海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）の規定に基づき、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則を次のように定める。

（定義）第一条この省令において使用する用語は、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

（海賊行為の対象となるおそれが大きい船舶の要件）第二条法第二条第四号の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。一満載状態において、推進機関をその連続最大出力で運転し船舶を航行させた場合の当該船舶の速力が十八ノット未満であること。二暴露甲板その他の人が船舶に侵入することが可能な場所から満載喫水線までの最小の垂直距離が十六メートル未満であること。

（海賊行為による被害を低減するために必要な措置）第三条法第二条第四号の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。一乗組員及び乗船している者が避難するための堅固な構造を有する区画であって、ＶＨＦ無線電話、インマルサット無線電話等の外部との通信手段が確保されているものを設けていること。二船舷の上端に沿って船体の全周に設置することにより人の侵入を防止する有刺線その他これに類するものを備え付けていること。

（特定警備計画の認定の申請等）第四条法第四条第一項の規定により特定警備計画が適当である旨の認定を受けようとする特定日本船舶の所有者は、第一号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添付しなければならない。一申請者に係る次に掲げる書類イ住民票の写し又はこれに代わる書類（法人にあっては、登記事項証明書）ロ法人にあっては、その業務を行う役員の住民票の写し（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書類ハ法第四条第三項第四号イからハまでのいずれにも該当しない者であることを証する書類二特定日本船舶に係る次に掲げる書類、図面及び写真イ船舶の国籍及び船舶所有者を証する書類ロ一般配置図ハ第二条各号に掲げる要件を満たしていることを証する書類ニ前条各号に掲げる措置を講じていることを証する書類及び写真三小銃等の管理に係る次に掲げる書類、図面及び写真イ小銃等の保管のための設備（以下「保管設備」という。）の位置及び構造を示す図面及び写真ロ第六条第二号ニ（１）及び（２）に該当する船長を選任することを誓約する書類四法第四条第二項第四号に規定する事業者（以下「特定警備予定事業者」という。）に係る次に掲げる書類イ住民票の写し（法人にあっては、定款及び登記事項証明書）又はこれらに代わる書類ロ法人にあっては、その業務を行う役員の住民票の写し（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書類ハ特定警備に従事する者に対する特定警備予定事業者による教育訓練の内容及び方法を示す書類ニ医師が作成した診断書であって、特定警備予定事業者（法人にあっては、その業務を行う役員）が法第七条第二号ロ又はハのいずれにも該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものホ第七条第二号イ（法第七条第二号イからハまでに係るものを除く。）からハまでのいずれにも該当しない者であることを証する書類ヘ第八条第一号に規定する保険の契約に係る契約書の写し又はこれに代わる書類五特定警備の実施の方法に係る次に掲げる書類、図面及び写真イ申請者が特定警備予定事業者との間で締結した契約であって、特定警備の実施を内容とするものに係る契約書の写し又はこれに代わる書類ロ特定警備に係る次に掲げる図面（１）特定日本船舶の航路図（２）小銃等の積卸しの場所を示す図面ハ特定警備の用に供する小銃の側面及び当該小銃に打刻された製造番号を写した写真３国土交通大臣は、法第四条第一項の規定による認定をしたときは、認定番号及び認定年月日を申請者に通知するものとする。

（特定警備計画のその他の記載事項）第五条法第四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一申請者が法人である場合には、その業務を行う役員の氏名又は名称二特定日本船舶の予定貨物三前号の予定貨物に係る我が国への輸送予定又は輸送実績四計画期間

（小銃等の管理が適切に行われるために必要な基準）第六条法第四条第三項第二号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。一保管設備が、次に掲げる要件を備えていること。イ堅固な金属製ロッカーその他これと同等程度に堅固な構造を有するものであること。ロ確実に施錠できる錠を備えていること。ハ管理上支障のない場所にあること。ニ容易に持ち運びができないこと。二管理の方法が、次に掲げる要件に該当すること。イ小銃等を保管する場合には、次に掲げる措置を講ずること。（１）保管の委託を受けた小銃等を保管設備に確実に施錠して保管すること。（２）保管設備を常に点検し、前号の基準に適合するように維持すること。ロ特定日本船舶への小銃等の積卸し及び保管設備への小銃等の出し入れの際に、船長が小銃の名称及び製造番号並びに実包の種類及び数量について確認すること。ハ小銃と実包を分けて別の容器に入れ、そのそれぞれにつき施錠すること。ニ船長を選任する際に、当該船長が次のいずれにも該当することを確認すること。（１）法第七条第二号イからワまでのいずれにも該当しない者であること。（２）特定警備の用に供する小銃等の管理を適切に行うために必要な知識を有する者であること。

