（目的）第一条この規則は、別に定めるものを除くほか、特別特定無線設備の修理に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。

（登録の申請）第二条法第三十八条の三十九第一項の登録を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。２法第三十八条の三十九第三項の修理方法書（以下「修理方法書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。一修理の手順二修理の確認の手順三前号に規定する修理の確認に使用する測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の名称又は型式及び製造業者名（修理する特別特定無線設備の特性試験の全部を委託する場合を除く。）四前号に規定する測定器等の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の較こう正又は校正（以下「較正等」という。）の計画（修理する特別特定無線設備の特性試験の全部を委託する場合を除く。）五第二号に規定する修理の確認において、修理する特別特定無線設備の特性試験の全部又は一部を委託する場合は、別表第二号第三項（１）から（３）までの事項に係る受託者との取決めの内容又はその委託に係る計画六製造業者との契約等により修理する特別特定無線設備の技術基準適合証明番号、工事設計認証番号又は届出番号（以下「技術基準適合証明番号等」という。）に係る工事設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けている場合は、その内容３法第三十八条の三十九第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類及び別表第三号に定める様式の誓約書とする。一別表第四号に掲げる修理体制、管理体制等の管理に関する事項二前号に掲げる事項のほか、特別特定無線設備の修理に関し参考となる事項４第二項第二号の修理の確認の手順は、別表第二号に定めるところによるものとする。

（妨害を与えるおそれの少ない修理の方法の基準等）第三条法第三十八条の四十第一項第一号の総務省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。一修理する箇所が、表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池その他の箇所であって、電波の質に影響を与えるおそれの少ない箇所であること。二同等の部品を用いる修理により技術基準に適合しない電波が発射されないものであること。三前二号の規定にかかわらず、製造業者との間の契約等に基づき工事設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けた箇所の修理であること。２特別特定無線設備の修理の方法は、修理方法書に記載された修理の必要な箇所ごとの修理の方法の手順により行わなければならない。

（変更登録）第四条法第三十八条の四十二第一項の変更登録を受けようとする登録修理業者は、別表第五号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。２法第三十八条の四十二第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、修理する特別特定無線設備の範囲を縮小するものとする。

（通知）第五条総務大臣は、法第三十八条の三十九第一項の登録をしたときは、その旨及び登録番号を登録を申請した者に通知するものとする。２総務大臣は、法第三十八条の四十二第一項の変更登録をしたときは、その旨を変更登録を申請した者に通知するものとする。

（変更の届出）第六条登録修理業者は、法第三十八条の四十二第四項の届出をしようとするときは、別表第六号に定める様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、届出者が法人の場合であって、役員に変更があるときは、別表第七号に定める様式の誓約書を添付しなければならない。２総務大臣は、前項の届出があった場合には、登録を変更するものとする。

（修理及び修理の確認の記録等）第七条法第三十八条の四十三第二項の修理及び修理の確認の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。一技術基準適合証明番号等、製造番号その他修理した特別特定無線設備を特定できる番号二修理及び修理の確認の年月日三修理及び修理の確認を行った責任者の氏名四修理及び修理の確認の内容２前項の修理及び修理の確認の記録は、当該修理の確認をした日から十年間保存しなければならない。３第一項の修理及び修理の確認の記録の保存は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）第八条法第三十八条の四十四第一項の規定による表示は、別表第八号によるものとする。２登録修理業者は、法第三十八条の四十四第三項の規定により修理した特別特定無線設備に付されている表示を付するときは、当該付されている表示が、証明規則様式第七号による表示である場合にあっては同様式注１から注３まで、証明規則様式第十四号による表示である場合にあっては同様式注１から注３までによらなければならない。

（廃止の届出）第九条登録修理業者は、法第三十八条の四十六第一項の届出をしようとするときは、別表第九号に定める様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

（公表）第十条総務大臣は、法第三十八条の三十九第一項の登録若しくは法第三十八条の四十二第一項の規定による変更登録をしたとき又は登録修理業者から法第三十八条の四十二第四項の規定による変更の届出があったときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。一氏名又は名称二事務所の名称及び所在地三登録若しくは変更登録をした年月日又は登録修理業者が変更をした年月日四登録番号五登録若しくは変更登録又は登録修理業者が変更をした修理する特別特定無線設備の範囲及び修理の箇所２総務大臣は、登録修理業者から法第三十八条の四十六第一項の届出があったとき又は法第三十八条の四十七の規定による登録の取消しをしたときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。一氏名又は名称二事務所の名称及び所在地三登録の年月日四登録番号五事業を廃止し、又は登録を取り消した年月日３前二項の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行うものとする。

（総務大臣に提出する書類の作成等）第十一条この省令の規定により総務大臣に提出する書類は、日本語で作成するものとする。２この省令の規定により総務大臣に提出する申請書又は届出書に添付する書類は、当該書類の記載事項の全てを記録した電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる。