータを経由してＩＰ電話を提供する場合の通信回数及び通信時間をそれぞれ合算したものを用いて設定するものとする。 この場合において、通信路を設定する機能の接続料は通信回数を単位として、通信路を保持する機能の接続料は通信時間を単位として、それぞれ設定するものとする。 ３ 令和六年十二月三十一日までの間、関門交換機を経由してＩＰ電話を提供する場合における新接続料規則第四条の表五の項の機能（中継交換機能に限る。）の接続料は、通信路を設定する機能及び通信路を保持する機能の別に、関門交換機を経由してＩＰ電話を提供する場合の通信回数及び通信時間を乗じたものに、関門交換機を経由してＩＰ電話を提供する場合及び関門系ルータを経由してＩＰ電話を提供する場合の通信回数及び通信時間をそれぞれ合算したもので除して得た額を光ＩＰ電話接続機能と組み合わせて適用する。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為） 第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 ２ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則等規定（新規則の規定及び第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令附則第四条から第六条までの規定をいう。以下同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置） 第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。

附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為） 第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 ２ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新接続料規則等規定（新接続料規則の規定、第三条の規定による改正後の接続料規則の一部を改正する省令（以下「新平成十七年改正省令」という。）附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定、第四条の規定による改正後の接続料規則及び接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（以下「新平成二十五年改正省令」という。）附則第六項及び第七項の規定並びに附則第四条から第八条までの規定をいう。次項及び次条において同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新接続料規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置） 第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新接続料規則等規定に適合しているものとみなす。

第四条 令和七年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 新接続料規則別表第六様式第一第一表及び第三表 注３　同一単位料金区域内通信回数の欄には発信回数を、同一単位料金区域内通信時間の欄には発信時間を記録することとし、その他の欄には発着信回数又は発着信時間を記録すること。 注３　同一単位料金区域内通信回数の欄には発信回数を、同一単位料金区域内通信時間の欄には発信時間を記録することとし、その他の欄には発着信回数又は発着信時間を記録すること。 注４　電気通信事業者間の相互接続点の変更に伴い減少した各欄の通信回数又は通信時間は、現に各欄の通信回数又は通信時間であるものとみなして記録すること。 新接続料規則別表第六様式第一第二表 注３　同一中継区域内通信回数の欄には発信回数を、同一中継区域内通信時間の欄には発信時間を記録することとし、その他の欄には発着信回数又は発着信時間を記録すること。 注３　同一中継区域内通信回数の欄には発信回数を、同一中継区域内通信時間の欄には発信時間を記録することとし、その他の欄には発着信回数又は発着信時間を記録すること。 注４　電気通信事業者間の相互接続点の変更に伴い増加することが見込まれる各欄の通信回数又は通信時間は、現に各欄の通信回数又は通信時間であるものとみなして記録すること。

第五条 令和六年十二月三十一日までの間、法第三十三条第四項第一号ロの総務省令で定める機能は、新接続料規則第四条に定める機能のほか、加入電話・メタルＩＰ電話接続機能（他の電気通信事業者の電気通信設備を加入者交換機若しくは中継交換機又は関門系ルータで接続する場合における第一種指定電気通信設備によりアナログ電話用設備（事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三条第二項第三号に規定するものをいう。以下同じ。）又は総合デジタル通信用設備（同項第五号に規定するものをいう。以下同じ。）である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信又は当該端末設備に着信する通信の交換及び伝送を行う機能をいう。以下同じ。）とする。 ２ 加入電話・メタルＩＰ電話接続機能に関する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 新接続料規則第六条第一項 、第一種指定電気通信設備 、当該機能に係る電気通信設備 の第一種指定電気通信設備 の当該機能に係る電気通信設備 当該第一種指定電気通信設備 当該電気通信設備 次項、次条並びに第十二条の二第二項第一号 次項 新接続料規則第六条第二項 、第一種指定電気通信設備 、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号。以下「令和四年改正省令」という。）附則第五条第一項の加入電話・メタルＩＰ電話接続機能に係る電気通信設備 当該第一種指定電気通信設備 当該電気通信設備 新接続料規則第六条第三項 第四条の対象設備等 令和四年改正省令附則第五条第一項の加入電話・メタルＩＰ電話接続機能に係る電気通信設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設 新接続料規則第二十一条 法第三十三条第五項機能に係るもの並びに第八条第二項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定した一般法定機能に係るものにあっては再計算後直ちに、その他の一般法定機能に係るものにあっては毎事業年度経過後七月以内に 再計算後直ちに 新接続料規則別表第一の一第二表 ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ ＤＮＳサーバ 相互接続局に設置するもの ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ ＤＮＳサーバ 相互接続局に設置するもの 都道府県区域間伝送路設備 都道府県区域間伝送路設備 共用コアルータ～関門系ルータ間に設置するもの 新接続料規則別表第四の一第二表 伊豆大島と本土中継交換機間及び犬石と中継交換局間の伝送路に係るもの 伝送路数×専用線料金単価 （１）　伊豆大島と本土中継交換機間及び犬石と中継交換局間の伝送路に係るもの 伝送路数×専用線料金単価 （２）　都道府県区域間伝送路に係るもの 都道府県区域間伝送路の最繁時帯域（メタルＩＰ電話に係るものに限る。）×都道府県区域間伝送路設備帯域当たり単価 新接続料規則別表第五第二表 アナログ・デジタル回線共通部 アナログ・デジタル回線共通部 都道府県区域間伝送路設備 ３ 加入電話・メタルＩＰ電話接続機能に関する原価及び利潤の算定並びに接続料の設定については、新接続料規則第四章及び第五章の規定（第十四条の二の規定を除く。）は、適用しない。

第六条 加入電話・メタルＩＰ電話接続機能の接続料は、附則別表第一第一表の部分機能の区分の欄に定める各部分機能の単位費用総額（単位費用（附則別表第二の要素機能の区分の欄に定める要素機能（附則別表第一の部分機能の区分の欄に定める部分機能の構成要素となる機能をいう。以下同じ。）について、附則別表第二の対象設備の欄に定める対象設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設に係る費用の額を用いて算定された当該要素機能の原価及び利潤の総額を当該要素機能に係る需要で除したものをいう。以下同じ。）の総額であって、附則別表第一の単位費用総額の算定方法の欄に定める方法により算定したものをいう。以下同じ。）を当該各部分機能に係る需要（要素機能の単位費用算定に用いる通信時間であって、当該各部分機能に係るものをいう。）により加重平均したものに一から特定比率を減じた比率を乗じることにより算定した額に、附則別表第一第二表の部分機能の区分の欄に定める部分機能の単位費用総額に特定比率を乗じることにより算定した額を加えることにより算定するものとする。 ２ 前項において、特定比率は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる比率とする。 一 令和四年四月一日以降に適用される接続料を算定する場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。） 〇．〇九 二 令和五年四月一日以降に適用される接続料を算定する場合（次号に掲げる場合を除く。） 〇．三四 三 令和六年四月一日以降に適用される接続料を算定する場合 〇．七七 ３ 第一項の加入電話・メタルＩＰ電話接続機能の接続料の算定においては、ワイヤレス固定電話用設備（事業用電気通信設備規則第三条第二項第四号の三に規定するものをいう。）である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備の数及び当該端末設備から発信する通信又は当該端末設備に着信する通信の通信量等を、附則別表第一第一表の部分機能の区分の欄に定める各部分機能の単位費用総額の算定にあってはアナログ電話に係る通信量等に、附則別表第一第二表の部分機能の区分の欄に定める各部分機能の単位費用総額の算定にあってはメタルＩＰ電話に係る通信量等にそれぞれ合算したものを用いるものとする。

第七条 新接続料規則第四章及び第五章の規定（第七条、第八条（第一項及び第二項本文に限る。）、第九条（第一項及び第二項本文に限る。）、第十一条（第三項ただし書を除く。）、第十二条（第五項を除く。）、第十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第十三条、第十四条（第二項ただし書を除く。）、第十五条（第三項を除く。）、第十六条並びに第十八条の三の規定に限る。）及び別表第一の一から別表第五までの規定、新平成十七年改正省令附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに新平成二十五年改正省令附則第六項及び第七項の規定は、附則別表第二の要素機能の区分の欄及び内容の欄に定める要素機能に係る単位費用の算定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 新接続料規則第七条 前条 、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号。以下「令和四年改正省令」という。）附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される前条 第一種指定電気通信設備 電気通信設備 、それ以外の法定機能に係る接続料にあっては第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）に規定する第一種指定設備管理部門に整理された資産及び費用に基づいて、原価 原価 新接続料規則第八条第一項 第一種指定設備管理運営費 設備管理運営費 第六条第一項 令和四年改正省令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される第六条第一項 新接続料規則第九条第一項 第一種指定設備管理運営費 設備管理運営費 第四条の表の上欄に掲げる 令和四年改正省令附則別表第二の要素機能の区分の欄に定める 新接続料規則第九条第二項 費用とし、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用 費用 新接続料規則第十一条第三項 別表第三様式第二 、別表第三様式第二 基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、 基礎として 新接続料規則第十一条第四項 接続会計規則 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号） 新接続料規則第十一条第五項 第一種指定設備管理運営費 設備管理運営費 第六条第一項 令和四年改正省令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される第六条第一項 第一種指定設備管理運営費 設備管理運営費 新接続料規則第十二条の二第一項 次の各号 第一号 当該各号 同号 新接続料規則第十二条の二第二項 第八条第二項第一号に該当するものとして同項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する方式又は第六条 令和四年改正省令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される第六条 第一種指定電気通信設備 電気通信設備 新接続料規則第十四条第三項 第一種指定設備管理運営費 設備管理運営費 新接続料規則第十五条第一項 第四条の表二の項の機能（メタル回線収容機能、加入者交換機能及び信号制御交換機能に限る。）及び五の項の中継交換機能 令和四年改正省令附則別表第二第一表の一の項の要素機能（加入者交換部に限る。）及び二の項の要素機能（中継交換部に限る。）並びに第二表の一の項の要素機能 新接続料規則第十六条 第四条の表二の項の機能（加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送専用機能、中継伝送共用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び六の二の項の一般中継系ルータ接続伝送機能 令和四年改正省令附則別表第二第一表の一の項の要素機能（加入者交換機専用トランクポート部及び加入者交換機共用トランクポート部に限る。）、二の項の要素機能（中継交換機専用トランクポート部及び中継交換機共用トランクポート部に限る。）及び三の項の要素機能並びに第二表の二の項、三の項及び五の項の要素機能 新接続料規則第十八条の三 第四条の表九の項から九の四の項までの機能 令和四年改正省令附則別表第二第二表の四の項及び六の項から八の項までの要素機能 新平成十七年改正省令附則第六項 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「規則」という。）第四条の表二の項の加入者交換機能 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則別表第二第一表の一の項の加入者交換部 規則別表第一の一第一表 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「規則」という。）別表第一の一第一表 新平成十七年改正省令附則第七項 加入者交換機能 加入者交換部 新平成十七年改正省令附則第十五項 規則第四条の表二の項の機能（加入者交換機能、信号制御交換機能、番号ポータビリティ機能、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び八の項の機能 要素機能

附則別表第１ （附則第６条関係） 第１表 部分機能の区分 内容 単位費用総額の算定方法 一　加入者交換機接続機能（一） 他の電気通信事業者の電気通信設備を第一種指定加入者交換機で接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能であって、第一種指定中継交換機を経由せずに通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行うもの（次項の加入者交換機接続機能（二）を除く。） 加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用＋加入者交換機専用トランクポート部に係る単位費用 二　加入者交換機接続機能（二） 他の電気通信事業者の電気通信設備を第一種指定加入者交換機で接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能であって、特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する第一種指定中継系伝送路設備等を経由して通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行うもの 加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用＋加入者交換機専用トランクポート部に係る単位費用＋中継伝送専用部に係る単位費用 三　中継交換機接続機能 他の電気通信事業者の電気通信設備を第一種指定中継交換機で接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能であって、第一種指定加入者交換機を経由して通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行うもの 加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用＋加入者交換機共用トランクポート部に係る単位費用＋中継交換部に係る単位費用＋中継交換機共用トランクポート部に係る単位費用＋中継伝送共用部に係る単位費用＋中継交換機専用トランクポート部に係る単位費用＋中継交換機接続伝送専用部に係る単位費用 第２表 部分機能の区分 内容 単位費用総額の算定方法 一　関門系ルータ接続機能 他の電気通信事業者の電気通信設備を関門系ルータで接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能 メタル回線収容部に係る単位費用＋一般中継系ルータ交換伝送部に係る単位費用＋一般中継系ルータ接続伝送部に係る単位費用＋一般県間中継ルータ接続伝送部に係る単位費用＋ＳＩＰサーバ部に係る単位費用＋関門系ルータ交換部に係る単位費用＋ＳＩＰ信号変換部に係る単位費用＋番号管理部に係る単位費用＋ドメイン名管理部に係る単位費用 附則別表第２ （附則第６条関係） 第１表 要素機能の区分 内容 対象設備 一　端末系交換部 加入者交換部 加入者交換機により通信の交換を行う要素機能（この項の加入者交換機専用トランクポート部及び加入者交換機共用トランクポート部を除く。） 第一種指定加入者交換機（第一種指定端末系伝送路設備、第一種指定中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。） 加入者交換機専用トランクポート部 特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する中継系伝送路設備等を加入者交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する要素機能 加入者交換機共用トランクポート部 加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。）を加入者交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する要素機能 二　中継交換部 中継交換部 中継交換機により通信の交換を行う要素機能（この項の中継交換機専用トランクポート部及び中継交換機共用トランクポート部を除く。） 第一種指定中継交換機（第一種指定中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。） 中継交換機専用トランクポート部 特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する中継系伝送路設備等を中継交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する要素機能 中継交換機共用トランクポート部 加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。）を中継交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する要素機能 三　中継伝送部 中継伝送共用部 加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する要素機能（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。） 第一種指定中継系伝送路設備等であって、第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置されるもの（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）及び第一種指定加入者交換機又は第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの（第一種指定加入者交換機又は第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。） 中継伝送専用部 加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する要素機能と同等のものであって、特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する要素機能 中継交換機接続伝送専用部 中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備（中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）により当該他の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する要素機能（この項の中継伝送専用部を除く。） 第２表 要素機能の区分 内容 対象設備 一　メタル回線収容部 第一種指定メタル回線収容装置等により第一種指定端末系伝送路設備を収容し、音声信号とパケットの相互間の変換を行う要素機能 第一種指定メタル回線収容装置等 二　一般中継系ルータ交換伝送部 関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータにより通信の交換及び伝送を行う要素機能（特定のパケットについて優先的に通信の交換又は伝送を行う機能を含む。） 関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータ 三　一般中継系ルータ接続伝送部 第一種指定メタル回線収容装置等と関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータとの間に設置される第一種指定中継系伝送路設備により通信を伝送する要素機能 第一種指定中継系伝送路設備であって、第一種指定メタル回線収容装置等と関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータとの間に設置されるもの 三の二　一般県間中継系ルータ接続伝送部 関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータと関門系ルータの間に設置される第一種指定県間中継系伝送路設備により通信を伝送する要素機能 第一種指定県間中継系伝送路設備であって、関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータと関門系ルータの間に設置されるもの 四　ＳＩＰサーバ部 関門系ルータ接続用メディアゲートウェイと連携してインターネットプロトコルによるパケットの伝送の制御又は固定端末系伝送路設備の認証等を行う要素機能 ＳＩＰサーバ 五　関門系ルータ交換部 他の電気通信事業者の電気通信設備を関門系ルータで接続する場合における当該関門系ルータにより通信の交換を行う要素機能 関門系ルータ 六　ＳＩＰ信号変換部 ＳＩＰサーバと連携して、事業者の網内で流通するＳＩＰ信号を終端し、事業者と他の電気通信事業者の網間で流通可能なＳＩＰ信号に変換する要素機能 セッションボーダコントローラ 七　番号管理部 ＳＩＰサーバと連携して、入力された電気通信番号の一部又は全部に対応してドメイン名を出力する要素機能 ＥＮＵＭサーバ 八　ドメイン名管理部 入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してアイ・ピー・アドレスを出力する要素機能 ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ 附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置） 第二条 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）及び第四条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ２ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新施行規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。 この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、改正法の施行の日において、法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。 ３ 第一項の申請に係る接続約款の変更の認可の処分の日が新規則の施行後となる場合において、新規則の施行の際現に法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条の規定 公布の日 二 第二条中第一種指定電気通信設備接続料規則別表第二の二及び別表第四の三の改正規定 令和五年四月一日

（経過措置） 第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項（第三条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する手順を定める通知を行うことができる。 ２ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は新接続料規則及び第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新施行規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。 この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、この省令の施行の日において法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。 ４ 第二項の規定による申請に係る接続約款の変更の認可の処分の日が新規則の施行後となる場合において、新規則の施行の際現に法第三十三条第二項の規定による認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条中第一種指定電気通信設備接続料規則第四条の表二の項の改正規定、第四条、第五条及び第七条の規定は、令和六年三月一日から施行する。

（準備行為） 第二条 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ２ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。 この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、新規則の施行の日において、法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。 ３ 第一項の申請に係る接続約款の変更の認可の処分の日が新規則の施行後となる場合において、新規則の施行の際現に法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為） 第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する手順を定める通知を行うことができる。 ２ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置） 第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、令和七年一月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為） 第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第三条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 ２ 電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下「事業者」という。）は、この省令の施行の際現に法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則、新接続料規則、第四条の規定による改正後の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則、第五条の規定による改正後の東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令及び第六条の規定による改正後の接続料規則の一部を改正する省令（以下これらを「新規則」と総称する。）の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同項の規定に基づく変更に係る申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。

（経過措置） 第三条 この省令の施行の際現に法第三十三条第二項の規定による認可を受けている接続約款は、この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間、新規則の規定に適合しているものとみなす。

第四条 この省令の施行の日から令和十年三月三十一日までの間、新接続料規則第十八条の三の二第三項に規定するメタルＩＰ電話接続機能の接続料の算定においては、同項の規定にかかわらず、算定対象端末設備（同項に規定するものをいう。以下この条において同じ。）の数及び当該算定対象端末設備から発信する通信又は当該算定対象端末設備に着信する通信の通信量等を当該機能に係る算定対象端末設備の数及び通信量等に合算した値を用いるものとし、かつ、同項に規定するワイヤレス固定電話接続機能を加重平均の対象としないものとする。

（新接続料規則第五条に規定する機能に適用する接続料の特例） 第五条 第六条の規定による改正後の接続料規則の一部を改正する省令の規定にかかわらず、事業者は、この省令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間、新接続料規則第五条に規定する機能に係る接続料の変更に際し、当該機能に係る通信量等については、法第三十三条第十二項の規定により記録された通信量等に代えて、令和六年度の下半期（令和六年十月一日から令和七年三月三十一日までの期間をいう。）と令和七年度の上半期（令和七年四月一日から同年九月三十日までの期間をいう。）の通信量等の合算値を用いることができる。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為） 第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 ２ 電気通信事業法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（同法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）は、この省令の施行の際現に同項の規定により認可を受けている接続約款について、新接続料規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同項の規定に基づく変更に係る申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新接続料規則の規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。

