日本農林規格等に関する法律施行規則農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）及び日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本農林規格等に関する法律施行規則を次のように定める。

（農林物資の品質等に準ずる事項）第一条日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、農林物資、農林物資の取扱い等（同項第二号に規定する農林物資の取扱い等をいう。以下同じ。）又は試験等（同項第三号に規定する試験等をいう。以下同じ。）に関する用語とする。

（手続の進捗状況に関する情報の公表）第二条主務大臣は、法第三条（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による規格の制定並びに日本農林規格の確認、改正及び廃止（以下「確認等」と総称する。）に関する手続の進捗状況に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

（日本農林規格調査会への諮問）第三条主務大臣は、日本農林規格の案について、広く一般の意見を求める手続を行った上で、日本農林規格調査会の審議に付すものとする。２主務大臣は、日本農林規格の案について日本農林規格調査会の審議に付すときは、次に掲げる書類を添えなければならない。一当該日本農林規格の案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果二前項の規定による広く一般の意見を求める手続の結果

（日本農林規格の制定又は確認等の申出）第四条法第四条第一項の規定による申出を行おうとする者は、同項の原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別をすることがないように当該原案を作成しなければならない。

第五条法第四条第一項（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。ただし、日本農林規格の確認又は廃止を申し出る場合には、その確認又は廃止しようとする日本農林規格を原案とみなす。一申出人の氏名又は名称及び住所並びに申出人の従事している事業の種類とその内容二制定又は確認等をしようとする日本農林規格に係る農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分及び制定、確認、改正又は廃止の別三制定、確認、改正又は廃止の理由四当該申出に係る原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果の概要五制定又は改正の申出のときは、当該申出に係る原案に実質的に利害関係を有する者の意見の概要

（日本農林規格の制定等の公示）第六条法第七条第一項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。一農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分二当該日本農林規格の番号三制定、改正又は廃止の別四施行期日２法第七条第二項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。一農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分二当該日本農林規格の番号三当該日本農林規格が確認された旨３主務大臣は、法第七条第一項又は第二項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

（公聴会）第七条法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を主務大臣に提出しなければならない。一請求者の氏名又は名称及び住所二請求事項三請求の理由四意見

第八条主務大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少なくともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。

第九条公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を主務大臣に申し出なければならない。

第十条公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、主務大臣が定め、本人にその旨を通知する。２あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。

第十一条公聴会は、主務大臣又はその指名する財務省若しくは農林水産省の職員が、議長として主宰する。

第十二条公聴会には、議長が必要と認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人を出席させて意見を述べさせることができる。

第十三条公述人の発言は、当該事項の範囲を超えてはならない。２議長は、公述人の発言が当該事項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

第十四条第十二条の規定により出席した参考人は、公述人に対して質疑を行うことができる。２公述人は、前項の参考人に対して質疑を行うことができない。

第十五条公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。

（取扱業者の認証の申請）第十六条法第十条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項（第四十八条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証の申請にあっては、第四号を除く。）を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付を行おうとする農林物資の種類三当該農林物資の生産、販売その他の取扱いを行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地四法第十条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項

（格付の表示）第十七条法第十条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。一表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。イ日本農林規格を意味する事項ロ認証を行った登録認証機関の名称ハ格付に係る日本農林規格の内容ニ登録認証機関又は登録外国認証機関が認証ごとに付す番号（以下「認証番号」という。）二表示の方法は、主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。

（生産行程管理者）第十八条法第十条第二項の農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。一当該農林物資の取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下同じ。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの二当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの

（生産行程管理者の認証の申請）第十九条法第十条第二項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付を行おうとする農林物資の種類（酒類について格付を行おうとする場合にあっては、その旨を含む。）三当該農林物資の生産を行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地四法第十条第二項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項

（流通行程管理者）第二十条法第十条第三項の農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。一当該農林物資の取扱業者であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの二当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの

（流通行程管理者の認証の申請）第二十一条法第十条第三項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付を行おうとする農林物資の種類三当該農林物資の流通行程四当該流通行程における取扱業者の氏名又は名称及び住所五法第十条第三項の認証の技術的基準に適合することを示す事項六その他参考となるべき事項

（農林物資についての検査の方法）第二十二条法第十条第四項第一号の農林物資についての検査は、次に掲げるところによるものとする。一主務大臣の定めるところに従い、各個に又は抽出して行うこと。二抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところによること。

（農林物資の生産行程についての検査の方法）第二十三条法第十条第四項第二号の農林物資の生産行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する生産についての記録及びほ場、工場又は事業所についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。

