平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　子ども手当の支給（第四条―第十六条）第三章　費用（第十七条・第十八条）第四章　旧児童手当法との関係（第十九条―第二十二条）第五章　交付金の交付（第二十三条）第六章　雑則（第二十四条―第三十七条）附則第一章　総則

（趣旨）第一条この法律は、現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、平成二十三年度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めるものとする。

（受給者の責務）第二条子ども手当の支給を受けた者は、これを子ども及び子育て家庭に資するよう用いなければならない。

（定義）第三条この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。２この法律にいう「父」には、母が子どもを懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。３この法律において「施設入所等子ども」とは、次に掲げる子どもをいう。一障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第五条の規定による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下この号及び次号において「旧児童福祉法」という。）第二十七条第一項第三号の規定により旧児童福祉法第六条の二第八項に規定する小規模住居型児童養育事業（以下「小規模住居型児童養育事業」という。）を行う者又は旧児童福祉法第六条の三第一項に規定する里親（以下「里親」という。）に委託されている子ども（内閣府令で定める短期間の委託をされている者を除く。）二旧児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児施設給付費の支給を受けて若しくは旧児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて旧児童福祉法第四十二条に規定する知的障害児施設、旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設、旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設若しくは旧児童福祉法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設（以下この号において「知的障害児施設等」という。）に入所している子ども又は同項第三号若しくは旧児童福祉法第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて旧児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、旧児童福祉法第四十一条に規定する児童養護施設、旧児童福祉法第四十三条の五に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは旧児童福祉法第四十四条に規定する児童自立支援施設（以下この号において「乳児院等」という。）に入所している子ども（当該知的障害児施設等及び乳児院等（以下「児童福祉施設」という。）に通う者並びに内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除く。）三地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一号）第一条の規定による改正前の障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下この号において「旧自立支援法」という。）第二十九条第一項、第三十条第一項若しくは附則第二十一条第一項の規定により介護給付費等（旧自立支援法第十九条第一項に規定する介護給付費等をいう。）の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（旧自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）、旧自立支援法附則第四十一条第一項若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧自立支援法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設若しくは旧自立支援法附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（以下「旧身体障害者更生援護施設等」という。）又はのぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。）に入所している子ども（当該旧身体障害者更生援護施設等に通う者及び内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、子どものみで構成する世帯に属している者に限る。）四生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下「更生施設」という。）若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（次条第一項第四号において「日常生活支援住居施設」という。）に入所し、又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）附則第四条の規定による改正前の売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設（以下「婦人保護施設」という。）に入所している子ども（内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、子どものみで構成する世帯に属している者に限る。）

第二章　子ども手当の支給

（支給要件）第四条子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。一次のイ又はロに掲げる子ども（以下「支給要件子ども」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件子どもに係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。）であって、日本国内に住所を有するものイ十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子ども（施設入所等子どもを除く。以下この条及び次条において「中学校修了前の子ども」という。）ロ中学校修了前の子どもを含む二人以上の子ども（施設入所等子どもを除く。）二日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件子どもと同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者（当該支給要件子どもと同居することが困難であると認められる場合にあっては、当該支給要件子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。）のうち、当該支給要件子どもの生計を維持している父母等が指定する者であって、日本国内に住所を有するもの（当該支給要件子どもの父母等を除く。以下「父母指定者」という。）三父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの四十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある施設入所等子ども（以下「中学校修了前の施設入所等子ども」という。）が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等子どもが入所している児童福祉施設、障害者支援施設、旧身体障害者更生援護施設等、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは婦人保護施設（以下「児童福祉施設等」という。）の設置者２前項第一号又は第二号の場合において、父及び母並びに父母指定者のうちいずれか二以上の者が当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父若しくは母又は父母指定者のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。３前項の規定にかかわらず、子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母又は父母指定者のうちいずれか一の者が当該子どもと同居している場合（当該いずれか一の者が当該子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限る。）は、当該子どもは、当該同居している父若しくは母又は父母指定者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

（子ども手当の額）第五条子ども手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる子ども手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一子ども手当（中学校修了前の子どもに係る部分に限る。）次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額イ次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件子どもの全てが三歳に満たない子ども（施設入所等子どもを除き、月の初日に生まれた子どもについては、出生の日から三年を経過しない子どもとする。以下この号において同じ。）、三歳以上の子ども（月の初日に生まれた子どもについては、出生の日から三年を経過した子どもとする。第十八条第一項第四号及び第五号において同じ。）であって十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（施設入所等子どもを除く。以下この号において「三歳以上小学校修了前の子ども」という。）又は十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子どもであって十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（施設入所等子どもを除く。以下この号において「小学校修了後中学校修了前の子ども」という。）である場合次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める額（１）当該支給要件子どもの全てが三歳に満たない子ども又は三歳以上小学校修了前の子どもである場合次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額（ｉ）当該支給要件子どもの全てが三歳に満たない子どもである場合一万五千円に当該三歳に満たない子どもの数を乗じて得た額（ｉｉ）当該三歳以上小学校修了前の子どもが一人又は二人いる場合一万五千円に当該三歳に満たない子どもの数を乗じて得た額と、一万円に当該三歳以上小学校修了前の子どもの数を乗じて得た額とを合算した額（ｉｉｉ）当該三歳以上小学校修了前の子どもが三人以上いる場合一万五千円に当該三歳に満たない子どもの数を乗じて得た額と、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の子どもの数を乗じて得た額から一万円を控除して得た額とを合算した額（２）当該小学校修了後中学校修了前の子どもが一人いる場合次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額（ｉ）当該支給要件子どもの全てが三歳に満たない子ども又は小学校修了後中学校修了前の子どもである場合一万五千円に当該三歳に満たない子どもの数を乗じて得た額と、一万円に当該小学校修了後中学校修了前の子どもの数を乗じて得た額とを合算した額（ｉｉ）当該支給要件子どものうちに三歳以上小学校修了前の子どもがいる場合一万五千円に当該三歳に満たない子どもの数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の子どもの数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の子どもの数を乗じて得た額を合算した額（３）当該小学校修了後中学校修了前の子どもが二人以上いる場合一万五千円に当該三歳に満たない子どもの数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の子どもの数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の子どもの数を乗じて得た額を合算した額ロ次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件子どものうちに十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子どもがいる場合次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額（１）当該十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子どもが一人いる場合次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額（ｉ）当該支給要件子どもの全てが三歳に満たない子ども、三歳以上小学校修了前の子ども又は十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子どもである場合一万五千円に当該三歳に満たない子どもの数を乗じて得た額と、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の子どもの数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額（当該支給要件子どものうちに三歳以上小学校修了前の子どもがいない場合には、零とする。）とを合算した額（ｉｉ）当該支給要件子どものうちに小学校修了後中学校修了前の子どもがいる場合一万五千円に当該三歳に満たない子どもの数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の子どもの数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の子どもの数を乗じて得た額を合算した額（２）当該十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子どもが二人以上いる場合一万五千円に当該三歳に満たない子どもの数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の子どもの数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の子どもの数を乗じて得た額を合算した額二子ども手当（中学校修了前の施設入所等子どもに係る部分に限る。）一万五千円に次条の認定を受けた受給資格に係る三歳に満たない施設入所等子ども（月の初日に生まれた施設入所等子どもについては、出生の日から三年を経過しない施設入所等子どもとする。）の数を乗じて得た額と、一万円に当該受給資格に係る三歳以上の施設入所等子ども（月の初日に生まれた施設入所等子どもについては、出生の日から三年を経過した施設入所等子どもとする。）であって十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者の数を乗じて得た額とを合算した額

（認定）第六条子ども手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、内閣府令で定めるところにより、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定を受けなければならない。２子ども手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第四号に係るものに限る。以下「施設等受給資格者」という。）は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の認定を受けなければならない。一小規模住居型児童養育事業を行う者当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村長二里親当該里親の住所地の市町村長三児童福祉施設等の設置者当該児童福祉施設等の所在地の市町村長３前二項の認定を受けた者が、他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所（施設等受給資格者が小規模住居型児童養育事業を行う者である場合にあっては当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地とし、児童福祉施設等の設置者である場合にあっては当該児童福祉施設等の所在地とする。次条第三項において同じ。）を変更した場合において、その変更後の期間に係る子ども手当の支給を受けようとするときも、また前二項と同様とする。