（経過措置） 第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、当該申請をした電気通信事業者がこの省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新接続料規則の規定に適合しているものとみなす。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、令和八年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為） 第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 ２ 電気通信事業法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（同法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。次条において同じ。）は、この省令の施行の際現に同項の規定により認可を受けている接続約款について、新接続料規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同項の規定に基づく変更に係る申請をすることができる。 ３ 総務大臣は、前項の申請が新接続料規則の規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。

（経過措置） 第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、当該申請をした電気通信事業者がこの省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新接続料規則の規定に適合しているものとみなす。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、令和八年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為） 第二条 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第三条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（次項及び次条第一項において「新規則」という。）の規定の例により、接続約款（電気通信事業法（次項において「法」という。）第三十三条第二項の接続約款をいう。）について、同項の認可の申請をすることができる。 ２ 総務大臣は、前項の規定により法第三十三条第二項の規定による認可の申請があった場合には、施行日前においても、新規則の規定の例により、その認可をすることができる。 この場合において、その認可を受けた接続約款は、施行日において、同項の規定による認可を受けたものとみなす。

（経過措置） 第三条 前条第一項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日が施行日以後となるときは、当該申請をした電気通信事業者がこの省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附　則

（施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置） 第二条 ２ 第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下この項において「新一種接続料規則」という。）の規定は、原価及び利潤の算定期間の開始日が令和九年四月一日以後である接続料の算定から適用し、原価及び利潤の算定期間の開始日が同日前である接続料の算定については、なお従前の例による。 ただし、原価及び利潤の算定期間の開始日が令和七年四月一日以後の接続料の算定については、新一種接続料規則の規定を適用することができる。

