広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第二条第一項第一号ホ及び第二号、第二項第六号並びに第三項第一号ヌ及び第二号、第五条第二項第六号及び第三項並びに第六項及び第七項（同条第十項において準用する場合を含む。）、第七条第一項及び第二項第八号、第九条（第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項、第十五条第一項第一号ホ及び第三項、第十六条第二項並びに第十九条第二項の規定に基づき、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則を次のように定める。

（広域的特定活動）第一条広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号ヘの国土交通省令で定める活動は、次に掲げるものとする。一博覧会、芸術の発表会、芸能及びスポーツの興行、祭礼その他の催しであって国際的又は全国的な規模又は知名度を有するものの実施二当該活動が行われる地域外の全国における都市の住民を対象とする、農山漁村への移住を促進する活動又は我が国若しくは地域の固有の自然、文化等に関する体験の機会を提供する活動三国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条第一項に規定する広域地方計画区域又は北海道若しくは沖縄県の区域の内外の消費者等の多様かつ高度な需要に応ずる商業若しくはサービス業に係る事業活動（相当数の事業者により行われるものに限る。）であって都道府県における広域的地域活性化を図る上で中核となるもの又は高度かつ専門的な医療活動四国際的又は全国的な規模の物資の流通に係る事業活動（相当数の事業者により行われるものに限る。）であって前号に規定する区域における物資の流通の中核となるもの五前各号に掲げるもののほか、当該活動が行われる地域外の広域からの来訪者を増加させ、又は当該広域にわたる物資の流通を促進する効果が高く、都道府県における広域的地域活性化を図る上で中核となる活動として国土交通大臣が認めるもの

（貨客の運送に関する事業活動）第二条法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める事業活動は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）その他の法令の規定による許可、認可、免許、登録その他の処分を受けて行う貨客の運送に関する事業活動とする。

（拠点施設）第三条法第二条第二項第四号の国土交通省令で定める施設は、一団地の住宅施設、宿泊施設、特定居住者の共同利用に供する事務所、事業所その他の業務施設又は特定居住者と地域住民との交流の促進に資する施設とする。２法第二条第二項第七号の国土交通省令で定める施設は、次の各号に掲げる活動の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一第一条第一号に掲げる活動教養文化施設、スポーツ施設その他の同号に規定する催しが実施される施設二第一条第二号に掲げる活動交流施設、集会施設又は体験学習施設三第一条第三号に掲げる活動商業施設その他の同号に規定する事業活動を行うための事業場として相当数の事業者が利用するための施設又は医療施設四第一条第四号に掲げる活動流通業務施設五第一条第五号に掲げる活動同号に規定する活動の拠点となる施設として国土交通大臣が認めるもの六前条に規定する活動交通施設（拠点施設関連基盤施設整備事業の対象となる施設を除く。）又は流通業務施設

（拠点施設関連基盤施設整備事業）第四条法第二条第三項第一号ヌの国土交通省令で定める事業は、次に掲げるものとする。一軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設の建設又は改良に関する事業二河川環境の整備に関する事業で国土交通大臣が定めるもの三住宅施設の整備又は住宅市街地の整備改善に関する事業で国土交通大臣が定めるもの

（広域的特定活動に伴う人の往来又は物資の流通に対応するために必要な事業）第五条法第二条第三項第二号の国土交通省令で定める事業は、前条第一号に掲げる事業とする。

（広域的地域活性化基盤整備計画が適合すべき拠点施設関連基盤施設整備事業に関する方針又は計画）第六条法第五条第四項の国土交通省令で定める拠点施設関連基盤施設整備事業に関する方針又は計画は、次に掲げるものとする。一高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第五条第一項に規定する整備計画二港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の二第一項に規定する基本方針及び同法第三条の三第一項に規定する港湾計画三下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総合計画並びに同法第四条第一項及び第二十五条の二十三第一項の事業計画四河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条第一項に規定する河川整備基本方針及び同法第十六条の二第一項に規定する河川整備計画五住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第二条第一項に規定する住生活基本計画

（他の都道府県の意見を聴く事業）第七条法第五条第七項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、第四条第一号に掲げる事業とする。

（特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人に準ずる者）第八条法第五条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。一営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、広域的地域活性化を図る活動を行うことを目的とするもの二地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している株式会社で、公共施設その他の公益的施設の整備等に関する事業を営むもの三前二号に掲げるもののほか、広域的地域活性化のための基盤整備を推進する観点から必要と認められる事業等を実施する者として、都道府県知事が指定したもの

（広域的地域活性化基盤整備計画の作成等の提案）第九条法第五条第十項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定により広域的地域活性化基盤整備計画の作成の提案を行おうとする市町村は、次に掲げる事項を記載した提案書に当該提案に係る広域的地域活性化基盤整備計画の素案を添えて、都道府県に提出しなければならない。一市町村の名称二法第二十二条第一項に規定する特定居住拠点施設に関する事項及び特定居住重点地区の区域