（農林物資の流通行程についての検査の方法）第二十四条法第十条第四項第三号の農林物資の流通行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する流通についての記録及び流通に係る施設についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。

（格付を行う取扱業者等の認証の技術的基準）第二十五条法第十条第一項から第三項までの認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。一認証に係る農林物資の生産、販売その他の取扱いの業務又は生産行程若しくは流通行程の管理若しくは把握の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項二格付の組織並びに格付の表示の貼付、格付に関する記録の作成及び保存その他の格付の実施方法

（小分け業者の認証の申請）第二十六条法第十一条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）三当該農林物資の小分けを行う事業所の名称及び所在地四法第十一条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項

（小分け業者の認証の技術的基準）第二十七条法第十一条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。一小分けの業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項二格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法

（輸入業者の認証の申請）第二十八条法第十二条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）三当該農林物資の輸入を行う事業所の名称及び所在地四法第十二条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項

（証明書に記載すべき事項）第二十九条法第十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一証明書を発行したものの名称及び住所二証明書の発行年月日三証明に係る農林物資の種類及び量四当該農林物資に係る取扱業者、生産行程管理者（法第十条第二項に規定する生産行程管理者をいう。以下同じ。）、流通行程管理者（同条第三項に規定する流通行程管理者をいう。以下同じ。）又は小分け業者（法第十一条第一項に規定する小分け業者をいう。以下同じ。）の認証に相当する行為を行った外国の機関の名称及び住所五当該農林物資について格付が行われたものである旨

（農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国）第三十条法第十二条第二項の主務省令で定める国は、次のとおりとする。一有機農産物（日本農林規格等に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項に規定する農産物をいう。以下同じ。）及び有機加工食品（専ら有機農産物又は有機畜産物（令第二条第二項に規定する畜産物をいう。以下同じ。）を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食料品（令第十八条第三号に規定する主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものにあっては、アメリカ合衆国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及び欧州連合の加盟国二有機農産物及び有機加工食品（前号に規定するもののうち、酒類を除く。）にあっては、アルゼンチン及びスイス三有機畜産物及び有機加工食品（第一号に規定するものを除く。）にあっては、アメリカ合衆国、オーストラリア、カナダ及び欧州連合の加盟国四有機畜産物及び有機加工食品（第一号に規定するもの及び酒類を除く。）にあっては、スイス

（主務大臣の指定する外国の政府機関に準ずるものの公示）第三十一条法第十二条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。一外国の政府機関に準ずるものの名称及び住所二外国の政府機関に準ずるものが発行する証明書に係る農林物資の種類

（輸入業者の認証の技術的基準）第三十二条法第十二条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。一輸入品の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項二格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法

（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の申請）第三十三条法第十二条の二第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二外国格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について外国格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）三当該農林物資に外国格付の表示を付そうとする事業所の名称及び所在地四法第十二条の二第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項五その他参考となるべき事項

（外国格付の表示）第三十四条法第十二条の二第一項の主務省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる国ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる農林物資について当該国の格付の制度により格付をしたことを示す表示とする。国農林物資アメリカ合衆国有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品カナダ有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品欧州連合の加盟国有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品

（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の技術的基準）第三十五条法第十二条の二第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。一外国格付の表示を付そうとする農林物資の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項二外国格付の表示を付する組織並びに外国格付の表示の貼付、外国格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の外国格付の表示の実施方法

（適合の表示を付する取扱業者の認証の申請）第三十六条法第十三条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所二認証を受けようとする農林物資の取扱い等の方法の区分三法第十三条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項四その他参考となるべき事項

（農林物資の取扱い等に関する広告等）第三十七条法第十三条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。一農林物資の取扱い等に関する広告二取扱業者に関する広告三前二号に掲げるものに準ずるものとして主務大臣が定めるもの

（適合の表示）第三十八条法第十三条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。一表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。イ日本農林規格を意味する事項ロ認証を行った登録認証機関の名称ハ適合に係る日本農林規格の内容二表示の方法は、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。

（適合の表示を付する取扱業者の認証の技術的基準）第三十九条法第十三条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項（認証の有効期間を定めない農林物資の取扱い等の方法の区分にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）について、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定めるものとする。一農林物資の取扱い等の方法の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項二適合の表示を付する組織並びに適合の表示の貼付、適合の表示に関する記録の作成及び保存その他の適合の表示の実施方法三認証の有効期間