別表第１の１ （第６条関係）　対象設備に係る設備区分 対象設備 設備区分 第一種指定端末系伝送路設備（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。） 主配線盤 第一種指定端末系伝送路設備に属する部分に限る。 光ケーブル成端架 第一種指定端末系伝送路設備に属する部分に限る。 メタルケーブル 加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの 加入者側終端装置～メタル回線収容装置（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの 加入系光ケーブル き線点遠隔収容装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 加入系電柱 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 加入系管路 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 加入系中口径管路 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 加入系共同溝 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 加入系とう道 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 電線共同溝 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 自治体管路 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 情報ボックス 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 総合デジタル通信局内回線終端装置 加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの き線点遠隔収容装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの 第一種指定メタル回線収容装置等（第一種指定端末系伝送路設備との間に設置される伝送装置等を含む。） 音声収容ルータ 収容局に設置するもの 共用収容ルータ 収容局に設置するもの メタル回線収容装置 収容局に設置するもの（アナログ局内回線収容部及び総合デジタル通信局内回線終端装置を除く。） メタル回線収容装置用レイヤ２スイッチ（以下「メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ」という。） 収容局に設置するもの 消防警察トランク 収容局に設置するもの 警察消防用回線集約装置 収容局に設置するもの 第一種指定メタル回線収容装置等に係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの き線点遠隔収容装置 アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。 アナログ局内回線収容部 加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの き線点遠隔収容装置～メタル回線収容装置間に設置するもの 加入者側終端装置～メタル回線収容装置間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの アナログ・デジタル回線共通部 加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの 主配線盤 第一種指定メタル回線収容装置等に属する部分に限る。 光ケーブル成端架 第一種指定メタル回線収容装置等に属する部分に限る。 関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータ 共用コアルータ コア局に設置するもの コア局用レイヤ２スイッチ（以下「コア局用Ｌ２ＳＷ」という。） コア局に設置するもの 第一種指定中継系伝送路設備であって、第一種指定メタル回線収容装置等と関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータとの間に設置されるもの（第一種指定中継系伝送路設備の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。） 光ケーブル成端架 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 伝送装置 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中間中継伝送装置 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系光ケーブル 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 海底光ケーブル 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 海底中間中継伝送装置 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 無線伝送装置 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの インタフェース変換装置 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 無線アンテナ 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 無線鉄塔 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 衛星通信設備 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系電柱 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系管路 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系中口径管路 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系共同溝 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの 中継系とう道 音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの 共用コアルータ間に設置するもの ＳＩＰサーバ コールサーバ（以下「ＣＳ」という。） コア局に設置するもの 関門系ルータ 関門系ルータ 相互接続局に設置するもの 相互接続局用レイヤ２スイッチ（以下「相互接続局用Ｌ２ＳＷ」という。） 相互接続局に設置するもの セッションボーダコントローラ セッションボーダコントローラ（以下「ＳＢＣ」という。） 相互接続局に設置するもの ＥＮＵＭサーバ ＥＮＵＭサーバ 相互接続局に設置するもの ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ ＤＮＳサーバ 相互接続局に設置するもの 別表第１の２ （第６条関係）　附属設備等に係る設備等区分 附属設備等 設備等区分 空調設備 空調設備 電力設備 整流装置 直流変換電源装置 交流無停電電源装置 蓄電池 受電装置 発電装置 小規模局用電源装置 可搬型発動発電機 機械室建物 機械室建物 機械室土地 機械室土地 監視設備 総合監視 収容局設備 コア局設備 伝送無線機械 市外線路 市内線路 共通用建物 共通用建物 共通用土地 共通用土地 構築物 構築物 機械及び装置 機械及び装置 車両 車両 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 無形固定資産（ソフトウェアを除く。） 無形固定資産（ソフトウェアを除く。） 別表第２の１ （第６条関係）　正味固定資産価額算定方法 定額法正味固定資産価額＝Σ_{ｎ＝１～経済的耐用年数}（定額法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数 定額法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定額法正味固定資産価額（ｎ））÷２ 期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×（ｎ－１）、最低残存価額｝ 期末定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×ｎ、最低残存価額｝ 定率法正味固定資産価額＝Σ_{ｎ＝１～経済的耐用年数}（定率法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数 定率法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定率法正味固定資産価額（ｎ））÷２ 期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）^ｎ－１、投資額×最低残存率｝ 期末定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）^ｎ、投資額×最低残存率｝ 償却率＝１－（残存率）^{１÷法定耐用年数} 残存率＝０．１とする。 なお、投資額は、次の設備区分ごとに定める算定方法により算出する。 設備区分 算定方法 音声収容ルータ １　音声収容ルータの設置基準 収容局であって、収容回線に光地域ＩＰ回線が含まれないもの又はコア局との間の伝送（離島設備の適用区間に限る。）を無線伝送装置又は衛星通信設備により行うもの（以下「離島局」という。）には、音声収容ルータを設置する。 ２　設備量の算定 （１）　音声収容ルータ設置局ごとに、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の音声収容ルータユニット数とする。 ア　メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ対向１Ｇポート数、ＯＬＴ（光回線終端装置をいう。以下同じ。）対向１Ｇポート数（当該局が離島局の場合に限る。）、ＡＤＳＬ地域ＩＰ１Ｇポート数及び音声収容ルータＰＴＮ（パケット伝送装置をいう。以下同じ。）対向１Ｇポート数の合計を音声収容ルータインタフェース数とし、これを音声収容ルータ１ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　アナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービス（当該局が離島局の場合に限る。）の最繁時帯域の合計を音声収容ルータの最繁時帯域とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ウ　アナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービス（当該局が離島局の場合に限る。）の最繁時パケット数の合計を音声収容ルータの最繁時パケット数とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）の音声収容ルータユニット数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容ルータユニット数とし、データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータユニット数とする。 （３）　（１）アの音声収容ルータＰＴＮ対向１Ｇポート数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系音声収容ルータＰＴＮ対向１Ｇポート数とする。 （４）　（１）アのメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ対向１Ｇポート数及び（３）のメタルＩＰ音声系音声収容ルータＰＴＮ対向１Ｇポート数の合計に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと音声収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容ルータ投資額を算定する。 局ごと音声収容ルータ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数×音声収容ルータインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータソフトウェア単価 共用収容ルータ １　共用収容ルータの設置基準 音声収容ルータを設置しない収容局には、共用収容ルータを設置する。 ２　設備量の算定 （１）　共用収容ルータ設置局ごとに、次のアからエまでにより求めた共用収容ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用収容ルータユニット数とする。 ア　共用収容ルータ１Ｇインタフェース数（メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ対向１Ｇポート数、ＯＬＴ対向１Ｇポート数及びＡＤＳＬ地域ＩＰ１Ｇポート数の合計）を共用収容ルータ１Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用収容ルータ１Ｇボード数とし、これを共用収容ルータ１ユニット当たり最大１Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数（共用収容ルータＣＷＤＭ（波長分割多重装置をいう。以下同じ。）対向１０Ｇポート数（当該局が収容局兼コア局以外の場合に限る。）、及び共用収容ルータ共用コアルータ対向１０Ｇポート数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）の合計）を共用収容ルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数から共用収容ルータ間渡り１０Ｇインタフェース数を減じたもので除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用収容ルータ１０Ｇボード数とし、これを共用収容ルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ウ　アナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス、光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時帯域の合計を共用収容ルータの最繁時帯域とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） エ　アナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス、光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時パケット数の合計を共用収容ルータの最繁時パケット数とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）アのメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ対向１Ｇポート数を冗長化考慮したものをメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇインタフェース数とする。 （３）　（１）アの共用収容ルータ１Ｇボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ１Ｇボード数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比及びポート数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇボード数とする。 （４）　（１）イの共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数とし、データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数とする。 （５）　（１）イの共用収容ルータ１０Ｇボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ１０Ｇボード数とし、データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇボード数とする。 （６）　（１）の共用収容ルータユニット数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータユニット数とし、データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータユニット数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと共用収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用収容ルータ投資額を算定する。 局ごと共用収容ルータ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータユニット数×共用収容ルータユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇボード数×共用収容ルータ１０Ｇボード単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数×共用収容ルータ１０Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇボード数×共用収容ルータ１Ｇボード単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇインタフェース数×共用収容ルータ１Ｇインタフェース単価 メタル回線収容装置 １　設備量の算定 （１）　収容局ごとに、アナログ電話、第一種総合デジタル通信サービス及び第二種総合デジタル通信サービスの回線数を、それぞれ、メタル回線収容装置回線収容率及び当該サービスに係るボード１枚当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のアナログ電話用ボード数、第一種総合デジタル通信サービス用ボード数及び第二種総合デジタル通信サービス用ボード数とする。 （２）　（１）のアナログ電話用ボード数、第一種総合デジタル通信サービス用ボード数及び第二種総合デジタル通信サービス用ボード数に、それぞれ当該サービスに係るボード当たり占用スロット数を乗じ、全てのサービスについて合計したものを当該局のメタル回線収容装置スロット数とし、これをメタル回線収容装置１ユニット当たり最大収容スロット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のメタル回線収容装置ユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとメタル回線収容装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算したものに、メタル回線収容装置ソフトウェア投資額（（３）に係るものを除く。）を加え、メタル回線収容装置投資額を算定する。 （１）　メタル回線収容装置（回線収容部）投資額＝アナログ電話用ボード数×アナログ電話用ボード単価＋第一種総合デジタル通信サービス用ボード数×第一種総合デジタル通信サービス用ボード単価＋第二種総合デジタル通信サービス用ボード数×第二種総合デジタル通信サービス用ボード単価 （２）　メタル回線収容装置（ユニット部）投資額＝メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ユニット単価 （３）　メタル回線収容装置（ユニット部ソフトウェア）投資額＝（メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ソフトウェア単価）×メタル回線収容装置（ユニット部）投資額÷（メタル回線収容装置（回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（ユニット部）投資額） （４）　局ごとメタル回線収容装置投資額＝メタル回線収容装置（ユニット部）投資額＋メタル回線収容装置（ユニット部ソフトウェア）投資額 メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ １　設備量の算定 （１）　収容局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものを当該局のメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数とする。 ア　メタル回線収容装置１００Ｍインタフェース数をメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷポート収容率で除したものをメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１００Ｍインタフェース数とし、これをメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大インタフェース数からメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり音声収容ルータ接続数を減じたもので除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量に１接続１秒当たり音声パケット数を乗じ、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ収容率及びメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ最大処理最繁時パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）のメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数にメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数とする。 （３）　（１）のメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数にメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり音声収容ルータ接続数及びメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数とする。 （４）　（１）アのメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１００Ｍインタフェース数にメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１００Ｍインタフェース数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額を算定する。 局ごとメタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額＝冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数×メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷユニット単価＋冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１００Ｍインタフェース数×メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１００Ｍインタフェース単価＋冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数×メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース単価 消防警察トランク １　設備量の算定 （１）　消防警察トランク設置収容局ごとの消防警察トランク数は、局別収容回線数が２万回線未満の場合は２とし、局別収容回線数が２万回線以上の場合は、当該回線数から２万を減じた後、１万で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に２を加えた値とする。当該局の収容回線に異行政収容回線が含まれる場合は、消防警察トランク数を１加算する。 （２）　消防警察トランク設置収容局ごとに、（１）の消防警察トランク数を消防警察トランク搭載架最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の消防警察トランク架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。 局ごと消防警察トランク投資額＝消防警察トランク数×消防警察トランク単価＋消防警察トランク架数×消防警察トランク搭載架単価 警察消防用回線集約装置 １　設備量の算定 警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された収容局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。 （１）　受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された消防警察トランク設置収容局ごとに、必要となる専用線回線数を算定して割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該割付対象局の総割付回線数とする。 （２）　割付対象局の警察消防用回線集約装置数は、当該割付対象局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には０とし、総割付回線数を超える場合には、当該割付対象局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）とする。 （３）　（２）の割付対象局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該割付対象局の警察消防用回線集約装置架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての対象局について当該投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。 割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額＝警察消防用回線集約装置数×警察消防用回線集約装置単価＋警察消防用回線集約装置架数×警察消防用回線集約装置搭載架単価 き線点遠隔収容装置 １　回線数の算定 国勢調査の調査区ごとの各サービスの回線数を次により算定する。なお、各（県、調査区）につき、世帯自県案分率、就業者自県案分率を算定する。県境の調査区以外では、自県案分率は１となる。 世帯自県案分率（県、調査区）＝世帯数（県、調査区）÷総世帯数（調査区） 就業者自県案分率（県、調査区）＝就業者数（県、調査区）÷総就業者数（調査区） （１）　住宅用加入電話回線数＝局ごと住宅用加入電話契約回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率 （２）　事務用加入電話回線数＝局ごと事務用加入電話契約回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率 （３）　住宅用光地域ＩＰ回線数＝局ごと住宅用光地域ＩＰ回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率 （４）　事務用光地域ＩＰ回線数＝局ごと事務用光地域ＩＰ回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計×調査区ごとの就業者数×世帯自県案分率 （５）　住宅用第一種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別住宅用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと世帯数の単位料金区域別合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率 （６）　事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別事務用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率 （７）　第二種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別第二種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率 （８）　第一種公衆電話回線数＝単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率 （９）　第一種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率 （１０）　第二種公衆電話回線数＝単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （１１）　第二種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第二種デジタル公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （１２）　低速専用線二線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線二線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （１３）　低速専用線四線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線四線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （１４）　高速メタル専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速メタル専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 （１５）　高速光専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速光専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率 ２　き線点～収容局間伝送路経路の選択 収容局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点～局間伝送路経路は、次の基準により決定する。 （１）　局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。 （２）　局を起点とし、±４５°の傾きの範囲ごとに収容する。 （３）　±４５°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。 （４）　局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。 （５）　伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。 （６）　調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。 ３　設備構成選択 き線点～収容局間伝送路ごとに、次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により選択不可能なものを除く。 （１）　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。 （２）　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 （３）　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。 （４）　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 ４　設備量の算定 （１）　き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。 ア　メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数で除したもの イ　低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数で除したもの ウ　高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数で除したもの （２）　収容局ごとに、当該局に収容されるき線点ごとに（１）で算定したき線点遠隔収容装置ユニット数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置ユニット数とし、当該き線点ごとのき線点遠隔収容装置収容回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。 ５　投資額の算定 次の算定式（１）及び（２）により求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額のうちいずれか小さいものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額とし、全ての局について当該投資額を合算し、き線点遠隔収容装置投資額を算定する。 （１）　局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝（き線点遠隔収容装置ユニット数×（き線点遠隔収容装置ユニット単価＋き線点遠隔収容装置ユニット災害対策増分単価）＋専用線収容装置ユニット数×専用線ユニット単価）×き線点遠隔収容装置収容回線数÷（き線点遠隔収容装置収容回線数＋専用線遠隔収容装置収容回線数） （２）　局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝き線点遠隔収容装置ユニット数×（き線点遠隔収容装置ユニット単価＋き線点遠隔収容装置ユニット災害対策増分単価） 総合デジタル通信局内回線終端装置 １　設備量の算定 （１）　メタル回線収容装置の設備量の算定において求めたメタル回線収容装置ユニット数を局ごとのメタル回線収容装置ユニット数とする。 （２）　収容局ごとに、当該局がき線点遠隔収容装置ごとに収容する第一種総合デジタル通信サービス回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定する。 （１）　メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部）投資額＝第一種総合デジタル通信サービス用ボード数×第一種総合デジタル通信サービス用ボード単価＋第二種総合デジタル通信サービス用ボード数×第二種総合デジタル通信サービス用ボード単価 （２）　メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部ソフトウェア）投資額＝（メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ソフトウェア単価）×メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部）投資額÷（メタル回線収容装置（回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（ユニット部）投資額） （３）　局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額＝き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価＋メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部ソフトウェア）投資額 アナログ局内回線収容部 １　設備量の算定 （１）　メタル回線収容装置の設備量の算定において求めたメタル回線収容装置ユニット数を局ごとのメタル回線収容装置ユニット数とする。 （２）　収容局ごとに、当該局がき線点遠隔収容装置ごとに収容するアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとアナログ局内回線収容部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ局内回線収容部投資額を算定する。 （１）　メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部）投資額＝アナログ電話用ボード数×アナログ電話用ボード単価 （２）　メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部ソフトウェア）投資額＝（メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ソフトウェア単価）×メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部）投資額÷（メタル回線収容装置（回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（ユニット部）投資額） （３）　局ごとアナログ局内回線収容部投資額＝き線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部ソフトウェア）投資額 アナログ・デジタル回線共通部 １　設備量の算定 収容局ごとに、当該局がき線点遠隔収容装置ごとに収容する第一種総合デジタル通信サービス回線数及びアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ・デジタル回線共通部投資額を算定する。 局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額＝き線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価 主配線盤 １　設備量の算定 （１）　局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数及びき線回線予備率分の回線数の合計を主配線盤回線収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の主配線盤端子数とし、専用線サービスに係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系主配線盤端子数とする。 （２）　（１）の主配線盤端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の主配線盤架数とし、専用線サービスに係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系主配線盤架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。 局ごと主配線盤投資額＝音声系主配線盤端子数×主配線盤端子当たり単価＋音声系主配線盤架数×主配線盤架当たり単価 光ケーブル成端架 １　設備量の算定 （１）　局ごとに、次のア及びイにより求めた心線数の合計を当該局の光ケーブル成端架心線数とする。 ア　当該局に直接光回線で収容される回線数に１回線当たり心線数を乗じたものにき線回線予備率分の心線数を加えたもの及び当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置１ユニット当たり心線数を乗じたものに当該局に帰属する光信号分離装置（通信用建物外に設置されるものに限る。）ユニット数及び光予備心線数を加えたものの合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　当該局が収容する中継伝送用光回線の心線数の合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）の光ケーブル成端架心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の光ケーブル成端架（大型）架数とし、これに光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数を乗じたものを当該局の光ケーブル成端架（大型）心線数とする。 （３）　（１）の光ケーブル成端架心線数から（２）の光ケーブル成端架（大型）心線数を減じたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数を超える場合は光ケーブル成端架（大型）に収容する。また、この心線数が光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数を超え光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（中型）に収容し、光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数を超え光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型２）に収容し、光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型１）に収容する。 （４）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（大型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（大型）架数に１を加え、光ケーブル成端架（大型）心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。 （５）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（中型）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）心線数とする。 （６）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型２）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）心線数とする。 （７）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型１）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）心線数とする。 （８）　（１）から（７）までにより求めた架数及び心線数から、種別ごとにデータ系サービスに係るもの（心数比により算定するものとする。）を控除し、心数比により階梯ごとに配賦したものを当該局の階梯ごと及び種別ごと音声系光ケーブル成端架架数及び音声系光ケーブル成端架心線数とする。 （９）　階梯ごと及び種別ごと音声系光ケーブル成端架架数及び音声系光ケーブル成端架心線数から、光ＩＰ電話に係るもの（心数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架架数及びメタルＩＰ音声系光ケーブル成端架心線数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとに階梯ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。 階梯ごと光ケーブル成端架投資額＝当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（大型）架数×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（中型）架数×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型２）架数×光ケーブル成端架（小型２）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型１）架数×光ケーブル成端架（小型１）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（大型）心線数×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（中型）心線数×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型２）心線数×光ケーブル成端架（小型２）心線当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型１）心線数×光ケーブル成端架（小型１）心線当たり単価 共用コアルータ １　設備量の算定 （１）　コア局ごとに、次のアからエまで（共用コアルータが１００Ｇインタフェースを有しない場合は、アを除く。）により求めた共用コアルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用コアルータユニット数とする。 ア　データ系ＩＰ装置対向１００Ｇインタフェース数を共用コアルータ１００Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用コアルータ１００Ｇボード数とし、これを共用コアルータ１ユニット当たり最大１００Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　共用コアルータ１０Ｇインタフェース数（ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、共用収容ルータ対向１０Ｇインタフェース数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）、コア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数、データ系ＩＰ装置対向１０Ｇインタフェース数（共用コアルータが１００Ｇインタフェースを有する場合を除く。）及び関門系ルータ対向１０Ｇインタフェース数の合計）を共用コアルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用コアルータ１０Ｇボード数とし、これを共用コアルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ウ　共用コアルータを経由するアナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時帯域の合計を共用コアルータ最繁時帯域とし、これを共用コアルータ収容率及び共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） エ　共用コアルータを経由するアナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時パケット数の合計を共用コアルータ最繁時パケット数とし、これを共用コアルータ収容率及び共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）イのＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、共用収容ルータ対向１０Ｇインタフェース数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）及びコア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数から、それぞれデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものの合計をメタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）１０Ｇインタフェース数とする。 （３）　（１）イの関門系ルータ対向１０Ｇインタフェースから光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）１０Ｇインタフェース数とする。 （４）　（１）イの共用コアルータ１０Ｇボード数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除し、インタフェース数比によりユニット部及び関門系ルータ対向部に配賦したものを、メタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）１０Ｇボード数及びメタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）１０Ｇボード数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により、局ごと共用コアルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用コアルータ投資額を算定する。 局ごと共用コアルータ投資額＝メタルＩＰ音声系共用コアルータユニット数×共用コアルータユニット単価＋（メタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）１０Ｇボード数＋メタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）１０Ｇボード数）×共用コアルータ１０Ｇボード単価＋（メタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）１０Ｇインタフェース数＋メタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）１０Ｇインタフェース数）×共用コアルータ１０Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系共用コアルータユニット数×共用コアルータソフトウェア単価 コア局用Ｌ２ＳＷ １　設備量の算定 （１）　コア局ごとに、ＰＴＮ１Ｇポート数及びＣＳ１Ｇポート数の合計をコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数とし、共用コアルータにおけるコア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数をコア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数とする。 （２）　（１）のコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数の合計をコア局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。 （３）　（１）及び（２）で算定したコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数、コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ２ＳＷユニット数のそれぞれについて冗長化考慮し、ＰＴＮ経由のデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数、メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数及びメタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとコア局用Ｌ２ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、コア局用Ｌ２ＳＷ投資額を算定する。 局ごとコア局用Ｌ２ＳＷ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷユニット数×コア局用Ｌ２ＳＷユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース単価 伝送装置 １　ＰＴＮ及びＣＷＤＭの設置基準 収容局とコア局間の伝送は、ＰＴＮ又はＣＷＤＭにより行う。共用収容ルータを設置する収容局にはＣＷＤＭを設置し、それ以外の収容局にはＰＴＮを設置する。コア局には対向する収容局と同じ伝送装置を設置する。 ２　ＰＴＮの設備量算定 （１）　ＰＴＮ設置局ごとに、当該局に収容されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び専用線サービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービス（ＰＴＮ設置局が離島局又は離島局と対向するコア局である場合に限る。）の最繁時帯域から算定されるＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数とし、データ系サービスに係るもの（ポート容量比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数とする。 （２）　ＰＴＮ設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものをＰＴＮユニット数とする。 ア　当該局が属するループのＰＴＮリング数を合計し、これから１を減じたもの（１に満たない場合は、１とする。） イ　ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数をＰＴＮ１ユニット当たり最大低速インタフェースボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （３）　（２）のＰＴＮユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮユニット数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局が属するループごとにポート容量比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮユニット数とする。 （４）　（２）のＰＴＮリング数及びＰＴＮユニット数から算定した当該局のＰＴＮ高速インタフェース数のうちＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数を当該局の１０ＧＰＴＮリング数により算定し、残りをＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数とする。 （５）　（４）のＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数及びＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数のそれぞれに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数及び冗長化後ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数とし、これらからそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局が属するループごとにポート容量比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数及びメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数とする。 ３　収容局設置ＣＷＤＭの設備量算定 （１）　ＣＷＤＭ設置収容局ごとに、ＣＷＤＭが接続する共用収容ルータの設備量からＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数及びＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数を算定する。また、当該ＣＷＤＭが接続する専用線装置の設備量からＣＷＤＭＳＴＭ―１インタフェース数及びＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード数を算定する。ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及びＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード数の合計に２を乗じたものを当該局のＣＷＤＭ高速インタフェース波長数とする。 （２）　（１）のＣＷＤＭ高速インタフェース波長数をＣＷＤＭ高速インタフェース最大波長数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のＣＷＤＭユニット数とする。 （３）　（２）のＣＷＤＭユニット数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）並びに専用線サービスに係るもの（波長数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭユニット数とし、これに冗長化考慮したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数とする。 （４）　（１）のＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数とし、これに冗長化考慮したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数とする。 （５）　（１）のＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数とし、これに冗長化考慮したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数とする。 ４　コア局設置ＣＷＤＭの設備量算定 （１）　コア局ごとに、当該局に属するＣＷＤＭ設置収容局のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、メタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及びメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭユニット数（当該コア局設置ＣＷＤＭに対向するものに限る。）を、それぞれ全ての当該局に属するＣＷＤＭ設置収容局について合算したものを、当該局のメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、メタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及びメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭユニット数とする。 （２）　コア局渡り区間ごとに、コア局間で伝送されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス、光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時帯域から定まるコア局渡りＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数をＣＷＤＭ低速１０Ｇカード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局渡りＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数とする。 （３）　コア局間で伝送される専用線サービスの最繁時帯域から定まるコア局渡りＣＷＤＭＳＴＭ―１インタフェース数をＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード当たり最大収容ＳＴＭ―１インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局渡りＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード数とする。 （４）　（２）及び（３）で算定したコア局渡りＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数及びコア局渡りＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード数の合計に２を乗じたものをコア局渡りＣＷＤＭ高速インタフェース波長数とし、これをＣＷＤＭ高速インタフェース最大波長数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局渡りＣＷＤＭユニット数とする。 （５）　（２）のコア局渡りＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系コア局渡りＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数とし、これに（１）のメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数を加えたものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数とする。 （６）　（２）のコア局渡りＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系コア局渡りＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数とし、これに（１）のメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数を加えたものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数とする。 （７）　（４）のコア局渡りＣＷＤＭユニット数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）並びに専用線サービスに係るもの（波長数比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系コア局渡りＣＷＤＭユニット数とし、これに（１）のメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭユニット数を加えたものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数とする。 ５　投資額の算定 次の算定式により局ごとＰＴＮ投資額及び局ごとＣＷＤＭ投資額を求め、全ての局についてそれら投資額を合算し、ＰＴＮ投資額及びＣＷＤＭ投資額を算定する。 局ごとＰＴＮ投資額＝（メタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数×ＰＴＮ低速混在インタフェースボード単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮユニット数×ＰＴＮユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数×ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェースポート単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数×ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェースポート単価）×（１＋クロック供給装置投資額加算率） 局ごとＣＷＤＭ投資額＝（メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数×ＣＷＤＭユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード数×ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数×ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース単価）×（１＋クロック供給装置投資額加算率） 中間中継伝送装置 １　収容局とコア局間に設置するＣＷＤＭ用中間中継伝送装置の設備量の算定 ＣＷＤＭを設置する収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送距離をＣＷＤＭ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）に、メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数を乗じたものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ用中間中継伝送装置ユニット数とする。 ２　コア局間に設置するＣＷＤＭ用中間中継伝送装置の設備量の算定 ＣＷＤＭを設置するコア局間の区間ごとに、コア局間の伝送距離をＣＷＤＭ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）に、当該区間のメタルＩＰ音声系コア局渡りＣＷＤＭユニット数を乗じたものを当該区間のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該区間の両端に位置するコア局のうち片側の局に設置するものとみなす。 ３　ＰＴＮ用中間中継伝送装置の設備量の算定 ＰＴＮによる伝送の経路となるループごとに、ループ延長をＰＴＮ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）から当該ループに属するＰＴＮ設置局数を減じ、当該ループに係る中継伝送用光回線の心線数（データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものとする。）を乗じたものを当該ループのメタルＩＰ音声系ＰＴＮ用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該ループ内にＰＴＮ設置局がある場合には当該ループ内ＰＴＮ設置局のうち収容回線数が最も多い局に、当該ループ内にＰＴＮ設置局がない場合には当該ループ内の局のうち収容回線数が最も多い局に設置するものとみなす。 ４　中間中継伝送装置の設備量の算定 １から３までにより求めた中間中継伝送装置ユニット数の局ごとの合計を当該局のメタルＩＰ音声系中間中継伝送装置ユニット数とする。 ５　投資額の算定 次の算定式により局ごと中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、中間中継伝送装置投資額を算定する。 局ごと中間中継伝送装置投資額＝メタルＩＰ音声系中間中継伝送装置ユニット数×中間中継伝送装置ユニット単価 ＣＳ １　ＣＳの設備量の算定 （１）　中継区域ごとに、音声サービス回線数（音声サービス（アナログ電話、総合デジタル通信サービス及び光ＩＰ電話をいう。）の回線数の合計をいう。）を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のＣＳ収容音声サービス回線数とし、これをＣＳ収容率及びＣＳ１ユニット当たり最大処理回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属するコア局のＣＳユニット数とする。 （２）　（１）のＣＳユニット数にＣＳ冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後ＣＳユニット数とし、光ＩＰ電話に係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該区域に属するコア局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳユニット数とする。 （３）　中継区域ごとに、メタルＩＰ電話回線数（アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの回線数の合計をいう。）を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のＣＳ収容メタルＩＰ電話回線数とし、これにＣＳ冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後ＣＳ収容メタルＩＰ電話回線数とする。 ２　ＣＳ用データベース（以下「ＣＳ用ＤＢ」という。）の設備量の算定 （１）　中継区域ごとに、音声サービスの最繁時呼数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のＣＳ音声サービス最繁時呼数とし、これをＣＳ用ＤＢ収容率及びＣＳ用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属するコア局のＣＳ用ＤＢユニット数とする。 （２）　（１）のＣＳ用ＤＢユニット数にＣＳ用ＤＢ冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを当該区域に属するコア局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとＣＳ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算したものに、ＣＳソフトウェア投資額（光ＩＰ電話に係るものを控除したもの。）を加え、ＣＳ投資額を算定する。 局ごとＣＳ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳユニット数×ＣＳユニット単価＋冗長化後ＣＳ収容メタルＩＰ電話回線数×ＣＳ１回線当たり単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数×ＣＳ用ＤＢユニット単価 関門系ルータ １　設備量の算定 （１）　相互接続局ごとに、次のアからエまでにより求めた関門系ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の関門系ルータユニット数とする。 ア　関門系ルータ１０Ｇインタフェース数（コア局対向１０Ｇインタフェース数、同一局内共用コアルータ対向１０Ｇインタフェース数、相互接続局渡り１０Ｇインタフェース数、ＳＢＣ対向１０Ｇインタフェース数、ＥＮＵＭサーバ対向１０Ｇインタフェース数、ＤＮＳサーバ対向１０Ｇインタフェース数及び相互接続局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数の合計をいう。）を関門系ルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を関門系ルータ１０Ｇボード数とし、関門系ルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） イ　当該相互接続局の最繁時帯域を関門系ルータ収容率及び関門系ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） ウ　当該相互接続局の最繁時パケット数を関門系ルータ収容率及び関門系ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。） （２）　（１）アのコア局対向１０Ｇインタフェース数、共用コアルータ対向１０Ｇインタフェース数、相互接続局渡り１０Ｇインタフェース数、ＳＢＣ対向１０Ｇインタフェース数、ＥＮＵＭサーバ対向１０Ｇインタフェース数、ＤＮＳサーバ対向１０Ｇインタフェース数及び相互接続局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数から、それぞれ光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除し、合計したものを、当該局のメタルＩＰ音声系関門系ルータ１０Ｇインタフェース数とする。 （３）　（１）アの関門系ルータ１０Ｇボード数から光ＩＰ電話に係るもの（インタフェース数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系関門系ルータ１０Ｇボード数とする。 （４）　（１）の関門系ルータユニット数から光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系関門系ルータユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により、局ごと関門系ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、関門系ルータ投資額を算定する。 局ごと関門系ルータ投資額＝メタルＩＰ音声系関門系ルータユニット数×関門系ルータユニット単価＋メタルＩＰ音声系関門系ルータ１０Ｇボード数×関門系ルータ１０Ｇボード単価＋メタルＩＰ音声系関門系ルータ１０Ｇインタフェース数×関門系ルータ１０Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系関門系ルータユニット数×関門系ルータソフトウェア単価 相互接続局用Ｌ２ＳＷ １　設備量の算定 （１）　相互接続局ごとに、当該局の相互接続用１Ｇインタフェース数に相互接続局用Ｌ２ＳＷ予備１Ｇインタフェース数を加えたものを当該局の相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数とする。 （２）　相互接続局ごとに、当該局の相互接続用１０Ｇインタフェース数及び関門系ルータ対向１０Ｇインタフェース数の合計に相互接続局用Ｌ２ＳＷ予備１０Ｇインタフェース数を加えたものを当該局の相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数とする。 （３）　（１）及び（２）で算定した相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数及び相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数の合計を相互接続局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の相互接続局用Ｌ２ＳＷユニット数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により、局ごと相互接続局用Ｌ２ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、相互接続局用Ｌ２ＳＷ投資額を算定する。 局ごと相互接続局用Ｌ２ＳＷ投資額＝メタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷユニット数×相互接続局用Ｌ２ＳＷユニット単価＋メタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数×相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数×相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース単価 ＳＢＣ １　設備量の算定 （１）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）をＳＢＣ収容率及びＳＢＣ呼処理部１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したものを、当該局のＳＢＣユニット（呼処理部）数とする。ただし、当該局に設置するＳＢＣの設備量がＳＢＣ１ユニット当たり最大処理セッション数により決定する場合には、ＳＢＣユニット（呼処理部）数は０とする。 （２）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼量（接続呼に係るものに限る。）から算定したＳＢＣ同時接続数をＳＢＣ収容率及びＳＢＣセッション管理部１ユニット当たり最大処理同時接続数で除したものを、当該局のＳＢＣユニット（セッション管理部）数とする。ただし、当該局に設置するＳＢＣの設備量がＳＢＣ１ユニット当たり最大処理セッション数により決定する場合には、ＳＢＣユニット（セッション管理部）数は０とする。 （３）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼量（接続呼に係るものに限る。）をＳＢＣセッション数とし、これをＳＢＣ収容率及びＳＢＣ１ユニット当たり最大処理セッション数で除したものを、当該局のＳＢＣユニット数とする。ただし、当該局に設置するＳＢＣの設備量がＳＢＣ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数及びＳＢＣ１ユニット当たり最大処理同時接続数により決定する場合には、ＳＢＣユニット数は０とする。 （４）　（１）のＳＢＣユニット（呼処理部）数から光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（呼処理部）数とする。 （５）　（２）のＳＢＣユニット（セッション管理部）数及び（３）のＳＢＣユニット数から、それぞれ光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（セッション管理部）数及びメタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により、局ごとＳＢＣ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＳＢＣ投資額を算定する。 局ごとＳＢＣ投資額＝（メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（呼処理部）数×ＳＢＣユニット（呼処理部）単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（セッション管理部）数×ＳＢＣユニット（セッション管理部）単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット数×ＳＢＣユニット単価）×（１＋相互接続局共通設備投資額加算率）＋（メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（呼処理部）数×ＳＢＣユニット（呼処理部）ソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（セッション管理部）数×ＳＢＣユニット（セッション管理部）ソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット数×ＳＢＣユニットソフトウェア単価＋ＳＢＣ同時接続数×ＳＢＣ同時接続数当たりソフトウェア単価）×（１＋相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率） ＥＮＵＭサーバ １　設備量の算定 （１）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）から算定したＥＮＵＭクエリ数をＥＮＵＭサーバ１ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のＥＮＵＭサーバユニット数とする。ただし、当該局にＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバを設置する場合には、ＥＮＵＭサーバユニット数は０とする。 （２）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）から算定したＥＮＵＭクエリ数及びＤＮＳクエリ数を合計したものをＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバ１ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数とする。ただし、当該局にＥＮＵＭサーバ及びＤＮＳサーバを設置する場合には、ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数は０とする。 （３）　（１）のＥＮＵＭサーバユニット数から光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系ＥＮＵＭサーバユニット数とする。 （４）　（２）のＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数からＤＮＳに係るもの（クエリ数比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＥＮＵＭ相当分）とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により、局ごとＥＮＵＭサーバ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＥＮＵＭサーバ投資額を算定する。 局ごとＥＮＵＭサーバ投資額＝（メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭサーバユニット数×ＥＮＵＭユニット単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＥＮＵＭ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット単価）×（１＋相互接続局共通設備投資額加算率）＋（メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭサーバユニット数×ＥＮＵＭユニット当たりソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＥＮＵＭ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニットソフトウェア単価＋ＥＮＵＭクエリ数×ＥＮＵＭクエリ当たりソフトウェア単価）×（１＋相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率） ＤＮＳサーバ １　設備量の算定 （１）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）から算定したＤＮＳクエリ数をＤＮＳサーバ１ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のＤＮＳサーバユニット数とする。ただし、当該局にＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバを設置する場合には、ＤＮＳサーバユニット数は０とする。 （２）　（１）のＤＮＳサーバユニット数から光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系ＤＮＳサーバユニット数とする。 （３）　ＥＮＵＭサーバの設備量の算定において求めたＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数からＥＮＵＭに係るもの（クエリ数比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＤＮＳ相当分）とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により、局ごとＤＮＳサーバ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＤＮＳサーバ投資額を算定する。 