（支給及び支払）第七条市町村長は、前条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下「受給資格者」という。）に対し、子ども手当を支給する。２子ども手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、平成二十四年三月（同年二月末日までに子ども手当を支給すべき事由が消滅した場合には、当該子ども手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月）で終わる。３受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後十五日以内にその請求をしたときは、子ども手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。４子ども手当は、平成二十四年二月に前月までの分を、同年六月に同年二月分及び三月分を、それぞれ支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった子ども手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の子ども手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

（子ども手当の額の改定）第八条子ども手当の支給を受けている者につき、子ども手当の額が増額することとなるに至った場合における子ども手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。２前条第三項の規定は、前項の改定について準用する。３子ども手当の支給を受けている者につき、子ども手当の額が減額することとなるに至った場合における子ども手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

（支給の制限）第九条子ども手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第三十二条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

第十条子ども手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第三十一条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、子ども手当の支払を一時差し止めることができる。

（未支払の子ども手当）第十一条子ども手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき子ども手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が監護していた十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子ども（以下「中学校修了前の子ども」という。）であった者にその未支払の子ども手当を支払うことができる。２中学校修了前の施設入所等子どもが第三条第三項各号に掲げる子どもに該当しなくなった場合において、当該中学校修了前の施設入所等子どもが委託されていた施設等受給資格者又は当該中学校修了前の施設入所等子どもが入所していた児童福祉施設等に係る施設等受給資格者に支払うべき子ども手当（当該中学校修了前の施設入所等子どもであった者に係る部分に限る。）で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該中学校修了前の施設入所等子どもであった者にその未支払の子ども手当を支払うことができる。３前項の規定による支払があったときは、当該施設等受給資格者に対し当該子ども手当の支給があったものとみなす。

（支払の調整）第十二条子ども手当を支給すべきでないにもかかわらず、子ども手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた子ども手当は、その後に支払うべき子ども手当の内払とみなすことができる。子ども手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の子ども手当が支払われた場合における当該子ども手当の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

（不正利得の徴収）第十三条偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。２前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

（受給権の保護）第十四条子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

（公課の禁止）第十五条租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

（公務員に関する特例）第十六条次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、第六条第一項中「住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり、並びに第七条第一項及び第十三条第一項中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。一　常時勤務に服することを要する国家公務員その他政令で定める国家公務員（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人に勤務する者を除く。）当該国家公務員の所属する各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の長（裁判所にあっては、最高裁判所長官とする。以下同じ。）又はその委任を受けた者二　常時勤務に服することを要する地方公務員その他政令で定める地方公務員（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人に勤務する者を除く。）当該地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条に規定する職員にあっては、当該職員の給与を負担する都道府県の長又はその委任を受けた者）

２第六条第三項の規定は、前項の規定によって読み替えられる同条第一項の認定を受けた者が当該認定をした者を異にすることとなった場合について準用する。３第一項の規定によって読み替えられる第六条第一項の認定を受けた者については、第七条第三項中「住所を変更した」とあるのは、「当該認定をした者を異にすることとなった」と読み替えるものとする。

第三章　費用

（子ども手当の支給に要する費用の負担）第十七条子ども手当の支給に要する費用（第二十条第一項から第六項までの規定に基づき児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）の規定により支給する児童手当又は旧児童手当法附則第七条第一項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を除く。次項において同じ。）については、国が負担する。２次の各号に掲げる子ども手当の支給に要する費用は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める者が負担する。一各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした国家公務員に対する子ども手当の支給に要する費用国二都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する子ども手当の支給に要する費用当該都道府県三市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する子ども手当の支給に要する費用当該市町村３国庫は、予算の範囲内で、子ども手当に関する事務の執行に要する費用を負担する。

