第一章　関係政令の整備

（国際交流基金法施行令の廃止）第一条国際交流基金法施行令（昭和四十七年政令第三百四十号）は、廃止する。

第二章　経過措置

（独立行政法人国際交流基金が承継する資産に係る評価委員の任命等）第十二条独立行政法人国際交流基金法（以下「法」という。）附則第三条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。一外務省の職員一人二財務省の職員一人三独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の役員（基金が成立するまでの間は、基金に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）一人四学識経験のある者二人２法附則第三条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法附則第三条第七項の規定による評価に関する庶務は、外務省大臣官房文化交流部政策課において処理する。

（国際交流基金の解散の登記の嘱託等）第十三条法附則第三条第一項の規定により国際交流基金が解散したときは、外務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。２登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

（国有財産の無償使用）第十四条法附則第四条に規定する政令で定める国有財産は、次に掲げるものとする。一別表に掲げる不動産二別表に掲げる土地に定着する物（別表に掲げる建物を除く。）三別表に掲げる建物に附属する工作物四その他外務大臣が指定する財産２前項の国有財産については、独立行政法人通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた基金の長となるべき者が基金の成立前に申請したときに限り、基金に対し、無償で使用させることができる。