局ごとＤＮＳサーバ投資額＝（メタルＩＰ音声系ＤＮＳサーバユニット数×ＤＮＳユニット単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＤＮＳ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット単価）×（１＋相互接続局共通設備投資額加算率）＋（メタルＩＰ音声系ＤＮＳサーバユニット数×ＤＮＳユニット当たりソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＤＮＳ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニットソフトウェア単価＋ＤＮＳクエリ数×ＤＮＳクエリ当たりソフトウェア単価）×（１＋相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率） メタルケーブル １　配線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定 （１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、回線需要の分布を基にあらかじめ準備された配線パターンの中から最も適切なものを選択し、配線メタルケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの対数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル対数及び条数を用いて、必要となるメタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。 （２）　架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍは、局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。 （３）　ビル引込ケーブルについては、回線の需要密度を勘案して算定する。 （４）　局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルＩＰ音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及びメタルＩＰ音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。 ２　き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定 （１）　収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。 （２）　（１）によりき線亘長ｋｍを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。 ア　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。 イ　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 ウ　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。 エ　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 （３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、収容局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。 （４）　（３）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。 （５）　伝送路の各区間において需要数を勘案して必要対数及び条数を算定し、それらを用いてメタルケーブル延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。 （６）　局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルＩＰ音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及びメタルＩＰ音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとのメタルケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタルケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。 局ごと種別ごとメタルケーブル投資額＝当該種別メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル対ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル延長ｋｍ単価＋当該種別メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル対ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル延長ｋｍ単価 加入系光ケーブル １　配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定 （１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの心数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数及び条数を用いて、光ケーブルの延長ｋｍ及び心ｋｍを算定する。 （２）　架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍは、収容局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。 ２　き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定 （１）　収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。 （２）　（１）によりき線亘長ｋｍを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。 ア　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。 イ　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 ウ　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。 エ　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。 （３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、当該局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。 （４）　（３）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。 （５）　伝送路の各区間において需要数を勘案して必要心数及び条数を算定し、それらを用いて光ケーブル延長ｋｍ及び心ｋｍを算定する。 （６）　局ごとに、架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍ及び心ｋｍのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルＩＰ音声系架空光ケーブル心ｋｍ、メタルＩＰ音声系架空光ケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系地下光ケーブル心ｋｍ及びメタルＩＰ音声系地下光ケーブル延長ｋｍとする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとの光ケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。 局ごと光ケーブル投資額＝メタルＩＰ音声系加入系架空光ケーブル心ｋｍ×加入系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系加入系架空光ケーブル延長ｋｍ×（加入系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋加入系光ケーブル延長ｋｍ災害対策増分単価）＋メタルＩＰ音声系加入系地下光ケーブル心ｋｍ×加入系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系加入系地下光ケーブル延長ｋｍ×（加入系地下光ケーブル延長ｋｍ単価＋加入系光ケーブル延長ｋｍ災害対策増分単価） 中継系光ケーブル １　設備量の算定 （１）　収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送で経由する全てのループについて、当該収容局のＣＷＤＭユニット数にＣＷＤＭ１ユニット当たり心線数及び０．５を乗じた心線数を算定する。 （２）　コア局渡りごとに、コア局間の伝送で経由する全てのループについて、コア局渡りＣＷＤＭユニット数にＣＷＤＭ１ユニット当たり心線数及び０．５を乗じた心線数を算定する。 （３）　ループごとに、（１）及び（２）で算定した心線数を合計したものを当該ループのＣＷＤＭ心線数とする。 （４）　ループごとに、ＰＴＮリング数にＰＴＮ高速インタフェース当たり心線数を乗じたものを当該ループのＰＴＮリング心線数とする。 （５）　（３）のＣＷＤＭ心線数、（４）のＰＴＮリング心線数、中継ダークファイバ分の心線数及び光予備心線数を合計したものを当該ループの必要心線数とし、これを光ケーブル最大規格心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を光ケーブル条数とする。 （６）　（５）の光ケーブル条数から１を減じたものに光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと（５）の必要心線数との差分である余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを光ケーブル心線数とする。 （７）　ループごとに、（５）及び（６）で算定した光ケーブル心線数及び光ケーブル条数にそれぞれループ延長ｋｍを乗じたものを当該ループの光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍとする。 （８）　（７）の光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍからそれぞれ離島設備に係るものを控除し、中継線路架空比率により架空と地下に割り当てたものを中継系架空光ケーブル心ｋｍ、中継系架空光ケーブル延長ｋｍ、中継系地下光ケーブル心ｋｍ及び中継系地下光ケーブル延長ｋｍとする。 （９）　ループごとに、（８）の中継系架空光ケーブル心ｋｍ、中継系架空光ケーブル延長ｋｍ、中継系地下光ケーブル心ｋｍ及び中継系地下光ケーブル延長ｋｍからそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系架空光ケーブル心ｋｍ、メタルＩＰ音声系中継系架空光ケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系中継系地下光ケーブル心ｋｍ及びメタルＩＰ音声系中継系地下光ケーブル延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。 ループごと光ケーブル投資額＝メタルＩＰ音声系中継系架空光ケーブル心ｋｍ×中継系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系中継系架空光ケーブル延長ｋｍ×中継系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系中継系地下光ケーブル心ｋｍ×中継系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系中継系地下光ケーブル延長ｋｍ×中継系地下光ケーブル延長ｋｍ単価 海底光ケーブル １　設備量の算定 （１）　区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離を超える場合には、当該区間は有中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を有中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を有中継海底光ケーブル条数とし、これに有中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じたものを有中継海底光ケーブル心線数とする。 （２）　（１）の有中継海底光ケーブル心線数及び有中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の有中継海底光ケーブル心ｋｍ及び有中継海底光ケーブル延長ｋｍとする。 （３）　区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離以下の場合には、当該区間は無中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を無中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無中継海底光ケーブル条数とする。 （４）　（３）の無中継海底光ケーブル条数から１を減じたものに無中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと（３）の必要心線数との差分である無中継海底光ケーブル余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを無中継海底光ケーブル心線数とする。 （５）　（３）及び（４）で算定した無中継海底光ケーブル心線数及び無中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の無中継海底光ケーブル心ｋｍ及び無中継海底光ケーブル延長ｋｍとする。 （６）　ループごとに、（２）及び（５）で算定した有中継海底光ケーブル心ｋｍ、有中継海底光ケーブル延長ｋｍ、無中継海底光ケーブル心ｋｍ及び無中継海底光ケーブル延長ｋｍ（それぞれ当該ループが属する全ての区間について合計したもの。）からそれぞれデータ系サービスに係るもの及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系有中継海底光ケーブル心ｋｍ、メタルＩＰ音声系有中継海底光ケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系無中継海底光ケーブル心ｋｍ及びメタルＩＰ音声系無中継海底光ケーブル延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと海底光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、海底光ケーブル投資額を算定する。 ループごと海底光ケーブル投資額＝メタルＩＰ音声系有中継海底光ケーブル心ｋｍ×（有中継海底光ケーブル心ｋｍ当たり単価＋海底光ケーブル心ｋｍ当たり漁業補償費）＋メタルＩＰ音声系有中継海底光ケーブル延長ｋｍ×有中継海底光ケーブル延長ｋｍ当たり単価＋メタルＩＰ音声系無中継海底光ケーブル心ｋｍ×（無中継海底光ケーブル心ｋｍ当たり単価＋海底光ケーブル心ｋｍ当たり漁業補償費）＋メタルＩＰ音声系無中継海底光ケーブル延長ｋｍ×無中継海底光ケーブル延長ｋｍ当たり単価 海底中間中継伝送装置 １　設備量の算定 （１）　区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間で有中継海底光ケーブルを使用する場合には、区間里程を海底中間中継伝送装置最大中継距離で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を区間中継数とし、これに有中継海底光ケーブル条数を乗じたものを当該区間の海底中間中継伝送装置数とする。 （２）　ループごとに、（１）の海底中間中継伝送装置数（当該ループが属する全ての区間について合計したもの。）からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置数とする。 （３）　（１）の場合の区間の両端の局に海底中間中継伝送装置用給電装置を１ずつ設置し、これを当該局の海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。 （４）　局ごとに、（３）の海底中間中継伝送装置用給電装置数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとに心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと海底中間中継伝送装置投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置投資額を算定する。また、局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を算定する。 ループごと海底中間中継伝送装置投資額＝メタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置数×海底中間中継伝送装置単価 局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額＝メタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数×海底中間中継伝送装置用給電装置単価 無線伝送装置 １　設備量の算定 （１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数を、変復調回線切替装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を変復調回線切替装置ユニット数、無線送受信装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無線送受信装置ユニット数とする。 （２）　局ごとに、（１）の変復調回線切替装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を変復調回線切替装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を変復調回線切替装置架数とし、（１）の無線送受信装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を無線送受信装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無線送受信装置架数とする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定した変復調回線切替装置ユニット数、変復調回線切替装置架数、無線送受信装置ユニット数及び無線送受信装置架数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系変復調回線切替装置ユニット数、メタルＩＰ音声系変復調回線切替装置架数、メタルＩＰ音声系無線送受信装置ユニット数及びメタルＩＰ音声系無線送受信装置架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと無線伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。 局ごと無線伝送装置投資額＝メタルＩＰ音声系変復調回線切替装置ユニット数×変復調回線切替装置ユニット単価＋メタルＩＰ音声系変復調回線切替装置架数×変復調回線切替装置架・共通部単価＋メタルＩＰ音声系無線送受信装置ユニット数×無線送受信装置ユニット単価＋メタルＩＰ音声系無線送受信装置架数×無線送受信装置架・共通部単価 インタフェース変換装置 １　設備量の算定 （１）　区間設備として無線伝送装置又は衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数をインタフェース変換装置ポート収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をインタフェース変換装置インタフェース数とする。 （２）　（１）のインタフェース変換装置インタフェース数をインタフェース変換装置１ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をインタフェース変換装置ユニット数とする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したインタフェース変換装置インタフェース数及びインタフェース変換装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系インタフェース変換装置ユニット数及びメタルＩＰ音声系インタフェース変換装置インタフェース数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとインタフェース変換装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、インタフェース変換装置投資額を算定する。 局ごとインタフェース変換装置投資額＝メタルＩＰ音声系インタフェース変換装置ユニット数×インタフェース変換装置ユニット単価＋メタルＩＰ音声系インタフェース変換装置インタフェース数×インタフェース変換装置インタフェースポート単価 無線アンテナ １　設備量の算定 （１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置が指定されている経路数の合計に１経路当たりアンテナ数を乗じたものを当該局の無線アンテナ数とする。 （２）　局ごとに、（１）の無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系無線アンテナ数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと無線アンテナ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。 局ごと無線アンテナ投資額＝メタルＩＰ音声系無線アンテナ数×アンテナ単価 無線鉄塔 １　設備量の算定 （１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を最大アンテナ搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局が無線単独局に該当する場合は当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合は当該局の屋上設置用鉄塔数とする。 （２）　（１）の地上設置用無線鉄塔数及び屋上設置用無線鉄塔数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系地上設置用無線鉄塔数及びメタルＩＰ音声系屋上設置用無線鉄塔数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと無線鉄塔投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。 局ごと無線鉄塔投資額＝メタルＩＰ音声系地上設置用無線鉄塔数×地上設置用鉄塔単価＋メタルＩＰ音声系屋上設置用無線鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価 衛星通信設備 １　設備量の算定 （１）　区間設備として衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数にチャネル切上単位（５２Ｍ）を乗じたものを地球局必要回線数とする。 （２）　（１）の地球局必要回線数を、１トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除したものを必要トランスポンダ数、時分割多元接続装置（この項において「ＴＤＭＡ装置」という。）架当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を衛星送受信装置架数とする。 （３）　地球局１局ごとに衛星アンテナ数は１組とし、本土側地球局１局ごとに衛星回線制御装置架数は１組とする。 （４）　局ごとに、（１）から（３）までにより求めた必要トランスポンダ数、ＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数、衛星アンテナ数及び衛星回線制御装置架数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系トランスポンダ数、メタルＩＰ音声系ＴＤＭＡ装置架数、メタルＩＰ音声系衛星送受信装置架数、メタルＩＰ音声系衛星アンテナ数及びメタルＩＰ音声系衛星回線制御装置架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと衛星通信設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。 局ごと衛星通信設備投資額＝メタルＩＰ音声系トランスポンダ数×トランスポンダ単価＋メタルＩＰ音声系ＴＤＭＡ装置架数×ＴＤＭＡ装置架単価＋メタルＩＰ音声系衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価＋メタルＩＰ音声系衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価＋メタルＩＰ音声系衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価 加入系電柱 １　設備量の算定 局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を加入系電柱間隔で除したものを当該局の加入系電柱本数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系電柱本数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系電柱投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系電柱投資額を算定する。 局ごと加入系電柱投資額＝メタルＩＰ音声系加入系電柱本数×電柱単価×電柱共架率 中継系電柱 １　設備量の算定 ループごとに、中継系管路亘長ｋｍ（離島設備の適用区間を除く。）に中継線路架空比率を乗じて中継系電柱間隔で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該ループの中継系電柱本数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系電柱本数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系電柱投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系電柱投資額を算定する。 ループごと中継系電柱投資額＝メタルＩＰ音声系中継系電柱本数×電柱単価 加入系管路 １　設備量の算定 （１）　局ごとに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の合計を当該局の加入系管路亘長ｋｍとする。 （２）　（１）の敷設区間ごとに、敷設する地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間ごとに、それぞれ当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の加入系管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとし、これらを局ごとにそれぞれ合計したものを当該局の加入系管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとする。 （３）　局ごとに、加入系管路条ｋｍ及び加入系管路亘長ｋｍから、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスを適用した区間を控除する。 （４）　（３）の加入系管路条ｋｍ、加入系管路亘長ｋｍ及び（２）のインナーパイプ延長ｋｍからそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系管路条ｋｍ、メタルＩＰ音声系加入系管路亘長ｋｍ及びメタルＩＰ音声系インナーパイプ延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系管路投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。 局ごと加入系管路投資額＝メタルＩＰ音声系加入系管路条ｋｍ×（加入系管路条ｋｍ当たり単価＋管路条ｋｍ当たり災害対策増分単価）＋メタルＩＰ音声系加入系管路亘長ｋｍ×加入系管路亘長ｋｍ当たり単価＋メタルＩＰ音声系インナーパイプ延長ｋｍ×インナーパイプ延長ｋｍ当たり単価 中継系管路 １　設備量の算定 （１）　ループごとに、ループ延長ｋｍ（離島設備及び架空設備の適用区間を除く。）を中継系管路亘長ｋｍとする。 （２）　光ケーブル条数を中継管路当たり最大ケーブル条数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を管路条数とし、これに中継系管路亘長ｋｍを乗じたものを中継系管路条ｋｍとする。 （３）　（１）及び（２）で算定した中継系管路条ｋｍ及び中継系管路亘長ｋｍからそれぞれ中口径管路、共同溝、とう道の適用区間を控除し、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系管路条ｋｍ及びメタルＩＰ音声系中継系管路亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系管路投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系管路投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該ループが属する都道府県の値とする。 ループごと中継系管路投資額＝メタルＩＰ音声系中継系管路条ｋｍ×（中継系管路条ｋｍ当たり単価＋管路条ｋｍ当たり災害対策増分単価）＋メタルＩＰ音声系中継系管路亘長ｋｍ×中継系管路亘長ｋｍ当たり単価 加入系中口径管路 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長ｋｍとする。 （２）　端末系伝送路のき線部分に中口径管路、共同溝及びとう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。 （３）　局ごとに、中口径管路亘長ｋｍに加入系管路条数比率を乗じたものからデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系中口径管路亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系中口径管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。 局ごと加入系中口径管路投資額＝メタルＩＰ音声系加入系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価 中継系中口径管路 １　設備量の算定 （１）　局ごとに算定した中口径管路亘長ｋｍを管路条数比率により当該局が属する各ループに案分したものを局ごと及びループごと中口径管路亘長ｋｍとする。 （２）　ループごとに、（１）の局ごと及びループごと中口径管路亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系中口径管路亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系中口径管路投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系中口径管路投資額を算定する。 ループごと中継系中口径管路投資額＝メタルＩＰ音声系中継系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価 加入系共同溝 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長ｋｍとする。 （２）　局ごとに、共同溝亘長ｋｍに加入系管路条数比率を乗じたものからデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系共同溝亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。 局ごと加入系共同溝投資額＝メタルＩＰ音声系加入系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価 中継系共同溝 １　設備量の算定 （１）　局ごとに算定した共同溝亘長ｋｍを、管路条数比率により当該局が属する各ループに案分したものを局ごと及びループごと共同溝亘長ｋｍとする。 （２）　ループごとに、（１）の局ごと及びループごと共同溝亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系共同溝亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系共同溝投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系共同溝投資額を算定する。 ループごと中継系共同溝投資額＝メタルＩＰ音声系中継系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価 加入系とう道 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長ｋｍとする。 （２）　局ごとに、とう道亘長ｋｍに加入系管路条数比率を乗じたものからデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系とう道亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと加入系とう道投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。 局ごと加入系とう道投資額＝メタルＩＰ音声系加入系とう道亘長ｋｍ×（とう道亘長ｋｍ当たり単価＋とう道亘長ｋｍ当たり災害対策増分単価） 中継系とう道 １　設備量の算定 （１）　局ごとに算定したとう道亘長ｋｍを、管路条数比率により当該局が属する各ループに案分したものを局ごと及びループごととう道亘長ｋｍとする。 （２）　ループごとに、（１）の局ごとループごととう道亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系とう道亘長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式によりループごと中継系とう道投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系とう道投資額を算定する。 ループごと中継系とう道投資額＝メタルＩＰ音声系中継系とう道亘長ｋｍ×（とう道亘長ｋｍ当たり単価＋とう道亘長ｋｍ当たり災害対策増分単価） 電線共同溝 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長ｋｍとする。 （２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長ｋｍとする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したき線電線共同溝延長ｋｍ及び配線電線共同溝延長ｋｍの合計を当該局の電線共同溝延長ｋｍとし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系電線共同溝延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと電線共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。 局ごと電線共同溝投資額＝メタルＩＰ音声系電線共同溝延長ｋｍ×電線共同溝延長ｋｍ当たり単価 自治体管路 １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長ｋｍとする。 （２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長ｋｍとする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したき線自治体管路延長ｋｍ及び配線自治体管路延長ｋｍの合計を当該局の自治体管路延長ｋｍとし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系自治体管路延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 自治体管路は、自治体の資産であり、投資額は算定しない。 情報ボックス １　設備量の算定 （１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長ｋｍとする。 （２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長ｋｍとする。 （３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したき線情報ボックス延長ｋｍ及び配線情報ボックス延長ｋｍの合計を当該局の情報ボックス延長ｋｍとし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系情報ボックス延長ｋｍとする。 ２　投資額の算定 情報ボックスは、国の資産であり、投資額は算定しない。 空調設備 １　ＲＴ―ＢＯＸ（収容局（メタル回線収容装置架数及びＦＴＴＨ架数（ＯＬＴ及び光信号分離装置を設置する架の数をいう。）の合計が３以下で、かつ、共用架数が１以下のものに限る。）又は陸揚局の場合の局舎種別をいう。以下同じ。）に設置する場合の設備量の算定 空調設備は、ＲＴ―ＢＯＸの局舎と一体のものとし、別途設備量の算定は行わない。 ２　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局に設置する場合の設備量の算定 （１）　局ごと及び空調区画ごとに設置される設備の電力容量の合計に発熱量換算係数を乗じ、空調設備の１台当たりの能力で除した値（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に空調設備予備台数を加えたものを空調設備台数とする。この場合において、投資額が最低となるように空調設備の種別（空調設備（大）又は空調設備（小））を選択する。 （２）　空調区画及び空調設備の種別ごとに、（１）の空調設備台数からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電力容量比により算定するものとする。）を控除し、全ての空調区画について合計したものを当該局の種別ごとメタルＩＰ音声系空調設備台数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと空調設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。 局ごと空調設備投資額＝メタルＩＰ音声系空調設備（大）台数×空調設備（大）１台当たり単価＋メタルＩＰ音声系空調設備（小）台数×空調設備（小）１台当たり単価 電力設備（整流装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局（相互接続局、コア局及び収容局（緊急通報受付台又はオペレーション設備を設置するものに限る。）をいう。以下同じ。）及び整流装置区画ごとに、所要電流値の合計を整流装置１系統当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を整流装置系統数とする。 （２）　（１）の所要電流値の合計を整流装置系統数及び整流器１ユニット当たり最大電流値で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に整流器予備ユニット数を加えたものを整流装置１系統当たり整流器ユニット数とする。 （３）　（２）の整流装置１系統当たり整流器ユニット数から整流装置基本部収容可能整流装置数を減じ、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を整流装置１系統当たり増設架数とする。 （４）　（１）の整流装置系統数を整流装置基本部数とし、（２）及び（３）で算定した整流装置１系統当たり増設架数及び整流装置１系統当たり整流器ユニット数のそれぞれに整流装置系統数を乗じたものを整流装置増設架数及び整流器ユニット数とする。 （５）　（４）の整流装置基本部数、整流装置増設架数及び整流器ユニット数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除し、全ての整流装置区画について合計したものを当該局のメタルＩＰ音声系整流装置基本部数、メタルＩＰ音声系整流装置増設架数及びメタルＩＰ音声系整流器ユニット数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと整流装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。 局ごと整流装置投資額＝メタルＩＰ音声系整流装置基本部数×整流装置基本部単価＋メタルＩＰ音声系整流装置増設架数×整流装置増設架単価＋メタルＩＰ音声系整流器ユニット数×整流器ユニット単価 電力設備（直流変換電源装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局ごとに、消防警察トランク数に警察消防用回線１回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を当該局の警察消防用回線所要電流値とする。 （２）　（１）の警察消防用回線所要電流値を直流変換電源装置１架当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の直流変換電源装置架数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと直流変換電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。 局ごと直流変換電源装置投資額＝直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架当たり単価 電力設備（交流無停電電源装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流１００Ｖを要する設備の交流１００Ｖ所要電力の合計を交流１００Ｖ総所要電力とし、これを交流無停電電源装置（１００Ｖ用最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ用最大規格）台数とする。また、それによって生じた交流１００Ｖ総所要電力の余りから交流無停電電源装置（１００Ｖ用直近上位規格）を選定し、当該交流無停電電源装置（１００Ｖ用直近上位規格）の台数を１とする。 （２）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流２００Ｖを要する設備の交流２００Ｖ所要電力の合計を交流２００Ｖ総所要電力とし、これを交流無停電電源装置（２００Ｖ用最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ用最大規格）台数とする。また、それによって生じた交流２００Ｖ総所要電力の余りから交流無停電電源装置（２００Ｖ用直近上位規格）を選定し、当該交流無停電電源装置（２００Ｖ用直近上位規格）の台数を１とする。 （３）　（１）及び（２）で算定した規格ごとの交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数及び規格ごとの交流無停電電源装置（２００Ｖ）台数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数及び規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（２００Ｖ）台数とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとに規格ごと交流無停電電源装置（１００Ｖ）投資額及び規格ごと交流無停電電源装置（２００Ｖ）投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、交流無停電電源装置投資額を算定する。 規格ごと交流無停電電源装置（１００Ｖ）投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数×当該規格交流無停電電源装置（１００Ｖ）単価 規格ごと交流無停電電源装置（２００Ｖ）投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（２００Ｖ）台数×当該規格交流無停電電源装置（２００Ｖ）単価 電力設備（蓄電池） １　大規模局に設置する場合の設備量の算定 （１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の整流装置用蓄電池容量とし、これを整流装置用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の整流装置用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた整流装置用蓄電池容量の余りから整流装置用蓄電池（直近上位規格）を選定し、当該整流装置用蓄電池（直近上位規格）の組数を１とする。 （２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池容量とし、これを交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池容量の余りから交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池（直近上位規格）を選定し、当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池（直近上位規格）の組数を１とする。 （３）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池容量とし、これを交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池容量の余りから交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池（直近上位規格）を選定し、当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池（直近上位規格）の組数を１とする。 （４）　（１）から（３）までで算定した規格ごとの整流装置用蓄電池組数、交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池組数及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池組数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系整流装置用蓄電池組数、規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池組数及び規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池組数とする。 ２　小規模局（大規模局以外の局をいう。以下同じ。）に設置する場合の設備量の算定 （１）　局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値の合計に小規模局用電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の小規模局用電源装置用蓄電池容量とし、これを小規模局用電源装置用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた小規模局用電源装置用蓄電池容量の余りから小規模局用電源装置用蓄電池（直近上位規格）を選定し、当該小規模局用電源装置用蓄電池（直近上位規格）の組数を１とする。 （２）　（１）で算定した規格ごとの小規模局用電源装置用蓄電池組数からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとに規格ごと整流装置用蓄電池投資額、規格ごと交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池投資額、規格ごと交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池投資額及び規格ごと小規模局用電源装置用蓄電池投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。 規格ごと整流装置用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系整流装置用蓄電池組数×当該規格整流装置用蓄電池単価 規格ごと交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池単価 規格ごと交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池単価 規格ごと小規模局用電源装置用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数×当該規格小規模局用電源装置用蓄電池単価 電力設備（受電装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計に整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置受電容量とする。 （２）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）を要する設備の所要電力容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）を要する設備の所要電力容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置電力容量とする。 （３）　大規模局ごとに、当該局の種別ごと空調設備台数に当該種別ごとの空調設備１台当たり電力容量を乗じたものを全ての種別について合計したものを空調設備電力容量とする。 （４）　（１）から（３）までにより求めた電力容量の合計を当該局の受電装置所要容量とし、これを受電装置（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の受電装置（最大規格）台数とする。また、それによって生じた受電装置所要容量の余りから受電装置（直近上位規格）を選定し、当該受電装置（直近上位規格）の台数を１とする。 （５）　（１）から（４）までにおいて、メタルＩＰ電話相当分の所要電力容量により算定した受電装置所要容量を当該局のメタルＩＰ音声系受電装置所要容量とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと受電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。 局ごと受電装置投資額＝メタルＩＰ音声系受電装置所要容量×受電装置単位容量当たり単価 電力設備（発電装置） １　設備量の算定 （１）　大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置の整流器ユニット数の合計に整流器１ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置発電容量とする。 （２）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）を要する設備の所要電力容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）を要する設備の所要電力容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置電力容量とする。 （３）　大規模局ごとに、当該局の種別ごと空調設備台数に当該種別ごとの空調設備１台当たり電力容量を乗じたものを全ての種別について合計したものを空調設備電力容量とする。 （４）　（１）から（３）までにより求めた電力容量の合計を当該局の発電装置所要容量とし、これを発電装置（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の発電装置（最大規格）台数とする。また、それによって生じた発電装置所要容量の余りから発電装置（直近上位規格）台数を選定し、当該発電装置（直近上位規格）の台数を１とする。 （５）　（１）から（４）までにおいて、メタルＩＰ電話相当分のユニット数及び所要電力容量により算定した発電装置所要容量を当該局のメタルＩＰ音声系発電装置所要容量とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごと発電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。 局ごと発電装置投資額＝メタルＩＰ音声系発電装置所要容量×（発電装置単位容量当たり単価＋発電装置単位容量当たり停電対策増分単価） 電力設備（小規模局用電源装置） １　ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局に設置する場合の設備量の算定 局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）の１台当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）台数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）台数とする。 ２　ＲＴ―ＢＯＸに設置する場合の設備量の算定 （１）　局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）１台当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）を選定し、当該小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）の台数を１台とする。 （２）　（１）で算定した規格ごとの小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）台数からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）台数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごとに小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）投資額及び規格ごと小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。 小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）投資額＝メタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）台数×小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）単価 規格ごと小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）台数×当該規格小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）単価 電力設備（可搬型発動発電機） １　設備量の算定 （１）　所要電流値ごとに、可搬型発動発電機設置台数に可搬型発動発電機規定容量を乗じ、全ての所要電流値について合計したものを可搬型発動発電機所要容量とする。 （２）　可搬型発動発電機容量を小規模局ごとの総電流比により配賦したものを当該局の可搬型発動発電機容量とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系可搬型発動発電機所要容量とする。 ２　投資額の算定 次の算定式により局ごとに可搬型発動発電機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、可搬型発動発電機投資額を算定する。 可搬型発動発電機投資額＝メタルＩＰ音声系可搬型発動発電機所要容量×可搬型発動発電機単位容量当たり単価 機械室建物 １　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局の機械室建物の設備量の算定 （１）　局ごとに、次のアからスまでにより求めた面積の合計を当該局のネットワーク設備面積とする。 ア　メタル回線収容装置の架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの イ　ＣＳの架数及びＣＳ用ＤＢの架数に、それぞれ当該設備の架当たり面積を乗じたものを合計したもの ウ　無線伝送装置の変復調回線切替装置の架数及び無線送受信装置の架数に、それぞれ当該装置の架当たり面積を乗じたものを合計したもの エ　衛星通信設備のＴＤＭＡ装置の架数、衛星送受信装置の架数及び衛星回線制御装置の架数に、それぞれ当該装置の架当たり面積を乗じたものを合計したもの オ　消防警察トランクの架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの カ　警察消防回線集約装置の架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの キ　ＳＢＣの架数、ＥＮＵＭサーバの架数、ＤＮＳサーバの架数及び相互接続局共通設備の架数の合計に相互接続局設備共用架当たり面積を乗じたもの ク　主配線盤収容端子数を１０，０００で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１万端子当たり必要主配線盤長を乗じたものに、作業スペース込みの主配線盤幅を乗じたもの ケ　種別ごとに、光ケーブル成端架収容心線数を光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に光ケーブル成端架単位面積を乗じたものを、全ての種別について合計したもの コ　海底中間中継伝送装置用給電装置数に海底中間中継伝送装置給電装置の装置当たり面積を乗じたもの サ　オペレーション設備の所要面積 シ　共用架搭載設備（メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、音声収容ルータ、共用収容ルータ、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＰＴＮ、ＣＷＤＭ、中間中継伝送装置、インタフェース変換装置、関門系ルータ及び相互接続局用Ｌ２ＳＷ）ごとに当該設備のユニット数をそれぞれの共用架当たり最大搭載ユニット数で除し、全ての設備について合計したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の共用架数とし、これに共用架当たり所要面積を乗じたもの ス　メタル回線収容装置、光信号分離装置、ＯＬＴ、ＣＳ、海底中間中継伝送装置、無線伝送装置、衛星通信設備、消防警察トランク及び警察消防回線集約装置の各設備並びに相互接続局設備共用架及び共用架の更改のための面積のうち最大のもの （２）　局ごとに、次のアからクまでにより求めた面積の合計を当該局の電力設備面積とする。 ア　整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計 イ　直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたもの ウ　交流無停電電源装置種別及び規格ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計 エ　蓄電池種別及び規格ごとに、蓄電池組数に蓄電池所要面積を乗じたものの合計 オ　受電装置規格ごとに、受電装置台数に受電装置所要面積を乗じたものの合計 カ　発電装置規格ごとに、発電装置台数に発電装置所要面積を乗じたものの合計 キ　小規模局用電源装置種別及び規格ごとに、小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計 ク　整流装置、交流無停電電源装置、蓄電池、受電装置及び小規模局用電源装置の各設備の更改のための面積の合計 （３）　局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を当該局の空調設備面積とする。 （４）　局ごとに、（１）クで算定した面積を当該局のケーブル室面積とする。 （５）　局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、１から建物付帯設備面積付加係数を減じたものを乗じ、建物付帯設備面積付加係数で除したものを当該局の建物付帯設備面積とする。 （６）　（１）から（５）までにより求めたネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を当該局の機械室建物面積とする。 （７）　（１）から（６）までにおいて、メタルＩＰ電話相当分の面積により算定した機械室建物面積を当該局のメタルＩＰ音声系機械室建物面積とする。 ２　ＲＴ―ＢＯＸの機械室建物の設備量の算定 ＲＴ―ＢＯＸ数を１とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（機械室建物の所要面積比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系ＲＴ―ＢＯＸ数とする。 ３　投資額の算定 次の算定式により局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。 （１）　局舎種別が複数階局の場合 局ごと機械室建物投資額＝メタルＩＰ音声系機械室建物面積×（複数階局機械室建物建設単価＋複数階局機械室建物災害対策増分単価） （２）　局舎種別が無線単独局又は衛星通信単独局の場合 局ごと機械室建物投資額＝メタルＩＰ音声系機械室建物面積×局舎種別ごと機械室建物建設単価 （３）　局舎種別が平屋局であって（２）以外の場合 局ごと機械室建物投資額＝メタルＩＰ音声系機械室建物面積×（平屋局機械室建物建設単価＋平屋局機械室建物災害対策増分単価） （４）　局舎種別がＲＴ―ＢＯＸの場合 局ごと機械室建物投資額＝メタルＩＰ音声系ＲＴ―ＢＯＸ数×ＲＴ―ＢＯＸ単価 機械室土地 １　局舎種別の選定基準 （１）　大規模局、無線併設局及び衛星通信併設局の局舎種別は複数階局とし、無線単独局及び衛星通信単独局の局舎種別は平屋局とする。 （２）　その他の局（ＲＴ―ＢＯＸを除く。）の局舎種別は、複数階局及び平屋局の場合についてそれぞれ算定した機械室建物及び機械室土地の資本コスト（減価償却費、利益対応税及び固定資産税の合計をいう。）及び保守コスト（施設保全費及び撤去費用の合計をいう。）の合計を比較し、より安価なものを選択する。 ２　複数階局の機械室土地の設備量の算定 （１）　局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを当該局の機械室土地面積とする。 （２）　（１）の機械室土地面積から、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（機械室建物の所要面積比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系機械室土地面積とする。 ３　平屋局の機械室土地の設備量の算定 （１）　局ごとに、機械室建物面積を平屋局容積率で除したもの、駐車スペース等土地面積及び地上鉄塔土地面積（無線伝送装置を設置する場合に限る。）の合計を当該局の機械室土地面積とする。 （２）　（１）の機械室土地面積から、駐車スペース面積のうちデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（回線数比により算定するものとする。）及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（機械室建物の所要面積比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系機械室土地面積とする。 ４　ＲＴ―ＢＯＸの機械室土地の設備量の算定 局ごとに、ＲＴ―ＢＯＸ土地面積を当該局の機械室土地面積とし、駐車スペース面積のうちデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（回線数比により算定するものとする。）及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（機械室建物の所要面積比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系機械室土地面積とする。 ５　投資額の算定 次の算定式により局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。この場合に使用する土地単価時点補正係数は、当該局が属する都道府県の値とする。 局ごと機械室土地投資額＝メタルＩＰ音声系機械室土地面積×（固定資産評価額÷土地単価時価補正係数）×土地単価時点補正係数 監視設備（総合監視） 監視設備（総合監視）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×監視設備（総合監視）対投資額比率 注　ネットワーク設備とは、別表第１の１に規定する設備区分に係る設備をいう。以下この表において同じ。 監視設備（収容局設備） 監視設備（収容局設備）投資額＝（音声収容ルータ投資額＋共用収容ルータ投資額＋メタル回線収容装置投資額＋メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額＋消防警察トランク投資額＋警察消防用回線集約装置投資額）×監視設備（収容局設備）対投資額比率 監視設備（コア局設備） 監視設備（コア局設備）投資額＝（共用コアルータ投資額＋コア局用Ｌ２ＳＷ投資額＋ＣＳ投資額）×監視設備（コア局設備）対投資額比率 監視設備（伝送無線機械） 監視設備（伝送無線機械）投資額＝（伝送装置投資額＋中間中継伝送装置投資額＋無線伝送装置投資額＋インタフェース変換装置投資額＋無線アンテナ投資額＋無線鉄塔投資額＋衛星通信設備投資額）×監視設備（伝送無線機械）対投資額比率 監視設備（市外線路） 監視設備（市外線路）投資額＝市外線路投資額（中継系光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置及び中継系電柱の投資額の合計）×監視設備（市外線路）対投資額比率 監視設備（市内線路） 監視設備（市内線路）投資額＝市内線路投資額（加入系光ケーブル、メタルケーブル及び加入系電柱の投資額の合計）×監視設備（市内線路）対投資額比率 共通用建物 共通用建物投資額＝ネットワーク設備投資額合計×共通用建物対投資額比率 共通用土地 共通用土地投資額＝ネットワーク設備投資額合計×共通用土地対投資額比率×共通用土地単価補正係数 構築物 構築物投資額＝（機械室建物投資額＋共通用建物投資額）×構築物対投資額比率 機械及び装置 機械及び装置投資額＝ネットワーク設備投資額合計×機械及び装置対投資額比率 車両 車両投資額＝ネットワーク設備投資額合計×車両対投資額比率 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品投資額＝ネットワーク設備投資額合計×工具、器具及び備品対投資額比率 無形固定資産 無形固定資産投資額＝ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（ソフトウェア以外）対投資額比率 別表第２の２ （第６条関係）　正味固定資産価額算定に用いる数値 項目 数値 単位 メタルケーブル（小）規格対数（１） ５ 対 メタルケーブル（小）規格対数（２） １０ 対 メタルケーブル（小）規格対数（３） ２０ 対 メタルケーブル（小）規格対数（４） ３０ 対 メタルケーブル（小）規格対数（５） ５０ 対 メタルケーブル（小）規格対数（６） １００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（７） ２００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（８） ４００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（９） ６００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１０） ８００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１１） １，０００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１２） １，２００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１３） １，４００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１４） １，６００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１５） １，８００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１６） ２，０００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１７） ２，４００ 対 メタルケーブル（小）規格対数（１８） ３，０００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（１） ５ 対 メタルケーブル（中）規格対数（２） １０ 対 メタルケーブル（中）規格対数（３） ２０ 対 メタルケーブル（中）規格対数（４） ３０ 対 メタルケーブル（中）規格対数（５） ５０ 対 メタルケーブル（中）規格対数（６） １００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（７） ２００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（８） ４００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（９） ６００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（１０） ８００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（１１） １，０００ 対 メタルケーブル（中）規格対数（１２） １，２００ 対 メタルケーブル（大）規格対数（１） ５ 対 メタルケーブル（大）規格対数（２） １０ 対 メタルケーブル（大）規格対数（３） ２０ 対 メタルケーブル（大）規格対数（４） ３０ 対 メタルケーブル（大）規格対数（５） ５０ 対 メタルケーブル（大）規格対数（６） １００ 対 メタルケーブル（大）規格対数（７） ２００ 対 メタルケーブル（大）規格対数（８） ４００ 対 メタルケーブル（大）規格対数（９） ６００ 対 メタルケーブル（小）最大規格対数 ３，０００ 対 メタルケーブル（中）最大規格対数 １，２００ 対 メタルケーブル（大）最大規格対数 ６００ 対 加入系光ケーブル規格心数（１） ８ 心 加入系光ケーブル規格心数（２） １６ 心 加入系光ケーブル規格心数（３） ２４ 心 加入系光ケーブル規格心数（４） ３２ 心 加入系光ケーブル規格心数（５） ４０ 心 加入系光ケーブル規格心数（６） ６０ 心 加入系光ケーブル規格心数（７） ８０ 心 加入系光ケーブル規格心数（８） １００ 心 加入系光ケーブル規格心数（９） １２０ 心 加入系光ケーブル規格心数（１０） １６０ 心 加入系光ケーブル規格心数（１１） ２００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１２） ３００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１３） ４００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１４） ５００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１５） ６００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１６） ８００ 心 加入系光ケーブル規格心数（１７） １，０００ 心 加入系電柱間隔 ０．０３５ ｋｍ 配線回線予備率 ０．０２６ ― 加入系光予備心数 ４ 心 区画戸建最大回線数 ３１．２５ ― メタルケーブル（小）最大伝送距離 ２ ｋｍ メタルケーブル（中）最大伝送距離 ４ ｋｍ メタルケーブル（大）最大伝送距離 ７ ｋｍ メタルケーブル（小）最大規格対数（架空） ４００ 対 メタルケーブル（中）最大規格対数（架空） ４００ 対 メタルケーブル（大）最大規格対数（架空） ２００ 対 加入系光ケーブル最大規格心数 １，０００ 心 加入系光ケーブル最大規格心数（架空） ２００ 心 メタルケーブル（小）径（１） １１ ｍｍ メタルケーブル（小）径（２） １１ ｍｍ メタルケーブル（小）径（３） １２ ｍｍ メタルケーブル（小）径（４） １４ ｍｍ メタルケーブル（小）径（５） １６ ｍｍ メタルケーブル（小）径（６） １９ ｍｍ メタルケーブル（小）径（７） ２３ ｍｍ メタルケーブル（小）径（８） ３０ ｍｍ メタルケーブル（小）径（９） ３５ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１０） ３９ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１１） ４３ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１２） ４７ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１３） ５０ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１４） ５３ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１５） ５６ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１６） ５９ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１７） ６３ ｍｍ メタルケーブル（小）径（１８） ７０ ｍｍ メタルケーブル（中）径（１） １３ ｍｍ メタルケーブル（中）径（２） １４ ｍｍ メタルケーブル（中）径（３） １６ ｍｍ メタルケーブル（中）径（４） １８ ｍｍ メタルケーブル（中）径（５） ２１ ｍｍ メタルケーブル（中）径（６） ２８ ｍｍ メタルケーブル（中）径（７） ３３ ｍｍ メタルケーブル（中）径（８） ４４ ｍｍ メタルケーブル（中）径（９） ５３ ｍｍ メタルケーブル（中）径（１０） ６０ ｍｍ メタルケーブル（中）径（１１） ６７ ｍｍ メタルケーブル（中）径（１２） ７０ ｍｍ メタルケーブル（大）径（１） １４ ｍｍ メタルケーブル（大）径（２） １８ ｍｍ メタルケーブル（大）径（３） ２３ ｍｍ メタルケーブル（大）径（４） ２７ ｍｍ メタルケーブル（大）径（５） ３４ ｍｍ メタルケーブル（大）径（６） ３８ ｍｍ メタルケーブル（大）径（７） ４３ ｍｍ メタルケーブル（大）径（８） ５９ ｍｍ メタルケーブル（大）径（９） ７０ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（２） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（３） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（４） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（５） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（６） １１ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（７） １３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（８） １３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（９） １５ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１０） １５ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１１） １７ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１２） １９ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１３） １９ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１４） ２３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１５） ２３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１６） ２３ ｍｍ 加入系光ファイバケーブル径（１７） ３０ ｍｍ インナーパイプ径（外径）（１） ２７ ｍｍ インナーパイプ径（外径）（２） ３６ ｍｍ インナーパイプ径（外径）（３） ４７ ｍｍ インナーパイプ径（外径）（４） ５６ ｍｍ インナーパイプ径（内径）（１） １４ ｍｍ インナーパイプ径（内径）（２） ２３ ｍｍ インナーパイプ径（内径）（３） ３２ ｍｍ インナーパイプ径（内径）（４） ４０ ｍｍ インナーパイプ径（空き径）（１） ４２ ｍｍ インナーパイプ径（空き径）（２） ３３ ｍｍ インナーパイプ径（空き径）（３） ２２ ｍｍ インナーパイプ径（空き径）（４） １３ ｍｍ 予備管路当たり最大管路数 １５ 条 き線点遠隔収容装置最大収容電話回線数 ５１２ 回線 き線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数 ２３ 回線 き線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数 ３ 回線 き線点遠隔収容装置当たり必要心数 ４ 心 き線点遠隔収容装置収容配線最大長 ７ ｋｍ き線点遠隔収容装置設置最小回線数 ４００ 回線 き線点遠隔収容装置収容率 ０．９６５ ― き線回線予備率 ０．１１６ ― 配線光予備心線数 ２ 心 引込ビル数算定式二次係数 －０．００００００７ ― 引込ビル数算定式一次係数 ０．０３１９ ― 引込ビル数算定式定数 ０ ― き線管路総延長 １１８，６３９ ｋｍ 自治体管路総延長 ３９ ｋｍ 電線共同溝総延長 １，５７５ ｋｍ 情報ボックス総延長 ８，３１２ ｋｍ 配線自治体管路適用率 ０．０２２７５ ― 配線電線共同溝適用率 ０．１０７２５ ― 配線情報ボックス適用率 ０ ― 第二種総合デジタル通信サービス換算係数 １０ ― 時間帯パラメータ（アナログ電話） １ ― 時間帯パラメータ（総合デジタル通信サービス） １ ― 時間帯パラメータ（光ＩＰ電話） １ ― 呼完了率（アナログ電話） ０．７ ― 呼完了率（総合デジタル通信サービス） ０．７ ― 呼完了率（光ＩＰ電話） ０．７ ― １接続当たり音声帯域 １０５ ｋｂｐｓ １接続１秒当たり音声パケット数 １００ ｐｐｓ ＱｏＳ制御係数 １．２７ ― ６Ｍパス当たり帯域 ６ Ｍｂｐｓ ＩＰデータ系Ｍｂｐｓ当たりパケット数 １０８ ｐｐｓ／Ｍｂｐｓ メタル回線収容装置アナログ電話用ボード当たり最大収容回線数 ２４ 回線／ボード メタル回線収容装置第一種総合デジタル通信サービス用ボード当たり最大収容回線数 ８ 回線／ボード メタル回線収容装置第二種総合デジタル通信サービス用ボード当たり最大収容回線数 １ 回線／ボード メタル回線収容装置アナログ電話用ボード当たり占用スロット数 １ スロット／ボード メタル回線収容装置第一種総合デジタル通信サービス用ボード当たり占用スロット数 １ スロット／ボード メタル回線収容装置第二種総合デジタル通信サービス用ボード当たり占用スロット数 ２ スロット／ボード メタル回線収容装置１ユニット当たり最大収容スロット数 ２８ スロット／ユニット メタル回線収容装置１ユニット当たり１００Ｍインタフェース数 ４ ＩＦ／ユニット メタル回線収容装置回線収容率 ０．９ ― メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大インタフェース数 ４８ ＩＦ／ユニット メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大処理Ｍｐｐｓ数 ７７．３７ Ｍｐｐｓ／ユニット メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり収容ルータ接続数 １ ユニット／ユニット メタル回線収容装置ポート収容率 ０．８７５ ― メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ収容率 １ ― メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ冗長化係数 ２ ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たり最大インタフェース数 ２６ ＩＦ／ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域 ４４，０００ Ｍｂｐｓ／ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数 ６５ Ｍｐｐｓ／ユニット 音声収容ルータ収容率 ０．９ ― 音声収容ルータ冗長化係数 ２ ユニット 共用収容ルータ１Ｇボード当たり最大収容インタフェース数 ２６ ＩＦ／ボード 共用収容ルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数 ２ ＩＦ／ボード 共用収容ルータ１ユニット当たり最大１Ｇボード数 １ ボード／ユニット 共用収容ルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数 １ ボード／ユニット 共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域 ４４，０００ Ｍｂｐｓ／ユニット 共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数 ６５ Ｍｐｐｓ／ユニット 共用収容ルータ間渡り１０Ｇポート数 １ ポート／ユニット 共用収容ルータ収容率 ０．