（市町村に対する交付）第十八条政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第七条第一項の規定により支給する子ども手当の支給に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を交付する。一被用者（旧児童手当法第十八条第一項に規定する被用者をいう。以下同じ。）のうち三歳に満たない子ども（月の初日に生まれた子どもについては、出生の日から三年を経過しない子どもとする。以下この号及び次号において同じ。）であって特定施設入所等子ども（父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない施設入所等子どもをいう。以下同じ。）でないものがいるものに対する費用（当該三歳に満たない子どもであって特定施設入所等子どもでないものに係る子ども手当の額に係る部分に限る。）十五分の十三二被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）であって三歳に満たない子ども（特定施設入所等子どもを除く。）がいるものに対する費用（当該三歳に満たない子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。）九分の五三三歳に満たない特定施設入所等子ども（月の初日に生まれた特定施設入所等子どもについては、出生の日から三年を経過しない特定施設入所等子どもとする。以下この号において「三歳未満特定施設入所等子ども」という。）がいる者に対する費用（当該三歳未満特定施設入所等子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。）十分の十四三歳以上の子どもであって十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの（以下「三歳以上小学校修了前の子ども」という。）がいる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限り、次号から第八号までに掲げる費用を除く。）三分の二五その者に係る三歳以上の子ども（施設入所等子どもを除く。）が全て三歳以上小学校修了前の子どもであり、かつ、当該三歳以上小学校修了前の子どもが三人以上いる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもの数から二を控除して得た数に一万五千円を乗じて得た額に係る部分に限る。）九分の五六三歳以上小学校修了前の子ども（施設入所等子どもを除く。）が二人以上あり、かつ、十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子ども（施設入所等子どもを除く。次号において「小学校修了後高等学校修了前の子ども」という。）が一人いる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもの数から一を控除して得た数に一万五千円を乗じて得た額に係る部分に限る。）九分の五七三歳以上小学校修了前の子ども（施設入所等子どもを除く。）が一人以上あり、かつ、小学校修了後高等学校修了前の子どもが二人以上いる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもの数に一万五千円を乗じて得た額に係る部分に限る。）九分の五八三歳以上の特定施設入所等子ども（月の初日に生まれた特定施設入所等子どもについては、出生の日から三年を経過した特定施設入所等子どもとする。）であって十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの（以下この号において「三歳以上小学校修了前特定施設入所等子ども」という。）がいる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前特定施設入所等子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。）十分の十九十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子どもであって十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの（以下この号において「小学校修了後中学校修了前の子ども」という。）がいる者に対する費用（当該小学校修了後中学校修了前の子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。）十分の十２政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第七条第一項の規定により支給する子ども手当の事務の処理に必要な費用を交付する。

第四章　旧児童手当法との関係

（児童手当等受給資格者に対する子ども手当の支給の基本的認識）第十九条第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、前二章に定めるもののほか、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付の額に相当する部分が旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付であるという基本的認識の下に、この章に定めるところによる。