（特定警備を適確に実施するに足りる能力を有する者の基準）第七条法第四条第三項第三号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。一特定警備に従事する者に対する教育訓練の内容及び方法が適切であること。二次のいずれにも該当しない者であること。イ法第七条第二号イからニまで、ホ（法第七条第二号ワに係るものを除く。）、ト、チ又はヲのいずれかに該当する者ロ法第六条の規定によりその者に係る法第四条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者（その者の責めに帰すべき事由により取り消された場合に限る。）ハ法人であって、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの

（特定警備計画のその他の認定基準）第八条法第四条第三項第五号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。一特定警備予定事業者が、当該事業者を被保険者とする損害賠償責任保険であって、特定警備の実施中に生じた損害を塡補するものに加入していること。二計画期間が三年未満であること（法第五条第三項において準用する場合にあっては、計画期間が三年未満であり、かつ、変更前の認定計画の開始の日から三年未満であること。）。三その他特定警備の適正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

（特定警備計画の変更の認定の申請）第九条法第五条第一項の規定により認定に係る特定警備計画の変更の認定を受けようとする認定船舶所有者は、第二号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第四条第二項各号に掲げる書類、図面又は写真の変更を伴うときは、当該変更後の書類、図面又は写真を添付しなければならない。

（軽微な変更）第十条法第五条第一項ただし書の国土交通省令で定める認定に係る特定警備計画の軽微な変更は、次のとおりとする。一法第四条第二項第一号に掲げる事項の変更二法第四条第二項第二号に掲げる事項のうち名称の変更三法第四条第二項第四号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更四第五条第一号に掲げる事項の変更２法第五条第二項の規定により変更の届出をしようとする認定船舶所有者は、第三号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第四条第二項各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。

（特定警備に従事する者の確認の申請等）第十一条法第七条の規定により特定警備に従事する者の確認を受けようとする認定船舶所有者は、第四号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、特定警備事業者に雇用されている者であって特定警備に従事するものに係る次に掲げる書類及び記録媒体を添付しなければならない。一旅券の写し二住民票の写し又はこれに代わる書類三特定警備事業者との雇用関係を示す書類四特定警備事業者による教育訓練を受けたことを証する書類五次条第一項第二号に規定する技能を有することを証する映像を記録した記録媒体六医師が作成した診断書であって、法第七条第二号ロ又はハのいずれにも該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているもの七法第七条第二号ニからワまでのいずれにも該当しないことを証する書類３国土交通大臣は、法第七条の規定による確認をしたときは、確認番号及び確認年月日を申請者に通知するものとする。

（小銃等の取扱いに関する知識及び技能を有する者の基準等）第十二条法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。一次に掲げる事項についての知識を有すると認められる者であること。イ法その他特定警備の実施に関する法令ロ小銃等の使用、保管等の取扱い二次に掲げる事項についての技能を有すると認められる者であること。イ次に掲げる小銃の操作に関する事項（１）小銃の保持その他小銃の基本的な取扱い（２）小銃の点検（３）実包の装塡及び抜出しその他実包の取扱い（４）射撃の姿勢及び動作ロ標的に対する射撃に関する事項２前項各号の基準に適合することの確認は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。一前項第一号前条第二項第四号の書類の確認及び筆記試験又は口述試験の実施二前項第二号前条第二項第四号の書類及び同項第五号の記録媒体の確認

（暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為）第十三条法第七条第二号ヲの国土交通省令で定める行為は、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号）に規定する罪のいずれかに当たる行為とする。