８ ― 専用６Ｍパス収容回線数（低速） ９６ 回線／６Ｍパス 専用６Ｍパス収容回線数（高速メタル） ４８ 回線／６Ｍパス 専用６Ｍパス収容回線数（高速光） ４ 回線／６Ｍパス 中間中継伝送装置平均距離（ＣＷＤＭ） ８０ ｋｍ 中間中継伝送装置平均距離（ＰＴＮ） ８０ ｋｍ コア局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大収容インタフェース数 ４８ ＩＦ／ユニット コア局用Ｌ２ＳＷ冗長化係数 ２ ユニット 共用コアルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数 ４０ ＩＦ／ボード 共用コアルータ１００Ｇボード当たり最大収容インタフェース数 ４ ＩＦ／ボード 共用コアルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数 １ ボード／ユニット 共用コアルータ１ユニット当たり最大１００Ｇボード数 １ ボード／ユニット 共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域 ８００，０００ Ｍｂｐｓ／ユニット 共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数 ６００ Ｍｐｐｓ／ユニット 共用コアルータ収容率 ０．８ ― ＣＳ１ユニット当たり最大処理回線数 ２６０，０００ 回線／ユニット ＣＳ収容率 １ ― ＣＳ冗長化係数 ２ ユニット ＣＳ用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数 ２，１９０，０００ ＢＨＣＡ／ユニット ＣＳ用ＤＢ収容率 １ ― ＣＳ用ＤＢ冗長化係数 ２ ユニット 関門系ルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数 ４８ ＩＦ／ボード 関門系ルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数 ２ ボード／ユニット 関門系ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域 ７０５，０００ Ｍｂｐｓ／ユニット 関門系ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数 ３６７ Ｍｐｐｓ／ユニット 関門系ルータ収容率 ０．６ ― 相互接続局用Ｌ２ＳＷ予備１Ｇインタフェース数 ３ ＩＦ 相互接続局用Ｌ２ＳＷ予備１０Ｇインタフェース数 １ ＩＦ 相互接続局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大インタフェース数 ４０ ＩＦ／ユニット ＳＢＣ呼処理部１ユニット当たり最大処理最繁時呼数 ０ ＢＨＣＡ／ユニット ＳＢＣセッション管理部１ユニット当たり最大処理同時接続数 ０ 回線数／ユニット ＳＢＣ１ユニット当たり最大処理セッション数 １５，０００ セッション／ユニット ＳＢＣ収容率 ０．８ ― ＥＮＵＭクエリ対最繁時呼数比率 １ クエリ／ＢＨＣＡ ＥＮＵＭサーバ１ユニット当たり最大処理クエリ数 ９７，２００，０００ クエリ／ユニット ＤＮＳクエリ対最繁時呼数比率 １ クエリ／ＢＨＣＡ ＤＮＳサーバ１ユニット当たり最大処理クエリ数 ９７，２００，０００ クエリ／ユニット ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバ１ユニット当たり最大処理クエリ数 ０ クエリ／ユニット ＥＮＵＭサーバ収容率 ０．８ ― ＤＮＳサーバ収容率 ０．８ ― 中継系電柱間隔 ０．０３５ ｋｍ 中継系管路当たり最大ケーブル条数 ２ ケーブル条数／管路 チャネル切上単位（５２Ｍ） ６７２ ― 架当たり回線数（主配線盤） １５０，０００ 回線／架 架当たり心線数（光ケーブル成端架大） ２，０００ 心線／架 架当たり心線数（光ケーブル成端架中） ３８９ 心線／架 架当たり心線数（光ケーブル成端架小１） １２８ 心線／架 架当たり心線数（光ケーブル成端架小２） ２５６ 心線／架 ＣＷＤＭ低速１０Ｇカード当たり最大収容インタフェース数 １ ＩＦ／カード ＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―１カード当たり最大収容ＳＴＭ―１インタフェース数 ４ ＩＦ／カード ＣＷＤＭ高速インタフェース最大波長数 ８ 波長／ＩＦ ＣＷＤＭ１ユニット当たり心線数 １ 心／ユニット ＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース最大容量 ２．４ Ｇｂｐｓ ＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース最大容量 １０ Ｇｂｐｓ ＰＴＮ１リング当たり高速インタフェース数 ２ ＩＦ／リング ＰＴＮ１ユニット当たり最大高速インタフェース数 ４ ＩＦ／ユニット ＰＴＮ高速インタフェース当たり心線数 ２ 心／ＩＦ ＰＴＮ低速混在インタフェースボード最大ＳＴＭ―１ポート数 ４ ＳＴＭ―１ポート／混在ボード ＰＴＮ低速混在インタフェースボード最大１Ｇポート数 ８ １Ｇポート／混在ボード ＰＴＮ１ユニット当たり最大低速インタフェースボード数 ２ ボード／ユニット ＰＴＮ冗長化係数 ２ ユニット 伝送装置収容率 １ ― 伝送装置ポート収容率 １ ― １Ｇポート最大Ｍｂｐｓ １，０００ Ｍｂｐｓ／ポート １０Ｇポート最大Ｍｂｐｓ １０，０００ Ｍｂｐｓ／ポート １００Ｇポート最大Ｍｂｐｓ １００，０００ Ｍｂｐｓ／ポート ＳＴＭ―１ポート最大Ｍｂｐｓ １５６ Ｍｂｐｓ／ポート 回線当たり心線数（第二種総合デジタル通信サービス） ２ 心線／回線 回線当たり心線数（高速光専用線） ２ 心線／回線 回線当たり心線数（光地域ＩＰデータ回線） １ 心線／回線 主配線盤回線収容率 ０．９６５ ― 光ケーブル成端架収容率 ０．９６５ ― 中継系光ケーブル規格心数（１） ８ 心 中継系光ケーブル規格心数（２） １６ 心 中継系光ケーブル規格心数（３） ２４ 心 中継系光ケーブル規格心数（４） ３２ 心 中継系光ケーブル規格心数（５） ４０ 心 中継系光ケーブル規格心数（６） ６０ 心 中継系光ケーブル規格心数（７） ８０ 心 中継系光ケーブル規格心数（８） １００ 心 中継系光ケーブル規格心数（９） １２０ 心 中継系光ケーブル規格心数（１０） １６０ 心 中継系光ケーブル規格心数（１１） ２００ 心 中継系光ケーブル規格心数（１２） ３００ 心 海底用中間中継伝送装置最大中継距離 １３０ ｋｍ 有中継光ケーブル最大規格心線数 ８ 心 無中継光ケーブル最大規格心線数 １００ 心 無中継光ケーブル規格心線数（１） １６ 心 無中継光ケーブル規格心線数（２） ２４ 心 無中継光ケーブル規格心線数（３） ３２ 心 無中継光ケーブル規格心線数（４） ４０ 心 無中継光ケーブル規格心線数（５） ６０ 心 無中継光ケーブル規格心線数（６） ８０ 心 無中継光ケーブル規格心線数（７） １００ 心 ５２Ｍパス当たり帯域 ５２ Ｍｂｐｓ 変復調回線切替装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数 １ ５２Ｍパス／ユニット 架当たりユニット数（変復調回線切替装置） ４ ユニット／架 無線送受信装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数 １ ５２Ｍパス／ユニット 架当たりユニット数（無線送受信装置） ５ ユニット／架 ルート当たりアンテナ数 ３ 個 最大アンテナ搭載数 １２ 個 中継系最大規格心線数 ３００ 心 トランスポンダ当たり最大接続可能回線数 １４９ 回線／トランスポンダ 時分割多元接続装置架当たり最大収容回線数 ２９８ 回線／架 衛星送受信装置架当たり最大収容回線数 ２９８ 回線／架 局当たり衛星通信用アンテナ数 ２ 個 インタフェース変換装置１ユニット当たり最大収容インタフェース数 ６ ＩＦ／ユニット インタフェース変換装置ポート収容率 １ ― ＲＴ―ＢＯＸ最大回線収容装置架数 ３ 架／ＲＴ―ＢＯＸ ＲＴ―ＢＯＸ最大共用架数 １ 架／ＲＴ―ＢＯＸ 共用架当たり所要面積 １．５ ｍ^２／架 メタル回線収容装置１ユニット当たりＤＣ電流 １０．４５ Ａ／ユニット メタル回線収容装置架当たり最大搭載ユニット数 ２ ユニット／架 メタル回線収容装置架当たり面積 ０．１７２ ｍ^２／架 メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たりＤＣ電流 １０．５ Ａ／ユニット メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ共用架当たり最大搭載ユニット数 １８ ユニット／架 音声収容ルータ１ユニット当たりＤＣ電流 ５ Ａ／ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット 音声収容ルータ１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット 音声収容ルータ共用架当たり最大搭載ユニット数 １１ ユニット／架 共用収容ルータ１ユニット当たりＤＣ電流 ５ Ａ／ユニット 共用収容ルータ共用架当たり最大搭載ユニット数 １２ ユニット／架 共用コアルータ１ユニット当たりＤＣ電流 ８ Ａ／ユニット 共用コアルータ１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット 共用コアルータ共用架当たり最大搭載ユニット数 ８ ユニット／架 コア局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ６．６ Ａ／ユニット コア局用Ｌ２ＳＷ共用架当たり最大搭載ユニット数 ６ ユニット／架 ＣＳ１ユニット当たりＤＣ電流 ５４．５ Ａ／ユニット ＣＳ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット ＣＳ架当たり最大搭載ユニット数 １２ ユニット／架 ＣＳ架当たり面積 １．５ ｍ^２／架 ＣＳ用ＤＢ架当たり最大搭載ユニット数 ２ ユニット／架 ＣＳ用ＤＢ架当たり面積 ３ ｍ^２／架 関門系ルータ１ユニット当たりＤＣ電流 ０ Ａ／ユニット 関門系ルータ１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 １６ Ａ／ユニット 関門系ルータ共用架当たり最大搭載ユニット数 ５ ユニット／架 相互接続局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たりＤＣ電流 ２２．６ Ａ／ユニット 相互接続局用Ｌ２ＳＷ共用架当たり最大搭載ユニット数 １４ ユニット／架 ＳＢＣ呼処理部１ユニット当たりＤＣ電流 ０ Ａ／ユニット ＳＢＣ呼処理部１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット ＳＢＣ呼処理部相互接続局設備共用架当たり最大搭載ユニット数 ０ ユニット／架 ＳＢＣセッション管理部１ユニット当たりＤＣ電流 ０ Ａ／ユニット ＳＢＣセッション管理部１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット ＳＢＣセッション管理部相互接続局設備共用架当たり最大搭載ユニット数 ０ ユニット／架 ＳＢＣ１ユニット当たりＤＣ電流 ８．７４ Ａ／ユニット ＳＢＣ１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット ＳＢＣ相互接続局設備共用架当たり最大搭載ユニット数 １６ ユニット／架 ＥＮＵＭサーバ１ユニット当たりＤＣ電流 ８．９６ Ａ／ユニット ＥＮＵＭサーバ１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット ＥＮＵＭサーバ相互接続局設備共用架当たり最大搭載ユニット数 １６ ユニット／架 ＤＮＳサーバ１ユニット当たりＤＣ電流 ８．９６ Ａ／ユニット ＤＮＳサーバ１ユニット当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ／ユニット ＤＮＳサーバ相互接続局設備共用架当たり最大搭載ユニット数 １６ ユニット／架 ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバ１ユニット当たりＤＣ電流 ０ Ａ／ユニット ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバ１ユニット当たりＡＣ２００電流 ０ Ａ／ユニット ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバ相互接続局設備共用架当たり最大搭載ユニット数 ０ ユニット／架 相互接続局共通設備当たりＤＣ電流 ２０６．４ Ａ 相互接続局共通設備当たりＡＣ２００Ｖ電流 ０ Ａ 相互接続局共通設備架数 ３ 架 相互接続局設備共用架当たり面積 ０．６３ ｍ^２／架 ＰＴＮ１ユニット当たりＤＣ電流 ３．０５ Ａ／ユニット ＰＴＮ共用架当たり最大搭載ユニット数 １６ ユニット／架 ＣＷＤＭ１ユニット当たりＤＣ電流 ４．２ Ａ／ユニット ＣＷＤＭ１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ２ Ａ／ユニット ＣＷＤＭ共用架当たり最大搭載ユニット数 ８ ユニット／架 中間中継伝送装置１ユニット当たりＤＣ電流 ４．２ Ａ／ユニット 中間中継伝送装置１ユニット当たりＡＣ１００Ｖ電流 ２ Ａ／ユニット 中間中継伝送装置共用架当たり最大搭載ユニット数 ８ ユニット／架 １万端子当たりの必要主配線盤長 ２．５２ ｍ 作業スペース込みの主配線盤幅 ３．９ ｍ 光ケーブル成端架単位面積（大） １２ ｍ^２ 光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数（大） ２，０００ 端子 光ケーブル成端架単位面積（中） ２ ｍ^２ 光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数（中） ３８９ 端子 光ケーブル成端架単位面積（小１） １ ｍ^２ 光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数（小１） １２８ 端子 光ケーブル成端架単位面積（小２） ２ ｍ^２ 光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数（小２） ２５６ 端子 オペレーション設備（総合監視）単位面積当たりＡＣ電流 ０．８ Ａ／ｍ^２ オペレーション設備（試験受付）単位面積当たりＡＣ電流 ０．８ Ａ／ｍ^２ オペレーション設備（総合監視）面積 ５０５ ｍ^２ オペレーション設備（試験受付）面積 ４３２ ｍ^２ 海底中間中継伝送装置用給電装置単位電流 ０．９２ Ａ／台 海底中間中継伝送装置用給電装置単位面積 １．４４ ｍ^２ 変復調回線切替装置単位電流 １．７ Ａ／台 変復調回線切替装置架面積 １．９２ ｍ^２／架 無線送受信装置単位電流 ０．５ Ａ／台 無線送受信装置架面積 １．４４ ｍ^２／架 地上鉄塔土地面積 １４４ ｍ^２ 発熱量換算係数 ８６０ ｋｃａｌ／ｋＶＡ 空調設備１台当たりの能力（１） ４８，１５１ ｋｃａｌ／台 空調設備１台当たりの能力（２） １９，２６１ ｋｃａｌ／台 空調設備１台当たりの電力容量（１） １８．５４ ｋＶＡ 空調設備１台当たりの電力容量（２） ５．６ ｋＶＡ 空調設備単位面積（１） ３．４３ ｍ^２ 空調設備単位面積（２） ０．６７ ｍ^２ 空調設備予備台数 １ 台 整流器１ユニット当たり最大電流 １００ Ａ／ユニット 整流装置１系統当たり最大電流 ８００ Ａ／系統 整流装置基本部収容可能整流器数 ４ 個／架 整流装置増設架収容可能整流器数 ４ 個／架 整流装置総合効率 ０．８７ ― 整流装置基本部面積 １０ ｍ^２／架 整流装置増設架面積 ２ ｍ^２／架 整流器予備ユニット数 １ ユニット 直流電圧値 ４８ Ｖ 警察消防用回線１回線当たりの消費電流 ０．４８４３７５ Ａ／回線 直流変換電源装置１架最大電流 ８０ Ａ／架 直流変換電源装置架当たり単位面積 ５ ｍ^２／架 交流無停電電源装置規定出力容量（１） １ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（２） ３ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（３） ５ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（４） ７ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（５） １０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（６） １５ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（７） ２０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（８） ３０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（９） ５０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１０） ７５ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１１） １００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１２） ２００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１３） ２５０ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１４） ３００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１５） ４００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１６） ５００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１７） ６００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１８） ８００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（１９） １，０００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（２０） １，２００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置規定出力容量（２１） １，５００ ｋＶＡ 交流無停電電源装置所要面積（１） ４ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（２） ４ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（３） ４ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（４） ４ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（５） ７ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（６） ７ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（７） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（８） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（９） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１０） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１１） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１２） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１３） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１４） １０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１５） ３０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１６） ３０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１７） ２０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１８） ３０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（１９） ５０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（２０） ４０ ｍ^２ 交流無停電電源装置所要面積（２１） ５０ ｍ^２ 交流無停電電源装置総合効率 ０．８８ ― 蓄電池容量算出係数（大規模局、整流装置用、保持時間：３時間） ５．８ ＡＨ／Ａ 蓄電池容量算出係数（大規模局、交流無停電電源装置用、保持時間：３時間） ４．２ ＡＨ／Ａ 蓄電池容量算出係数（小規模局（作業員の到着に１．５時間以上を要するもの及び災害対策の強化を目的とするものを除く。）、保持時間：１０時間） １２．６ ＡＨ／Ａ 蓄電池容量算出係数（小規模局（作業員の到着に１．５時間以上を要するものに限る。）、保持時間：１８時間） ２１．７ ＡＨ／Ａ 蓄電池容量算出係数（小規模局（災害対策の強化を目的とするものに限る。）、保持時間：３６時間） ３９．７ ＡＨ／Ａ 整流装置用蓄電池規定容量（１） ２００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（２） ３００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（３） ５００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（４） １，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（５） １，５００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（６） ２，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（７） ３，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（８） ４，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（９） ５，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池規定容量（１０） ６，０００ ＡＨ 整流装置用蓄電池所要面積（１） ５ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（２） ６ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（３） ５ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（４） ８ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（５） １１ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（６） １３ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（７） １５ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（８） １８ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（９） ２２ ｍ^２ 整流装置用蓄電池所要面積（１０） ２３ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（１） ５０ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（２） １００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（３） ２００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（４） ３００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（５） ５００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（６） １，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（７） １，５００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（８） ２，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池規定容量（９） ３，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（１） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（２） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（３） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（４） ９ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（５） ８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（６） １３ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（７） １８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（８） ２１ ｍ^２ 交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池所要面積（９） ２７ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（１） ２００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（２） ３００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（３） ５００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（４） １，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（５） １，５００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（６） ２，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池規定容量（７） ３，０００ ＡＨ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（１） １３ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（２） １６ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（３） ２２ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（４） ２２ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（５） ３１ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（６） ３８ ｍ^２ 交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池所要面積（７） ４９ ｍ^２ 建物付帯設備面積付加係数（複数階局舎、オペレーション設備あり） ０．７ ― 建物付帯設備面積付加係数（複数階局舎、オペレーション設備なし） ０．８ ― 建物付帯設備面積付加係数（平屋局舎） ０．９ ― 単位面積当たりの建物付帯設備電力容量 ０．０１ ｋＶＡ／ｍ^２ 受電装置規定容量（１） １００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（２） ２００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（３） ３００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（４） ５００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（５） ７５０ ｋＶＡ 受電装置規定容量（６） １，０００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（７） １，５００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（８） ２，０００ ｋＶＡ 受電装置規定容量（９） ４，０００ ｋＶＡ 受電装置所要面積（１） ３０ ｍ^２ 受電装置所要面積（２） ４５ ｍ^２ 受電装置所要面積（３） ４５ ｍ^２ 受電装置所要面積（４） ５０ ｍ^２ 受電装置所要面積（５） ５０ ｍ^２ 受電装置所要面積（６） ５０ ｍ^２ 受電装置所要面積（７） ５０ ｍ^２ 受電装置所要面積（８） ６０ ｍ^２ 受電装置所要面積（９） １６２ ｍ^２ 受電装置更改面積（１） １５ ｍ^２ 受電装置更改面積（２） ２５ ｍ^２ 受電装置更改面積（３） ２５ ｍ^２ 受電装置更改面積（４） ３２ ｍ^２ 受電装置更改面積（５） ３５ ｍ^２ 受電装置更改面積（６） ３７ ｍ^２ 受電装置更改面積（７） ５２ ｍ^２ 受電装置更改面積（８） ５４ ｍ^２ 受電装置更改面積（９） ２１２ ｍ^２ 発電装置規定容量（１） １０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（２） ２０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（３） ３７．５ ｋＶＡ 発電装置規定容量（４） ５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（５） ７５ ｋＶＡ 発電装置規定容量（６） １００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（７） １５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（８） ２００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（９） ２５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１０） ３００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１１） ３７５ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１２） ５００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１３） ６２５ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１４） ７５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１５） １，０００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１６） １，５００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１７） １，７５０ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１８） ２，０００ ｋＶＡ 発電装置規定容量（１９） ３，１２５ ｋＶＡ 発電装置所要面積（１） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（２） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（３） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（４） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（５） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（６） ３６ ｍ^２ 発電装置所要面積（７） ５４ ｍ^２ 発電装置所要面積（８） ５４ ｍ^２ 発電装置所要面積（９） ５４ ｍ^２ 発電装置所要面積（１０） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１１） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１２） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１３） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１４） ７２ ｍ^２ 発電装置所要面積（１５） １０８ ｍ^２ 発電装置所要面積（１６） １０８ ｍ^２ 発電装置所要面積（１７） １０８ ｍ^２ 発電装置所要面積（１８） １０８ ｍ^２ 発電装置所要面積（１９） １０８ ｍ^２ 小規模局用電源装置１台当たりの最大電流（小規模局） １５０ Ａ 小規模局用電源装置１台当たりの最大電流（ＲＴ―ＢＯＸ）（１） ３７．５ Ａ 小規模局用電源装置１台当たりの最大電流（ＲＴ―ＢＯＸ）（２） ５０ Ａ 小規模局用電源装置１台当たりの最大電流（ＲＴ―ＢＯＸ）（３） １００ Ａ 小規模局用電源装置１台当たりの所要面積（小規模局） ７ ｍ^２ 小規模局用電源装置１台当たりの所要面積（ＲＴ―ＢＯＸ）（１） ９ ｍ^２ 小規模局用電源装置１台当たりの所要面積（ＲＴ―ＢＯＸ）（２） ９ ｍ^２ 小規模局用電源装置１台当たりの所要面積（ＲＴ―ＢＯＸ）（３） ９ ｍ^２ 可搬型発動発電機規定容量（１） １ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（２） ２ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（３） ３ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（４） ４ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（５） ５ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（６） ６ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（７） ７ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（８） ８ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（９） ９ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（１０） １０ ｋＶＡ 可搬型発動発電機規定容量（１１） １１ ｋＶＡ 可搬型発動発電機設置台数（１） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（２） ２９ 台 可搬型発動発電機設置台数（３） ６ 台 可搬型発動発電機設置台数（４） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（５） ２ 台 可搬型発動発電機設置台数（６） ２ 台 可搬型発動発電機設置台数（７） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（８） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（９） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（１０） ０ 台 可搬型発動発電機設置台数（１１） １ 台 複数階局舎容積率 ４００ ％ 平屋局舎容積率 １００ ％ 駐車スペース等土地面積 ９０ ｍ^２ ＲＴ―ＢＯＸ土地面積 ７５ ｍ^２ 駐車スペース面積 ２１ ｍ^２ 時分割多元接続装置架当たりＤＣ電流 ９．５ Ａ／架 時分割多元接続装置架当たり面積 １．４４ ｍ^２／架 衛星送受信装置架当たりＤＣ電流 ３６．７ Ａ／架 衛星送受信装置架当たり面積 １．４４ ｍ^２／架 衛星回線制御装置架当たりＤＣ電流 ２１０．５ Ａ／架 衛星回線制御装置架当たり面積 １６．３８ ｍ^２／架 インタフェース変換装置１ユニット当たりＤＣ電流 ３．１２５ Ａ／ユニット インタフェース変換装置共用架当たり最大搭載ユニット数 ５ ユニット／架 土地単価時価補正係数 ０．７ ― 土地単価時点補正係数（北海道） １．０００５ ― 土地単価時点補正係数（青森県） ０．６７４９ ― 土地単価時点補正係数（岩手県） ０．７１８５ ― 土地単価時点補正係数（宮城県） １．２３７６ ― 土地単価時点補正係数（秋田県） ０．６３３０ ― 土地単価時点補正係数（山形県） ０．７５９９ ― 土地単価時点補正係数（福島県） ０．８３７３ ― 土地単価時点補正係数（茨城県） ０．７２３５ ― 土地単価時点補正係数（栃木県） ０．７２０５ ― 土地単価時点補正係数（群馬県） ０．７２３３ ― 土地単価時点補正係数（埼玉県） ０．９４２４ ― 土地単価時点補正係数（千葉県） １．０３８５ ― 土地単価時点補正係数（東京都） １．２４２０ ― 土地単価時点補正係数（神奈川県） １．０２５８ ― 土地単価時点補正係数（新潟県） ０．７４３８ ― 土地単価時点補正係数（富山県） ０．８２７５ ― 土地単価時点補正係数（石川県） ０．８２７６ ― 土地単価時点補正係数（福井県） ０．７０３９ ― 土地単価時点補正係数（山梨県） ０．７４２３ ― 土地単価時点補正係数（長野県） ０．７６５３ ― 土地単価時点補正係数（岐阜県） ０．７９１３ ― 土地単価時点補正係数（静岡県） ０．８２１７ ― 土地単価時点補正係数（愛知県） １．０９９７ ― 土地単価時点補正係数（三重県） ０．７８６５ ― 土地単価時点補正係数（滋賀県） ０．８７００ ― 土地単価時点補正係数（京都府） １．０３３１ ― 土地単価時点補正係数（大阪府） １．００４３ ― 土地単価時点補正係数（兵庫県） ０．９３６２ ― 土地単価時点補正係数（奈良県） ０．８３２１ ― 土地単価時点補正係数（和歌山県） ０．６６８６ ― 土地単価時点補正係数（鳥取県） ０．６６４８ ― 土地単価時点補正係数（島根県） ０．７２０１ ― 土地単価時点補正係数（岡山県） ０．８５２５ ― 土地単価時点補正係数（広島県） ０．８８９１ ― 土地単価時点補正係数（山口県） ０．７３１７ ― 土地単価時点補正係数（徳島県） ０．６２８１ ― 土地単価時点補正係数（香川県） ０．６９１５ ― 土地単価時点補正係数（愛媛県） ０．７３２８ ― 土地単価時点補正係数（高知県） ０．６００２ ― 土地単価時点補正係数（福岡県） １．１８６５ ― 土地単価時点補正係数（佐賀県） ０．７９４８ ― 土地単価時点補正係数（長崎県） ０．８１１６ ― 土地単価時点補正係数（熊本県） ０．９６４６ ― 土地単価時点補正係数（大分県） ０．８５０１ ― 土地単価時点補正係数（宮崎県） ０．７９４７ ― 土地単価時点補正係数（鹿児島県） ０．６８５５ ― 土地単価時点補正係数（沖縄県） １．４７３３ ― 監視設備（総合監視）　対投資額比率 ０．００１６２０ ― 監視設備（収容局設備）　対投資額比率 ０．０５６８１ ― 監視設備（コア局設備）　対投資額比率 ０．０７９１１ ― 監視設備（市外線路）　対投資額比率 ０．０３５０４ ― 監視設備（市内線路）　対投資額比率 ０．０１０９２ ― 監視設備（伝送無線機械）　対投資額比率 ０．０９１１５ ― 共通用建物　対投資額比率 ０．０１１７５ ― 共通用土地　対投資額比率 ０．００７９２１ ― 共通用土地単価補正係数 １ ― 構築物　対投資額比率 ０．０６９０７ ― 機械及び装置　対投資額比率 ０．０００６７９５ ― 車両　対投資額比率 ０．０００１４４６ ― 工具、器具及び備品　対投資額比率 ０．００９２２７ ― 無形固定資産（ソフトウェアを除く。）　対投資額比率 ０．００４７５４ ― 別表第３ （第６条・第１１条関係） 別表第４の１ （第６条関係）　費用算定方式 費用区分 算定方式 減価償却費 （（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×法定耐用年数＋除去損）÷経済的耐用年数 土地は、減価償却しない。除去損＝最低残存価額とする。 通信設備使用料 伊豆大島と本土中継交換機間及び犬石と中継交換局間の伝送路に係るもの 伝送路数×専用線料金単価 固定資産税 定率法正味固定資産価額×固定資産税率 定率法正味固定資産価額は、別表第２の１に定める算出式により算定する。 