（各地方公共団体に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の算定方法）第三条法附則第十五条第三項の規定により各都道府県に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額に一．〇〇一一〇八七を乗じて得た額とする。一当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの第二項第一号の算式中（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４の合算額二法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額算式Ｂ_ｎ×２５，７００円×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ　当該都道府県の区域内の市町村ごとの第２項第２号の算式中Ａの合算額Ｂ_１　「子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定に用いる基礎数値等について（照会）」（令和２年１月２０日付総務省自治財政局交付税課長、内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事務連絡。以下「基礎数値等調査」という。）に基づいて報告された「０７　施設等利用給付（都道府県立）」の「施設等利用給付」の「給付対象児童数」（以下「施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）」という。）のうち「第１号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数Ｂ_２　施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第１号認定」の「特別支援学校」の数Ｂ_３　施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第２号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数Ｂ_４　施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第２号認定」の「特別支援学校」の数Ｂ_５　施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第３号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数Ｂ_６　施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第３号認定」の「特別支援学校」の数Ｃ　当該都道府県の区域内の市町村ごとの学校基本調査規則によって調査した令和元年５月１日現在における私立幼稚園（新制度移行分除く）の在籍人員数の合計数三当該都道府県の区域内の市町村ごとの第二項第三号の算式によって算定した額の合算額２法附則第十五条第三項の規定により各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額に一．〇〇一一〇八七を乗じて得た額とする。一法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める教育・保育給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式により算定した額算式（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ　次の算式によって算定した額算式ａ×ｂ_ｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂ_ｎ／ｃ×α_ｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０２　教育保育給付（１号・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数ｂ_１　基礎数値等調査に基づいて報告された「０２　教育保育給付（１号・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「１号認定子ども数（私立）」という。）のうち「第１階層」の数（ａが１以上かつ１号認定子ども数（私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ａの算式の符号中ｂ_２からｂ_１９まで及びｃにおいて同じ。）ｂ_２　１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_３　１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_４　１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_５　１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_６　１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_７　１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_８　１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_９　１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_１０　１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_１１　１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_１２　１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_１３　１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_１４　１号認定子ども数（私立）のうち「第４階層」の「第１子」の数ｂ_１５　１号認定子ども数（私立）のうち「第４階層」の「第２子」の数ｂ_１６　１号認定子ども数（私立）のうち「第４階層」の「第３子以降」の数ｂ_１７　１号認定子ども数（私立）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_１８　１号認定子ども数（私立）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_１９　１号認定子ども数（私立）のうち「第５階層」の「第３子以降」の数ｃ　１号認定子ども数（私立）のうち「合計」の数 α_ｎ　別表第一に定める月額単価Ｂ　次の算式によって算定した額算式ａ×ｂ_ｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂ_ｎ／ｃ×α_ｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―１　教育保育給付（２号・４歳以上・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数ｂ_１　基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―１　教育保育給付（２号・４歳以上・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・私立）」という。）の「保育標準時間」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ２号認定子ども数（４歳以上・私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｂの算式の符号中ｂ_２からｂ_３４まで及びｃにおいて同じ。）ｂ_２　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_３　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_４　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_５　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_６　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_７　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_８　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数ｂ_９　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数ｂ_１０　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_１１　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_１２　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数ｂ_１３　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数ｂ_１４　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数ｂ_１５　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数ｂ_１６　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数ｂ_１７　２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数ｂ_１８　２号認定子ども数（４歳以上・私立）の「保育短時間」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_１９　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２０　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_２１　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２２　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２３　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_２４　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２５　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数ｂ_２６　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数ｂ_２７　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_２８　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_２９　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数ｂ_３０　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数ｂ_３１　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数ｂ_３２　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数ｂ_３３　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数ｂ_３４　２号認定子ども数（４歳以上・私立・短時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数ｃ　２号認定子ども数（４歳以上・私立）のうち「合計」の数 α_ｎ　別表第二のア欄に定める月額単価Ｃ　次の算式によって算定した額算式ａ×ｂ_ｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂ_ｎ／ｃ×α_ｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―２　教育保育給付（２号・３歳・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数ｂ_１　基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―２　教育保育給付（２号・３歳・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「２号認定子ども数（３歳・私立）」という。）の「保育標準時間」（以下「２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ２号認定子ども数（３歳・私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｃの算式の符号中ｂ_２からｂ_３４まで及びｃにおいて同じ。）