（確認特定警備従事者に係る変更の届出）第十四条法第八条の規定により変更の届出をしようとする認定船舶所有者は、第五号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、確認特定警備従事者が同条第二号（法第七条第二号ロ、ハ、ト、チ、ヌ又はルに係るものに限る。）、第三号又は第四号に該当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。一法第八条第二号に該当する場合（法第七条第二号ロ又はハに該当することとなった場合に限る。）医師の診断書二法第八条第二号に該当する場合（法第七条第二号ト、チ、ヌ又はルに該当することとなった場合に限る。）確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書類三法第八条第三号に該当する場合その事実を証する書類四法第八条第四号に該当する場合（住所を変更することとなった場合に限る。）住民票の写し又はこれに代わる書類五法第八条第四号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。）旅券の写し

（確認特定警備従事者に係る変更の届出事由）第十五条法第八条第四号の国土交通省令で定めるときは、確認特定警備従事者の国籍、住所、氏名、性別又は旅券の番号について変更が生じたときとする。

（特定警備実施計画の届出等）第十六条法第十三条の規定により届出をしようとする認定船舶所有者は、特定警備の開始の日の五日前までに、第六号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、国土交通大臣が正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、当該届出書を提出することができる。２前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。一特定警備の実施期間における特定日本船舶の喫水を示す書類二特定警備の実施期間における特定日本船舶の航路図三小銃等の積卸しの場所を示す図面３国土交通大臣は、法第十三条の規定による届出を受理したときは、届出受理番号及び届出受理年月日を当該届出をした者に通知するものとする。

（特定警備実施計画のその他の記載事項）第十七条法第十三条第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一船長の氏名二貨物の種類三貨物等の積載量四第四条第三項の規定により通知された認定番号及び認定年月日五第十一条第三項の規定により通知された確認番号及び確認年月日六確認特定警備従事者の乗下船の日時及び場所七積み込まれる予定の小銃の名称、口径及び製造番号並びに実包の種類八小銃等の積卸しの日時及び場所

（小銃等の保管の設備及び方法の基準）第十八条法第十六条第二項の国土交通省令で定める基準は、第六条第一号及び第二号イに掲げる基準とする。

（小銃等の亡失又は盗取の届出）第十九条法第十六条第三項の規定により届出をしようとする船長は、第七号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

（記録簿）第二十条法第十八条の国土交通省令で定める事由は、次の表の上欄に掲げる事由とし、同条の事項は、同表の上欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。事由事項特定日本船舶への小銃等の積卸し一　日時及び場所二　小銃の名称及び製造番号三　実包の種類及び数量保管設備への小銃等の出し入れ一　日時、場所及び目的二　小銃の名称及び製造番号三　実包の種類及び数量四　小銃等を携帯する確認特定警備従事者の氏名小銃の使用（試験的に発射する場合を含む。）一　日時、場所及び概要二　小銃の名称及び製造番号三　実包を消費した場合にはその種類及び数量四　小銃を使用した確認特定警備従事者の氏名

２法第十八条の規定による記録簿への記載は、第八号様式によるものとする。３法第十八条の記録簿は、法第四条第一項の認定に係る船舶内に備え付け、最終の記載をした日から三年間保存しなければならない。４認定船舶所有者は、法第十八条の規定による記録簿の備付け及び保存並びに記録簿への記載を船長に行わせるものとする。

（入港時の確認に係る通報）第二十一条法第十九条の規定により確認を受けようとする船長は、本邦の港に入港する二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港及び当該本邦の港の係留しようとする係留施設の名称並びに入港の予定時刻を国土交通大臣に通報するものとする。

（小銃等が本邦に陸揚げされるおそれがない場合）第二十二条法第十九条の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。一特定日本船舶から導管により原油を陸揚げする場合二その他国土交通大臣が小銃等が本邦に陸揚げされるおそれがないものとして認めた場合

附　則（施行期日）１この省令は、法の施行の日（平成二十五年十一月三十日）から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和三年一月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則１この省令は、令和四年十二月一日から施行する。２この省令の施行の際現に提出されている特定警備計画の記載事項及び様式は、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

第一号様式（第４条関係）第二号様式（第９条関係）第三号様式（第１０条関係）第四号様式（第１１条関係）第五号様式（第１４条関係）第六号様式（第１６条関係）第七号様式（第１９条関係）第八号様式（第２０条関係）第八号様式（第２０条関係）第八号様式（第２０条関係）