（登録認証機関の登録）第四十条法第十四条第一項の登録の申請は、別記様式第一号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、これを主務大臣に提出してしなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登記事項証明書（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これに準ずるもの）二次の事項を記載した書類イ認証に関する業務を行う組織に関する事項ロイに掲げるもののほか認証に関する業務の実施方法に関する事項ハ認証に関する業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項三主要な株主の構成（当該株主が法第十六条第一項第二号に規定する被認証事業者である場合には、その旨を含む。）を記載した書類四役員の氏名、略歴及び担当する業務の範囲を記載した書類

（登録認証機関の登録の区分）第四十一条法第十四条第一項の主務省令で定める区分は、次のとおりとする。一法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（飲食料品に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）二法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（木材又は竹材に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）三法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含み、前二号に掲げるものを除く。）四法第二条第二項第二号に掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（個人の能力に関する基準を内容とするものに限る。）五前各号に掲げる日本農林規格以外の日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）

（登録認証機関登録台帳への記載）第四十二条法第十六条第一項の登録は、別記様式第二号による登録認証機関登録台帳に記載して行う。

（外国生産行程管理者）第四十三条第十八条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の生産行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。

（外国流通行程管理者）第四十四条第二十条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の流通行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。

（登録認証機関の登録の更新に係る準用）第四十五条第四十条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十一条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは、「第十七条第二項において準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。

（登録認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）第四十六条登録認証機関は、第四十条第二項第二号から第四号まで（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三号による届出書を、主務大臣に提出しなければならない。

（登録認証機関の地位の承継の届出）第四十七条法第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書に登記事項証明書その他の登録認証機関の地位を承継したことを証する書面を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