ｂ_２　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_３　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_４　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_５　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_６　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_７　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_８　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数ｂ_９　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数ｂ_１０　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_１１　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_１２　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数ｂ_１３　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数ｂ_１４　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数ｂ_１５　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数ｂ_１６　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数ｂ_１７　２号認定子ども数（３歳・私立・標準時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数ｂ_１８　２号認定子ども数（３歳・私立）の「保育短時間」（以下「２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_１９　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２０　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_２１　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２２　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２３　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_２４　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２５　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第１子」の数ｂ_２６　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第２子」の数ｂ_２７　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_２８　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_２９　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数ｂ_３０　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数ｂ_３１　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数ｂ_３２　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数ｂ_３３　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数ｂ_３４　２号認定子ども数（３歳・私立・短時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数ｃ　２号認定子ども数（３歳・私立）のうち「合計」の数 α_ｎ　別表第二のイ欄に定める月額単価Ｄ　次の算式によって算定した額算式ａ×ｂ_１／ｃ×９，０００円×６＋ａ×ｂ_２／ｃ×９，０００円×６ａ×ｂ_１／ｃ及びａ×ｂ_２／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０６　教育保育給付（３号・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数ｂ_１　基礎数値等調査に基づいて報告された「０６　教育保育給付（３号・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「３号認定子ども数（私立）」という。）のうち「保育標準時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ３号認定子ども数（私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｄの算式の符号中ｂ_２及びｃにおいて同じ。）ｂ_２　３号認定子ども数（私立）のうち「保育短時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｃ　３号認定子ども数（私立）のうち「合計」の数Ｅ　次の算式によって算定した額算式ａ×ｂ_ｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂ_ｎ／ｃ×α_ｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０１―１　教育保育給付（１号・公立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数ｂ_１　基礎数値等調査に基づいて報告された「０１―１　教育保育給付（１号・公立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「１号認定子ども数（公立）」という。）のうち「第１階層」の数（ａが１以上かつ１号認定子ども数（公立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｅの算式の符号中ｂ_２からｂ_１９まで及びｃにおいて同じ。）ｂ_２　１号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_３　１号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_４　１号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_５　１号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_６　１号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_７　１号認定子ども数（公立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_８　１号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_９　１号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_１０　１号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_１１　１号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_１２　１号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_１３　１号認定子ども数（公立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_１４　１号認定子ども数（公立）のうち「第４階層」の「第１子」の数ｂ_１５　１号認定子ども数（公立）のうち「第４階層」の「第２子」の数ｂ_１６　１号認定子ども数（公立）のうち「第４階層」の「第３子以降」の数ｂ_１７　１号認定子ども数（公立）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_１８　１号認定子ども数（公立）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_１９　１号認定子ども数（公立）のうち「第５階層」の「第３子以降」の数ｃ　１号認定子ども数（公立）のうち「合計」の数 α_ｎ　別表第一に定める月額単価Ｆ　次の算式によって算定した額算式ａ×ｂ_ｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂ_ｎ／ｃ×α_ｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０３―１　教育保育給付（２号・４歳以上・公立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数ｂ_１　基礎数値等調査に基づいて報告された「０３―１　教育保育給付（２号・４歳以上・公立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・公立）」という。）の「保育標準時間」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ２号認定子ども数（４歳以上・公立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｆの算式の符号中ｂ_２からｂ_３４まで及びｃにおいて同じ。）ｂ_２　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_３　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_４　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_５　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_６　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_７　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_８　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数ｂ_９　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数ｂ_１０　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_１１　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_１２　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数ｂ_１３　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数ｂ_１４　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数ｂ_１５　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数ｂ_１６　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数ｂ_１７　２号認定子ども数（４歳以上・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数ｂ_１８　２号認定子ども数（４歳以上・公立）の「保育短時間」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_１９　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２０　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_２１　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２２　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２３　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_２４　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２５　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第１子」の数ｂ_２６　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第２子」の数ｂ_２７　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_２８　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_２９　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数ｂ_３０　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数ｂ_３１　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数ｂ_３２　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数ｂ_３３　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数ｂ_３４　２号認定子ども数（４歳以上・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数ｃ　２号認定子ども数（４歳以上・公立）のうち「合計」の数 α_ｎ　別表第二のア欄に定める月額単価Ｇ　次の算式によって算定した額算式ａ×ｂ_ｎ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂ_ｎ／ｃ×α_ｎ×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０３―２　教育保育給付（２号・３歳・公立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数ｂ_１　基礎数値等調査に基づいて報告された「０３―２　教育保育給付（２号・３歳・公立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「２号認定子ども数（３歳・公立）」という。）