（民間拠点施設整備事業計画の認定等の申請）第十条法第七条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。一方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図二縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに事業区域内に整備する公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他建築物の利用者、都市の居住者及び滞在者その他の関係者の利便の増進に寄与する施設の配置を表示した事業区域内に建築する建築物の配置図三縮尺、方位、間取り及び設備の概要を表示した建築する建築物の各階平面図四拠点施設整備事業の工程表五拠点施設整備事業についての事業区域内の土地及び付近地の住民に対する説明会の開催の状況及び当該住民から提出された当該拠点施設整備事業に関する意見の概要六縮尺、方位、事業区域、申請者が従前から所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利（次号において「所有権等」という。）を有する土地及び申請者が所有権の取得又は借地権その他の使用及び収益を目的とする権利の取得若しくは設定をしようとする土地の境界線並びに事業区域内の建築物の位置を表示した事業区域内にある土地及び建築物の配置図七申請者が事業区域内の土地について所有権等を有する者であることを証する書類その他の申請者が事業区域内において事業を実施することが可能であることを証する書類八申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類九申請者が個人である場合においては、住民票の抄本又はこれに代わる書面、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類十拠点施設整備事業により整備される建築物に係る収支の見込みを記載した書類十一拠点施設整備事業の施行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類十二広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令（平成十九年政令第二百四十九号）第二条第二号の規定が適用される拠点施設整備事業にあっては、同号に規定する他の拠点施設の整備に関する事業が同号イからハまでのいずれにも該当し、かつ、これらの拠点施設の整備に関する事業が同号に規定する場合に該当することを明らかにすることができる図書十三前各号に掲げるもののほか、法第八条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために国土交通大臣が必要と認める図書２法第十条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、前項第十三号中「法第八条第一項各号」とあるのは、「法第十条第二項において準用する法第八条第一項各号」と読み替えるものとする。

（民間拠点施設整備事業計画の記載事項）第十一条法第七条第二項第八号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一拠点施設整備事業の名称及び目的二当該拠点施設整備事業が、基本方針のうち法第四条第二項第二号に掲げる事項及び広域的地域活性化基盤整備計画のうち当該重点地区の区域に係る法第五条第二項第一号に掲げる事項に照らして適切なものであることを明らかにするために参考となるべき事項三当該拠点施設整備事業が、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与するものであることを明らかにするために参考となるべき事項

（民間拠点施設整備事業計画の公表）第十二条法第九条（法第十条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一拠点施設整備事業の名称及び目的二認定計画に係る建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する事業の概要

（民間拠点施設整備事業計画の軽微な変更）第十三条法第十条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更二工事着手の時期及び事業施行期間の六月以内の変更三前二号に掲げるもののほか、拠点施設整備事業の施行に支障がないと国土交通大臣が認める変更

（認定事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法）第十四条法第十五条第一項第一号ホの国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一認定事業者（専ら認定事業の施行を目的とする特定目的会社に限る。）に対する出資二認定事業者（認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理するものに限る。）に対する出資三認定事業者から認定建築物等を取得し、当該認定建築物等の管理及び処分を行う株式会社、合同会社又は特定目的会社（認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理するものに限る。）に対する出資

（民間都市機構の行う拠点施設整備事業支援業務の基準）第十五条法第十五条第三項の国土交通省令で定める基準は、一般の金融機関の行う金融等を補完するものであることとする。

（都市計画の決定等の提案）第十六条法第十六条第一項の規定により提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを都市計画決定権者に提出しなければならない。一都市計画の素案二別記様式第二による認定事業に関する計画書三認定事業に関する次に掲げる図書イ方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図ロ縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び事業区域内に整備する公共施設の配置を表示した事業区域内に建築する建築物の配置図四第一号の都市計画の素案の内容が当該認定事業の施行の効果を一層高めるために必要である理由を示す書類五法第十六条第二項第二号の同意を得たことを証する書類

（交付金の額）第十七条法第十九条第二項の規定による交付金（以下「交付金」という。）は都道府県ごとに交付するものとし、その額は、広域的地域活性化基盤整備計画ごとに、次に掲げる式により算出された額を限度とする。Ａ×Ｃ×Ｔ×０．５（この式において、Ａ、Ｃ及びＴは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ａ当該広域的地域活性化基盤整備計画に記載された拠点施設から都道府県の境界若しくは海岸線までの最短距離（当該広域的地域活性化基盤整備計画に複数の拠点施設が記載されている場合にあっては、そのうち最も大きい値をとるものの値）又は十キロメートルのうちいずれか大きい数値を半径とする円の面積Ｃ法第二条第三項第一号イからチまでに規定する施設の整備に関する一の年度における単位面積当たりの標準的な投資額として国土交通大臣が定める額Ｔ当該広域的地域活性化基盤整備計画の計画期間）２前項に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項は、国土交通大臣が定める。

（特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人に準ずる者）第十八条法第二十二条第十項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。一営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、地域における良好な居住環境の形成を図る活動を行うことを目的とするもの二地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している株式会社で、公的賃貸住宅等（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等をいう。次号において同じ。）の整備及び管理に関する事業を営むもの三前二号に掲げるもののほか、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進する観点から必要と認められる事業又は事務を実施する者として、市町村長が指定したもの

（特定居住促進計画の作成等の提案）第十九条法第三十二条第一項の規定により特定居住促進計画の作成又は変更の提案を行おうとする支援法人は、その名称又は商号及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に当該提案に係る特定居住促進計画の素案を添えて、市町村に提出しなければならない。

附　則（施行期日）１この省令は、法の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。附　則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、令和三年一月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。様式第一（第１０条関係）様式第二（第１６条関係）