施設保全費 （１）　加入系線路に係るもの 設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費＋加入者数×１加入者当たり施設保全費 （２）　中継系架空光ケーブル、中継系地下光ケーブル、海底光ケーブル、電線共同溝、自治体管路、監視設備（市外線路）及び監視設備（市内線路）に係るもの 設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費 （３）　管路、中口径管路、共同溝及びとう道に係るもの 設備亘長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費 （４）　上記以外のもの 投資額×施設保全費対投資額比率 道路占用料 （１）　電柱に係るもの 電柱本数×電柱１本当たり道路占用料 （２）　管路、中口径管路及びとう道に係るもの 設備亘長ｋｍ×１ｋｍ当たり道路占用料 （３）　電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスに係るもの 設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たり道路占用料 （４）　き線点遠隔収容装置に係るもの き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置１ユニット当たり道路占用料 撤去費用 投資額×撤去費用対投資額比率 試験研究費 直接費×対直接費比率 直接費＝減価償却費＋通信設備使用料＋固定資産税＋施設保全費＋道路占用料＋撤去費用 管理共通費 （施設保全費＋試験研究費）×管理共通費比率 別表第４の２ （第６条関係）　共通費等の配賦基準 区分 帰属対象設備 配賦基準 試験研究費 別表第１の１の設備区分に定める各設備 直接費比 管理共通費 別表第１の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費の合計額比 監視設備 総合監視 収容局以上の各設備 資本コスト＋保守コストの合計額比 収容局設備 収容局の各設備 資本コスト＋保守コストの合計額比 コア局設備 コア局の各設備 資本コスト＋保守コストの合計額比 伝送無線機械 伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、無線アンテナ、衛星通信設備及びインタフェース変換装置 資本コスト＋保守コストの合計額比 市外線路 中継系光ケーブル、海底光ケーブル及び海底中間中継伝送装置 資本コスト＋保守コストの合計額比 市内線路 メタルケーブル及び加入系光ケーブル 資本コスト＋保守コストの合計額比 共通用建物 別表第１の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費の合計額比 共通用土地 別表第１の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費の合計額比 構築物 別表第１の１の設備区分に定める各設備 機械室土地建物及び共通用土地建物の資本コスト＋保守コストの合計額比 機械及び装置 別表第１の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費の合計額比 車両 別表第１の１の設備区分に定める各設備 施設保全費比 工具、器具及び備品 別表第１の１の設備区分に定める各設備 施設保全費＋試験研究費の合計額比 無形固定資産 別表第１の１の設備区分に定める各設備 ネットワーク設備投資額比 空調設備 音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、関門系ルータ、相互接続局用Ｌ２ＳＷ、ＳＢＣ、ＥＮＵＭサーバ、ＤＮＳサーバ及びオペレーション設備 電力容量比 電力設備 整流装置 音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、ＣＳ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、関門系ルータ、相互接続局用Ｌ２ＳＷ、ＳＢＣ、ＥＮＵＭサーバ及びＤＮＳサーバ 電流比 蓄電池 音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、関門系ルータ、相互接続局用Ｌ２ＳＷ、ＳＢＣ、ＥＮＵＭサーバ、ＤＮＳサーバ及びオペレーション設備 電流比 交流無停電電源装置 音声収容ルータ、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、伝送装置、中間中継伝送装置、関門系ルータ、ＳＢＣ、ＥＮＵＭサーバ、ＤＮＳサーバ及びオペレーション設備 電流比 受電装置 音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、関門系ルータ、相互接続局用Ｌ２ＳＷ、ＳＢＣ、ＥＮＵＭサーバ、ＤＮＳサーバ及びオペレーション設備 電力容量比 発電装置 音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、関門系ルータ、相互接続局用Ｌ２ＳＷ、ＳＢＣ、ＥＮＵＭサーバ、ＤＮＳサーバ及びオペレーション設備 電力容量比 小規模局用電源装置 音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備 電流比 小規模局用蓄電池 音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備 電流比 可搬型発動発電機 音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備 電流比 直流変換電源装置 消防警察トランク及び警察消防用回線集約装置 電流比 機械室建物 主配線盤、光ケーブル成端架、音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、関門系ルータ、相互接続局用Ｌ２ＳＷ、ＳＢＣ、ＥＮＵＭサーバ、ＤＮＳサーバ及びオペレーション設備 面積比 機械室土地 主配線盤、光ケーブル成端架、音声収容ルータ、共用収容ルータ、メタル回線収容装置、メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、インタフェース変換装置、衛星通信設備、関門系ルータ、相互接続局用Ｌ２ＳＷ、ＳＢＣ、ＥＮＵＭサーバ、ＤＮＳサーバ及びオペレーション設備 面積比 注 資本コスト＝減価償却費＋自己資本費用＋他人資本費用＋利益対応税＋通信設備使用料＋固定資産税 保守コスト＝施設保全費＋道路占用料＋撤去費用 別表第４の３ （第６条関係）　費用算定に用いる数値 項目 数値 単位 メタル回線収容装置施設保全費対投資額比率 ０．０４２５０ ― メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ施設保全費対投資額比率 ０．０５１９０ ― 主配線盤施設保全費対投資額比率 ０．０４５１１ ― 光ケーブル成端架施設保全費対投資額比率 ０．０４２３３ ― 伝送装置施設保全費対投資額比率 ０．０１９１７ ― 音声収容ルータ施設保全費対投資額比率 ０．１３６５ ― 共用収容ルータ施設保全費対投資額比率 ０．０９３１３ ― 共用コアルータ施設保全費対投資額比率 ０．０８８１３ ― コア局用Ｌ２ＳＷ施設保全費対投資額比率 ０．０５１９０ ― ＣＳ施設保全費対投資額比率 ０．０７４５６ ― 関門系ルータ施設保全費対投資額比率 ０．０６４９５ ― 相互接続局用Ｌ２ＳＷ施設保全費対投資額比率 ０．０５１９０ ― ＳＢＣ施設保全費対投資額比率 ０．１０６３５ ― ＥＮＵＭサーバ施設保全費対投資額比率 ０．１０２９３ ― ＤＮＳサーバ施設保全費対投資額比率 ０．１０２３７ ― メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（北海道） ６２，０４４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（青森県） ５８，５６９ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岩手県） ６０，４６４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮城県） ６２，９９１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（秋田県） ５９，９９０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山形県） ６１，７２８ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福島県） ６２，６７５ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（茨城県） ６１，８８６ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（栃木県） ６２，０４４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（群馬県） ６０，６２２ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（埼玉県） ６４，７２９ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（千葉県） ６５，３６１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（東京都） ６９，９４１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（神奈川県） ６５，５１９ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（新潟県） ６０，４６４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（富山県） ６２，８３３ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（石川県） ６３，３０７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福井県） ５７，３０５ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山梨県） ６４，５７１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長野県） ６１，４１２ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岐阜県） ５９，９９０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（静岡県） ６２，３６０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛知県） ６０，１４８ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（三重県） ５９，９９０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（滋賀県） ５９，６７４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（京都府） ５８，７２７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大阪府） ６０，４６４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（兵庫県） ５８，０９５ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（奈良県） ５９，８３２ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（和歌山県） ５９，９９０ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鳥取県） ５５，０９４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（島根県） ５５，０９４ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岡山県） ５６，５１５ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（広島県） ５７，４６３ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山口県） ５６，５１５ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（徳島県） ５８，２５３ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（香川県） ５９，０４２ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛媛県） ５６，９８９ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（高知県） ５６，６７３ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福岡県） ６０，３０６ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（佐賀県） ５９，５１６ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長崎県） ５７，６２１ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（熊本県） ５６，９８９ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大分県） ５７，１４７ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮崎県） ５６，５１５ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鹿児島県） ５７，３０５ 円／ｋｍ メタルケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県） ５２，５６６ 円／ｋｍ メタルケーブル加入者回線当たり施設保全費 １０４ 円／回線 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（北海道） １３，９２８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（青森県） １３，１４７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岩手県） １３，５７３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮城県） １４，１４０ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（秋田県） １３，４６７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山形県） １３，８５７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福島県） １４，０６９ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（茨城県） １３，８９２ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（栃木県） １３，９２８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（群馬県） １３，６０８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（埼玉県） １４，５３０ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（千葉県） １４，６７２ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（東京都） １５，７００ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（神奈川県） １４，７０８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（新潟県） １３，５７３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（富山県） １４，１０５ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（石川県） １４，２１１ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福井県） １２，８６４ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山梨県） １４，４９５ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長野県） １３，７８６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岐阜県） １３，４６７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（静岡県） １３，９９８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛知県） １３，５０２ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（三重県） １３，４６７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（滋賀県） １３，３９６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（京都府） １３，１８３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大阪府） １３，５７３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（兵庫県） １３，０４１ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（奈良県） １３，４３１ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（和歌山県） １３，４６７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鳥取県） １２，３６７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（島根県） １２，３６７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岡山県） １２，６８６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（広島県） １２，８９９ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山口県） １２，６８６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（徳島県） １３，０７７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（香川県） １３，２５４ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛媛県） １２，７９３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（高知県） １２，７２２ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福岡県） １３，５３７ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（佐賀県） １３，３６０ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長崎県） １２，９３５ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（熊本県） １２，７９３ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大分県） １２，８２８ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮崎県） １２，６８６ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鹿児島県） １２，８６４ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県） １１，８００ 円／ｋｍ 加入系光ケーブル加入者回線当たり施設保全費 １０４ 円／回線 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（北海道） ８７，６１５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（青森県） ８２，６７８ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岩手県） ８５，３７１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮城県） ８８，９６１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（秋田県） ８４，６９８ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山形県） ８７，１６６ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福島県） ８８，５１２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（茨城県） ８７，３９０ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（栃木県） ８７，６１５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（群馬県） ８５，５９５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（埼玉県） ９１，４２９ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（千葉県） ９２，３２６ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（東京都） ９８，８３３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（神奈川県） ９２，５５１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（新潟県） ８５，３７１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（富山県） ８８，７３６ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（石川県） ８９，４１０ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福井県） ８０，８８３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山梨県） ９１，２０５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長野県） ８６，７１７ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岐阜県） ８４，６９８ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（静岡県） ８８，０６３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛知県） ８４，９２２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（三重県） ８４，６９８ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（滋賀県） ８４，２４９ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（京都府） ８２，９０３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大阪府） ８５，３７１ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（兵庫県） ８２，００５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（奈良県） ８４，４７３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（和歌山県） ８４，６９８ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鳥取県） ７７，７４２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（島根県） ７７，７４２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岡山県） ７９，７６２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（広島県） ８１，１０８ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山口県） ７９，７６２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（徳島県） ８２，２３０ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（香川県） ８３，３５２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛媛県） ８０，４３５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（高知県） ７９，９８６ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福岡県） ８５，１４７ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（佐賀県） ８４，０２５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長崎県） ８１，３３２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（熊本県） ８０，４３５ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大分県） ８０，６５９ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮崎県） ７９，７６２ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鹿児島県） ８０，８８３ 円／ｋｍ 中継系光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県） ７４，１５２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（北海道） ３１５，６６０ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（青森県） ２９７，５３６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岩手県） ３０７，４２２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮城県） ３２０，６０３ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（秋田県） ３０４，９５１ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山形県） ３１４，０１３ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福島県） ３１８，９５６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（茨城県） ３１４，８３７ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（栃木県） ３１５，６６０ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（群馬県） ３０８，２４６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（埼玉県） ３２９，６６５ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（千葉県） ３３２，９６１ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（東京都） ３５６，８５２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（神奈川県） ３３３，７８５ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（新潟県） ３０７，４２２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（富山県） ３１９，７７９ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（石川県） ３２２，２５１ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福井県） ２９０，９４６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山梨県） ３２８，８４２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長野県） ３１２，３６５ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岐阜県） ３０４，９５１ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（静岡県） ３１７，３０８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛知県） ３０５，７７４ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（三重県） ３０４，９５１ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（滋賀県） ３０３，３０３ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（京都府） ２９８，３６０ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大阪府） ３０７，４２２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（兵庫県） ２９５，０６５ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（奈良県） ３０４，１２７ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（和歌山県） ３０４，９５１ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鳥取県） ２７９，４１２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（島根県） ２７９，４１２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岡山県） ２８６，８２６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（広島県） ２９１，７６９ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山口県） ２８６，８２６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（徳島県） ２９５，８８９ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（香川県） ３００，００８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛媛県） ２８９，２９８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（高知県） ２８７，６５０ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福岡県） ３０６，５９８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（佐賀県） ３０２，４７９ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長崎県） ２９２，５９３ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（熊本県） ２８９，２９８ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大分県） ２９０，１２２ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮崎県） ２８６，８２６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鹿児島県） ２９０，９４６ 円／ｋｍ 海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県） ２６６，２３１ 円／ｋｍ 管路延長１ｋｍ当たり施設保全費 ４９，５５５ 円／ｋｍ 中口径管路亘長１ｋｍ当たり施設保全費 ４９，５５５ 円／ｋｍ とう道亘長１ｋｍ当たり施設保全費 ４９，５５５ 円／ｋｍ 共同溝亘長１ｋｍ当たり施設保全費 ４９，５５５ 円／ｋｍ 自治体管路延長１ｋｍ当たり施設保全費 ４９，５５５ 円／ｋｍ 電線共同溝延長１ｋｍ当たり施設保全費 ４９，５５５ 円／ｋｍ 電力設備施設保全費対投資額比率 ０．０５０１６ ― 機械室建物施設保全費対投資額比率 ０．０１５５２ ― 監視設備（総合監視）施設保全費対投資額比率 ０．０７０３７ ― 監視設備（収容局設備）施設保全費対投資額比率 ０．０４２３３ ― 監視設備（コア局設備）施設保全費対投資額比率 ０．０４１６１ ― 監視設備（市外線路）市外線路延長１ｋｍ当たり施設保全費 ３，８３３ 円／ｋｍ 監視設備（市内線路）市内線路延長１ｋｍ当たり施設保全費 １，０７０ 円／ｋｍ 監視設備（伝送無線機械）施設保全費対投資額比率 ０．０１９１７ ― 共通用建物施設保全費対投資額比率 ０．０１５５２ ― 構築物施設保全費対投資額比率 ０ ― 機械及び装置施設保全費対投資額比率 ０ ― 車両施設保全費対投資額比率 ０．０２３０４ ― 工具、器具及び備品施設保全費対投資額比率 ０．００１３２１ ― メタル回線収容装置ソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．０４２５０ ― 音声収容ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．１３６５ ― 共用収容ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．０９３１３ ― 共用コアルータソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．０８８１３ ― ＣＳソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．０７４５６ ― 関門系ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．０６４９５ ― ＳＢＣソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．１０６３５ ― ＥＮＵＭサーバソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．１０２９３ ― ＤＮＳサーバソフトウェア施設保全費対投資額比率 ０．１０２３７ ― 無形固定資産（ソフトウェアを除く。）施設保全費対投資額比率 ０ ― 電柱１本当たり道路占用料 ２０３ 円／本 管路１ｋｍ当たり道路占用料 ２５，９４６ 円／ｋｍ 中口径管路１ｋｍ当たり道路占用料 ２５９，２３１ 円／ｋｍ とう道１ｋｍ当たり道路占用料 ６１８，６９２ 円／ｋｍ 情報ボックス１ｋｍ当たり道路占用料 ３，２５６ 円／ｋｍ 自治体管路１ｋｍ当たり道路占用料 ３，２５６ 円／ｋｍ 電線共同溝１ｋｍ当たり道路占用料 ３，２５６ 円／ｋｍ き線点遠隔収容装置１台当たり道路占用料 ４６ 円／台 機械設備撤去費用対投資額比率 ０．００２５９８ ― 市外線路撤去費用対投資額比率 ０．００１９３１ ― 市内線路撤去費用対投資額比率 ０．０００８３６１ ― 土木設備撤去費用対投資額比率 ０．００１０５１ ― 建物撤去費用対投資額比率 ０．００３６７９ ― 構築物撤去費用対投資額比率 ０．００４６４１ ― 機械及び装置撤去費用対投資額比率 ０．００２２４５ ― 車両撤去費用対投資額比率 ０．０００２７９ ― 工具、器具及び備品撤去費用対投資額比率 ０．０００４６１４ ― 試験研究費対直接費比率 ０．０２５２９ ― 管理共通費比率（メタルＩＰ電話） ０．１２９７ ― 管理共通費比率（光ＩＰ電話） ０．１５５６ ― 経済的耐用年数 メタル回線収容装置 ９ 年 メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ ９ 年 主配線盤 ２８．５ 年 光ケーブル成端架 ２８．５ 年 音声収容ルータ ９ 年 共用収容ルータ ９ 年 共用コアルータ ９ 年 コア局用Ｌ２ＳＷ ９ 年 ＣＳ ９ 年 関門系ルータ ９ 年 相互接続局用Ｌ２ＳＷ ９ 年 ＳＢＣ ９ 年 ＥＮＵＭサーバ ９ 年 ＤＮＳサーバ ９ 年 伝送装置 ９ 年 き線点遠隔収容装置 １３．５ 年 無線伝送装置 ９ 年 衛星通信設備 ９ 年 架空メタルケーブル ３７．５ 年 地下メタルケーブル ４６．５ 年 陸上架空光ケーブル ２５ 年 陸上地下光ケーブル ３０ 年 海底光ケーブル ２６．５ 年 電柱 ２１．２ 年 管路 ６７．６ 年 中口径管路 ６７．６ 年 とう道 ７５ 年 共同溝 ７５ 年 電線共同溝 ６７．６ 年 無線アンテナ ２４．３ 年 無線鉄塔 ２４．３ 年 空調設備 ２２．８ 年 電力設備（整流装置） １５．７ 年 電力設備（整流装置用蓄電池） ９．９ 年 電力設備（直流変換電源装置） ２０．４ 年 電力設備（交流無停電電源装置） １２．９ 年 電力設備（交流無停電電源装置用蓄電池） ９．４ 年 電力設備（小規模局用電源装置） １７．６ 年 電力設備（小規模局用電源装置用蓄電池） ９．９ 年 電力設備（発電装置） １８．２ 年 電力設備（受電装置） ２０．９ 年 電力設備（可搬型発動発電機） ２２．５ 年 機械室建物 ２４．１ 年 監視設備（総合監視） ９ 年 監視設備（収容局設備） １０．６ 年 監視設備（コア局設備） １０．５ 年 監視設備（伝送無線機械） １０．８ 年 監視設備（市外線路） １４．１ 年 監視設備（市内線路） １７．４ 年 共通用建物 ２３．１ 年 構築物 １５．８ 年 機械及び装置 １０．７ 年 車両 ５ 年 工具、器具及び備品 ５．５ 年 メタル回線収容装置ソフトウェア ５ 年 音声収容ルータソフトウェア ５ 年 共用収容ルータソフトウェア ５ 年 共用コアルータソフトウェア ５ 年 ＣＳソフトウェア ５ 年 関門系ルータソフトウェア ５ 年 ＳＢＣソフトウェア ５ 年 ＥＮＵＭサーバソフトウェア ５ 年 ＤＮＳサーバソフトウェア ５ 年 無形固定資産（ソフトウェアを除く。） ５．２ 年 別表第５ （第６条・第９条関係）　設備区分別費用明細表 設備区分 音声収容ルータ 共用収容ルータ メタル回線収容装置 メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ 消防警察トランク 警察消防用回線集約装置 き線点遠隔収容装置 主配線盤 光ケーブル成端架 共用コアルータ コア局用Ｌ２ＳＷ 伝送装置 中間中継伝送装置 ＣＳ 関門系ルータ 相互接続局用Ｌ２ＳＷ ＳＢＣ ＥＮＵＭサーバ ＤＮＳサーバ メタルケーブル 加入系光ケーブル 費用区分 設備区分直接の減価償却費 設備区分直接の通信設備使用料 設備区分直接の固定資産税 設備区分直接の施設保全費 設備区分直接の道路占用料 設備区分直接の撤去費用 附属設備の減価償却費 附属設備の固定資産税 附属設備の施設保全費 附属設備の撤去費用 試験研究費 管理共通費 設備区分ごとの費用合計 中継系光ケーブル 海底光ケーブル 海底中間中継伝送装置 無線伝送装置 インタフェース変換装置 無線アンテナ 無線鉄塔 衛星通信設備 加入系電柱 中継系電柱 加入系管路 中継系管路 加入系中口径管路 中継系中口径管路 加入系共同溝 中継系共同溝 加入系とう道 中継系とう道 電線共同溝 自治体管路 情報ボックス 総合デジタル通信局内回線終端装置 アナログ局内回線収容装置 アナログ・デジタル回線共通部 別表第６ （第１９条関係）