の「保育標準時間」（以下「２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ２号認定子ども数（３歳・公立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｇの算式の符号中ｂ_２からｂ_３４まで及びｃにおいて同じ。）ｂ_２　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_３　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_４　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_５　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_６　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_７　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_８　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数ｂ_９　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数ｂ_１０　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_１１　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_１２　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数ｂ_１３　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数ｂ_１４　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数ｂ_１５　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数ｂ_１６　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数ｂ_１７　２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数ｂ_１８　２号認定子ども数（３歳・公立）の「保育短時間」（以下「２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_１９　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２０　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_２１　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２２　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２３　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数ｂ_２４　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｂ_２５　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第１子」の数ｂ_２６　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第２子」の数ｂ_２７　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数ｂ_２８　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数ｂ_２９　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数ｂ_３０　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数ｂ_３１　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数ｂ_３２　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数ｂ_３３　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数ｂ_３４　２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数ｃ　２号認定子ども数（３歳・公立）のうち「合計」の数 α_ｎ　別表第二のイ欄に定める月額単価Ｈ　次の算式によって算定した額算式ａ×ｂ_１／ｃ×９，０００円×６＋ａ×ｂ_２／ｃ×９，０００円×６ａ×ｂ_１／ｃ及びａ×ｂ_２／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０５―１　教育保育給付（３号・公立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数ｂ_１　基礎数値等調査に基づいて報告された「０５―１　教育保育給付（３号・公立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「３号認定子ども数（公立）」という。）のうち「保育標準時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ３号認定子ども数（公立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｈの算式の符号中ｂ_２及びｃにおいて同じ。）ｂ_２　３号認定子ども数（公立）のうち「保育短時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数ｃ　３号認定子ども数（公立）のうち「合計」の数二法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額算式Ｂ_ｎ×２５，７００円×６及びＣ×１２，７００円に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ　次の算式によって算定した額算式ａ_ｎ×α_ｎ×６及びに千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ_１　基礎数値等調査に基づいて報告された「０７　施設等利用給付・地域子ども・子育て支援事業（補足給付）」の「施設等利用給付」の「給付対象児童数」（以下「施設等利用給付対象子ども数」という。）のうち「第１号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数ａ_２　施設等利用給付対象子ども数のうち「第１号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数ａ_３　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数ａ_４　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数ａ_５　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「預かり保育事業」の数ａ_６　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者」の数ａ_７　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者以外」の数ａ_８　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者」の数ａ_９　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数ａ_１０　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者」の数ａ_１１　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数ａ_１２　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者」の数ａ_１３　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数ａ_１４　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数ａ_１５　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数ａ_１６　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「預かり保育事業」の数ａ_１７　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者」の数ａ_１８　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者以外」の数ａ_１９　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者」の数ａ_２０　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数ａ_２１　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者」の数ａ_２２　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数ａ_２３　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者」の数ａ_２４　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数 α_ｎ　別表第三に定める月額単価Ｂ_１　施設等利用給付対象子ども数のうち「第１号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数Ｂ_２　施設等利用給付対象子ども数のうち「第１号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数Ｂ_３　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数Ｂ_４　施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数Ｂ_５　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数Ｂ_６　施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数Ｃ　当該市町村の学校基本調査規則によって調査した令和元年５月１日現在における私立幼稚園（新制度移行分除く）の在籍人員数三法附則第十五条第三項第二号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額算式Ａ×３，１００円×６／３Ａ×３，１００円×６及びＡ×３，１００円×６／３に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０７　施設等利用給付・地域子ども・子育て支援事業（補足給付）」の「補足給付事業」の「支給対象児童数」の数３法附則第十五条第三項の場合において、各都道府県及び各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の総額と各都道府県及び各市町村について第一項及び第二項の算式によって算定した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を第一項及び第二項の算式によって算定した額の最も大きい都道府県又は市町村に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額に加算し、又はこれから減額する。