（受給資格者における旧児童手当法の適用）第二十条一般受給資格者のうち旧児童手当法第六条第一項に規定する受給資格者（旧児童手当法第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当の額（旧児童手当法第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者については、同項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき児童手当の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条（第四項を除く。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（第二項を除く。）、第二十四条から第二十五条まで及び第三十条の規定を適用する。２一般受給資格者のうち旧児童手当法附則第七条第四項第一号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者（同条第二項の規定により同条第一項の給付が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち同条第一項の規定によりこれらの者に対して支給されるべき給付の額（同条第二項の規定により同条第一項の給付が支給されない者については、同条第二項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき同条第一項の給付の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する同条第一項の給付とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項において準用する旧児童手当法第十八条第二項及び第三項並びに第三十条並びに旧児童手当法附則第七条第八項の規定を適用する。３特定一般受給資格者（第四条第三項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当することとなる父又は母としての一般受給資格者、支給要件子どもの生計を維持せず、かつ、当該支給要件子どもと生計を同じくすることにより同号に掲げる者に該当することとなる未成年後見人としての一般受給資格者及び支給要件子どもの生計を維持せず、かつ、当該支給要件子どもと生計を同じくすることにより同項第二号に掲げる者に該当することとなる父母指定者としての一般受給資格者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に支給する子ども手当（当該特定一般受給資格者に係る支給要件子どものうち中学校修了前の子どもに係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。）については、当該子ども手当の額のうち当該特定一般受給資格者が旧児童手当法第六条第一項に規定する受給資格者であるとしたならば旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当の額に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条（第四項を除く。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（第二項を除く。）、第二十四条から第二十五条まで及び第三十条の規定を適用する。４特定一般受給資格者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち当該特定一般受給資格者が旧児童手当法附則第七条第四項第一号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者であるとしたならば同条第一項の規定によりこれらの者に対して支給されるべき給付の額に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する同項の給付とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項において準用する旧児童手当法第十八条第二項及び第三項並びに第三十条並びに旧児童手当法附則第七条第八項の規定を適用する。５施設等受給資格者に支給する子ども手当（特定施設入所等子どもを除く中学校修了前の施設入所等子どもに係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。）については、当該子ども手当の額のうち当該施設等受給資格者が旧児童手当法第六条第一項に規定する受給資格者であるとしたならば旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当（特定施設入所等子どもを除く中学校修了前の施設入所等子どもに係る部分に限る。）の額に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条（第三項及び第四項を除く。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（第二項を除く。）、第二十四条から第二十五条まで及び第三十条の規定を適用する。６施設等受給資格者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち五千円に当該施設等受給資格者に係る三歳以上小学校修了前の子ども（特定施設入所等子どもを除く施設入所等子どもに限る。）の数を乗じて得た額に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する旧児童手当法附則第七条第一項の給付とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項において準用する旧児童手当法第十八条第二項及び第三十条並びに旧児童手当法附則第七条第八項の規定を適用する。７公務員である施設等受給資格者に対する前二項の規定の適用については、当該施設等受給資格者を前二項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条第二項及び児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項において準用する旧児童手当法第十八条第二項に規定する公務員でない者とみなす。８前各項の場合において、児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（平成二十三年十月から平成二十四年三月までの月分の児童手当等の支給に係る特例）第二十一条旧児童手当法第六条第一項に規定する受給資格者又は旧児童手当法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当する者、旧児童手当法附則第七条第四項第一号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者若しくは旧児童手当法附則第八条第一項の給付の支給要件に該当する者（以下この条において「児童手当等受給資格者」という。）に対する、平成二十三年十月から平成二十四年三月までの月分の児童手当又は当該期間の月分の旧児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）については、当該児童手当等受給資格者は、児童手当又は特例給付等の支給要件に該当しないものとみなす。

（児童育成事業の特例）第二十二条この法律の規定が適用される場合における旧児童手当法第二十九条の二の規定の適用については、同条中「児童手当」とあるのは、「児童手当及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）による子ども手当」とする。

第五章　交付金の交付

第二十三条政府は、子ども手当の支給と相まって、子ども及び子育て家庭の支援に資するよう、市町村又は都道府県に対し、次に掲げる経費に充てるため、政令で定めるところにより、交付金を交付する。一保育の実施への需要が増大している市町村における保育の事業の実施に要する経費二次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第八条第一項に規定する市町村行動計画に基づく措置の実施に要する経費三前二号に掲げる経費のほか、子ども及び子育て家庭の支援のために市町村又は都道府県が実施する事業の実施に要する経費

第六章　雑則

（子ども手当に係る寄附）第二十四条受給資格者が、子ども及び子育て家庭を支援するため、当該受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当該子ども手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき子ども手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる。２市町村は、前項の規定により受けた寄附を、子ども及び子育て家庭を支援するために使用しなければならない。

（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）第二十五条市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育に伴って必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第三項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。次条において「保育料」という。）のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該受給資格者に子ども手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。２市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校給食費、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十三条第四項に規定する保育料その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該子ども手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。３前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し当該子ども手当（同項の申出に係る部分に限る。）の支給があったものとみなす。

第二十六条市町村長は、児童福祉法第五十六条第三項の規定により保育料を徴収する場合において、第六条の認定を受けた受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者に子ども手当の支払をする際に保育料を徴収することができる。２市町村長は、前項の規定による徴収（以下この項において「特別徴収」という。）の方法によって保育料を徴収しようとするときは、特別徴収の対象となる者（以下この項において「特別徴収対象者」という。）に係る保育料を特別徴収の方法によって徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によって徴収すべき保育料の額その他内閣府令で定める事項を、あらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならない。

（施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の子ども手当の取扱い）第二十七条市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る児童福祉施設等に入所している中学校修了前の施設入所等子どもに対し子ども手当を支払うこととする。この場合において、当該施設等受給資格者は、内閣府令で定めるところにより、当該中学校修了前の施設入所等子どもが子ども手当として支払を受けた現金を保管することができる。２前項の規定による支払があったときは、当該施設等受給資格者に対し当該子ども手当の支給があったものとみなす。

（時効）第二十八条子ども手当の支給を受ける権利及び第十三条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。２子ども手当の支給に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。３第十三条第一項の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有する。

（期間の計算）第二十九条この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。

第三十条削除

（届出）第三十一条子ども手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、市町村長（第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者を含む。以下同じ。）に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類を提出しなければならない。

（調査）第三十二条市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、子ども手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。２前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

（資料の提供等）第三十三条市町村長は、子ども手当の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、第六条（第十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

（報告等）第三十四条第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者は、内閣府令で定めるところにより、子ども手当の支給の状況につき、内閣総理大臣に報告するものとする。２都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を円滑に行うために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。

（事務の区分）第三十五条この法律（第二十四条から第二十七条まで及び前条を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（第十六条第一項の規定により読み替えられた第六条第一項、第七条第一項及び第十三条第一項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（内閣府令への委任）第三十六条この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令で定める。

（罰則）第三十七条偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。

（検討）第二条政府は、平成二十四年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度について、この法律に規定する子ども手当の額等を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずるものとする。その際、全国的連合組織（地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置についてこれらの者の理解を得るよう努めるものとする。２前項の法制上の措置を講ずるに当たっては、当該給付を受けようとする者の所得の額が一定の基準を超える場合に当該給付を制限する措置について、当該基準について検討を加えた上で、平成二十四年六月分以降の給付から適用することとし、併せて当該制限を受ける者に対する税制上又は財政上の措置等について検討を加え、所要の措置を講ずるものとする。

（子ども手当の支給及び額の改定に関する経過措置）第三条次の各号に掲げる者が、平成二十四年九月三十日までの間に第六条第一項（第十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する子ども手当の支給は、第七条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。一この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において現に子ども手当の支給要件に該当している者施行日の属する月二施行日から平成二十四年二月二十九日までの間に子ども手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、第四条第三項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当するに至った父又は母その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月三施行日から平成二十四年二月二十九日までの間に子ども手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、未成年後見人、父母指定者又は第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の子どもを養育することとなったことにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った者その者が同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第四条次の各号に掲げる者が、平成二十四年九月三十日までの間に第八条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する子ども手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。一中学校修了前の子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、施行日から平成二十四年二月二十九日までの間に当該中学校修了前の子どもと同居することとなったことにより子ども手当の額が増額することとなるに至ったものその者が当該中学校修了前の子どもと同居することとなった日の属する月の翌月二施行日から平成二十四年二月二十九日までの間に未成年後見人、父母指定者又は第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の子どもを養育することとなったことにより子ども手当の額が増額することとなるに至った者その者が当該中学校修了前の子どもを養育することとなった日の属する月の翌月

（障害者自立支援法の一部改正に伴う経過措置）第五条障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第二条中障害者自立支援法第五条の改正規定の施行の日（次条において「障害者自立支援法第五条施行日」という。）から平成二十四年三月三十一日までの間における第三条第三項第三号の規定の適用については、同号中「第五条第十二項」とあるのは、「第五条第十三項」とする。

（調整規定）第六条施行日が障害者自立支援法第五条施行日以後である場合には、前条中「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第二条中障害者自立支援法第五条の改正規定の施行の日（次条において「障害者自立支援法第五条施行日」という。）」とあるのは、「施行日」とする。

（政令への委任）第二十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十八条の規定公布の日

（罰則に関する経過措置）第三十七条施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第三十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第二十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成三十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定公布の日二及び三略四第四条中生活保護法第三十条第一項ただし書、第六十二条第一項及び第七十条第一号ハの改正規定並びに同法附則に一項を加える改正規定並びに第五条の規定（社会福祉法第百六条の三第一項第三号の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第十条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第十九条から第二十二条までの規定平成三十二年四月一日

（政令への委任）第二十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定公布の日

（政令への委任）第三十八条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則

（施行期日）第一条この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。

（処分等に関する経過措置）第二条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。３この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

（命令の効力に関する経過措置）第三条旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

（罰則の適用に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第九条附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。一略二附則第十一条の規定こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）