（登録認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準）第四十八条法第十九条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項及び第三十三条第一項の認証の実施方法に関する基準イ認証をしようとするときは、当該認証の申請に係る第二十五条各号（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条各号（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条各号、第三十五条各号又は第三十九条各号（第六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（以下この項において「認証事項」という。）が第二十五条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十五条又は第三十九条（第六十四条において準用する場合を含む。）の規定により主務大臣が定める認証の技術的基準であって当該申請をした者（以下この号において「申請者」という。）に係るもの（以下この項において単に「認証の技術的基準」という。）に適合することについて、書類審査及び実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、書類審査及び能力の試験）を行い、その結果を検証することにより確認すること。ロ申請者が農林物資（法第二条第二項第一号イに掲げる基準に係る日本農林規格が定められているものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者（法第十六条第一項第二号に規定する外国取扱業者をいう。以下同じ。）である場合には、当該申請者が取り扱おうとする農林物資であって当該申請に係る種類の農林物資の製造工程を代表するもの（無作為に抽出したものに限る。）が当該農林物資の種類に係る日本農林規格に適合することを当該日本農林規格に定める試験等の方法を用いて確認し、その結果に基づき、必要に応じ、再度イの確認を行うことその他の措置を講じること。ハ申請者（法人にあっては申請者又はその業務を行う役員、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては申請者又はその代表者若しくは管理人）が次のいずれかに該当するときは、認証をしないこと。（１）法第十条第六項若しくは第七項（これらの規定を法第三十条第五項において準用する場合を含む。）、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条若しくは第三十八条の規定に違反し、法第三十九条の規定による格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者（２）法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（３）法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る者（法人又は人格のない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものに限る。）の業務を行う役員（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）であった者でその取消しの日から一年を経過しないもの（４）第三号トの規定による認証の取消しに係る弁明の機会の付与について通知した日からその取消しをする日又は取消しをしないことを決定する日までの間にニ（４）の規定による業務の廃止の通知をした者で、その通知の日から一年を経過しないもの（５）（４）の業務の廃止の通知をした日前三十日以内にその通知に係る者（法人又は人格のない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものに限る。）の業務を行う役員（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）であった者でその通知の日から一年を経過しないものニ認証をするときは、以下の事項を含む適正な条件を付すること。（１）認証事業者（認証品質取扱業者（法第十条第五項に規定する認証品質取扱業者をいう。以下同じ。）、認証生産行程管理者（同項に規定する認証生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証流通行程管理者（同項に規定する認証流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証小分け業者（法第三十七条第一項第四号に規定する認証小分け業者をいう。以下同じ。）、認証輸入業者（法第三十七条第一項第五号に規定する認証輸入業者をいう。以下同じ。）、認証外国格付表示業者（法第十二条の二第二項に規定する認証外国格付表示業者をいう。以下同じ。）、認証方法取扱業者（法第三十八条第一項第一号に規定する認証方法取扱業者をいう。以下同じ。）、認証品質外国取扱業者（法第三十条第五項に規定する認証品質外国取扱業者をいう。以下同じ。）、認証外国生産行程管理者（法第三十条第五項に規定する認証外国生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国流通行程管理者（法第三十条第四項に規定する認証外国流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国小分け業者（法第三十二条に規定する認証外国小分け業者をいう。以下同じ。）又は認証方法外国取扱業者（法第三十八条第一項第二号に規定する認証方法外国取扱業者をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）は、認証事項が認証の技術的基準に適合するように維持すること。（２）認証事業者は、法第十条第六項及び第七項、第十二条の二第三項及び第四項、第三十七条並びに第三十八条の規定を遵守すること。（３）認証事業者は、法第三十九条の規定による主務大臣の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。（４）認証事業者は、氏名若しくは名称、住所若しくは認証事項を変更しようとするとき又は格付に関する業務（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示に関する業務、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示に関する業務。以下この項及び次条第三項において同じ。）若しくは適合の表示に関する業務を廃止しようとするときは、あらかじめ登録認証機関にその旨を通知すること。（５）認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資若しくはその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資又は農林物資の取扱い等の方法について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないようにすること。（６）認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資又はその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法が当該農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法の区分に係る日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと。（７）認証事業者は、登録認証機関が認証事業者に対し、（５）又は（６）の条件に違反すると認めて、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべき旨の請求をしたときは、これに応じること。（８）（５）及び（６）に定めるもののほか、認証事業者は、他人にその認証又は格付、格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示に関する情報の提供を行うに当たっては、その認証に係る種類の農林物資以外の農林物資又はその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資の取扱い等の方法について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないよう努めること。（９）認証事業者は、登録認証機関が定期的に、又は必要に応じて行う（１）の条件が遵守されているかどうかを確認するための調査に協力すること。（１０）毎年六月末日までに、その前年度の格付実績（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示の実績、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示の実績、有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては格付実績及び認証に係るほ場の面積）又は適合の表示の実績を登録認証機関に報告すること。（１１）認証事業者は、その行った格付（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示。以下この（１１）において同じ。）に関する記録を、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める期間保存すること。（ｉ）当該格付に係る農林物資の格付の日から消費期限（食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）第二条第七号に規定する消費期限をいう。以下この（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）又は賞味期限（食品表示基準第二条第八号に規定する賞味期限をいう。以下この（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）までの期間（当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあっては、当該農林物資が出荷されてから消費されるまでに通常要すると見込まれる期間。（ｉｉ）において同じ。）が一年以上である場合（（ｉｉｉ）に掲げる場合に該当する場合を除く。）当該農林物資の格付の日から消費期限又は賞味期限までの期間（当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあっては、当該農林物資の出荷の日から三年間）（ｉｉ）当該格付に係る農林物資の格付の日から消費期限又は賞味期限までの期間が一年未満である場合（（ｉｉｉ）に掲げる場合に該当する場合を除く。）当該農林物資の格付の日から一年間（当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあっては、当該農林物資の出荷の日から一年間）（ｉｉｉ）当該格付が生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉、生産情報公表農産物、生産情報公表養殖魚又は人工種苗生産技術による水産養殖産品について行われた場合主務大臣が別に定める期間（１２）登録認証機関は、認証事業者が（１）から（１１）までに掲げる条件を遵守しているかどうかを確認するため必要があるときは、認証事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、認証に係るほ場、工場、事務所、事業所、倉庫その他の場所に立ち入り、格付、格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示、農林物資に係る広告若しくは表示、農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができること。（１３）登録認証機関は、認証事業者が（１）から（１１）までに掲げる条件に違反し、又は（１２）の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは（１２）の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その認証を取り消し、又は当該認証事業者に対し、格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務若しくは格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等（法第十三条第一項に規定する広告等をいう。以下同じ。）の使用を停止し、又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消をすることを請求することができること。（１４）登録認証機関は、認証事業者が（１３）の規定による請求に応じないときは、その認証を取り消すこと。（１５）登録認証機関は、認証事業者の氏名又は名称及び住所、認証に係る農林物資の種類若しくは農林物資の取扱い等の方法の区分、認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所並びに認証の年月日のほか、（１３）の規定による請求をしたとき又はその認証を取り消したときは当該請求又は取消しの年月日及び当該請求又は取消しをした理由並びに格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは当該廃止の年月日を公表すること。（１６）認証事業者は、その認証を取り消されたときは、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消をすること。（１７）登録認証機関は、認証事業者が、その認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用の停止及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消を行わない場合は、その旨を公表すること。ホイからニまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証の業務を行うこと。二認証事項の確認に関する基準イ認証事業者から認証事項を変更しようとする旨の通知を受けたときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。ロイの場合のほか、認証事業者が認証事項を変更したことを知ったときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。ハ認証事業者の認証をした日又は認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合していることを確認した日（イ、ロ又はホの確認をした日を除く。）から主務大臣が農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定める期間内に当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。ニハに定める確認は、認証事業者に事前に通知して行うほか、当該登録認証機関の認証に係る認証事業者の全部又は一部に対し、事前に通知することなく行うものとすること。ホイからニまでに定めるもののほか、認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは、遅滞なく、当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。ヘイからホまでの確認は、前号イ及びロの基準に適合する方法により行うこと。ただし、イ又はロの確認においては、同号イの書類審査の結果、当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合すると認めるときは、同号イの実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、能力の試験）及び同号ロの確認を省略することができること。トイからヘまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証事項の確認を行うこと。三認証事業者の認証の取消しその他の措置の実施方法に関する基準イ認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなったとき（ホ（１）に該当するときを除く。）又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、当該認証事業者に対し、当該認証の技術的基準に適合するため必要な措置をとるべきことを請求すること。ロ認証事業者が法第十条第六項若しくは第七項、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反したとき（ホ（２）に該当するときを除く。）は、当該認証事業者に対し、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務及び格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること、当該格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示を除去又は抹消すること並びに格付に関する業務又は適合の表示に関する業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを請求すること。ハ認証事業者が第一号ニ（５）又は（６）の条件に違反したときは、当該認証事業者に対し、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべきことを請求すること。ニ認証事業者に対してイ又はハの規定による請求をする場合において、当該認証事業者が当該請求に係る措置を速やかに講ずることが見込まれないときは、当該認証事業者に対し、当該認証事業者が当該請求に係る措置を講ずるまでの間、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務（当該請求に係るものに限る。）及び格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資（当該請求に係る種類の農林物資に限る。）の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止することを請求すること。ホ認証事業者が次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すこと。（１）認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなった場合であって、当該認証の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき。（２）認証事業者が法第十条第六項若しくは第七項、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反した場合（軽微な違反である場合を除く。）であって、当該違反行為が当該認証事業者の故意又は重大な過失によるとき。（３）認証事業者がイ又はハの規定による請求に係る措置を講ずるまでに要する期間が一年を超えると見込まれるとき。（４）認証事業者が正当な理由がなくてロ又はニの規定による請求に応じないとき。（５）認証事業者が正当な理由がなくて第一号ニ（１２）の報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同号ニ（１２）の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同号ニ（１２）の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき又は前号イからホまでの確認のための書類審査、実地の調査若しくは能力の評価を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。（６）主務大臣が登録認証機関に対し、当該登録認証機関が認証した認証事業者が正当な理由がなくて、法第三十九条第一項から第三項までの規定による命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことを理由として当該認証事業者の認証を取り消すことを求めたとき。ヘイからニまでに定めるもののほか、認証事業者が認証に付された条件に違反したときは、適切な指導を行い、当該認証事業者が当該指導に従わないときは、認証の取消しその他の適切な措置を講ずること。ト認証事業者の認証の取消しをしようとするときは、その一週間前までに当該認証事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与すること。チイからトまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証事業者の認証の取消しその他の措置を実施すること。四認証事業者の認証等に係る公表に関する基準イ認証事業者の認証をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。（１）認証を受けた者の氏名又は名称及び住所（２）認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（３）認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所（４）認証に係る認証番号（５）認証の年月日ロ認証事業者に対し、前号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。（１）請求に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所（２）請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（請求が当該認証事業者の認証に係る農林物資又は農林物資の取扱い等の方法の全てに係るものであるときは、その旨）並びに格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務若しくは格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消を請求している旨（３）請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所（４）請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号（５）請求の年月日（６）請求の理由ハ認証事業者が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。（１）廃止に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所（２）廃止に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（３）廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所（４）廃止に係る認証事業者に係る認証番号（５）廃止の年月日（６）第一号ハ（４）に規定する認証の取消しに係る弁明の機会の付与について通知した日からその取消しをする日又は取消しをしないことを決定する日までの間に同号ニ（４）の規定による業務の廃止の通知をした者の場合は、その旨ニ認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、当該認証に係る次の事項を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。（１）認証事業者の氏名又は名称及び住所（２）農林物資の取扱い等の方法の区分（３）認証事業者に係る認証番号（４）有効期間満了の年月日ホ認証の取消しをしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。（１）取消しに係る認証事業者の氏名又は名称及び住所（２）取り消した認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（３）取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所（４）取り消した認証に係る認証番号（５）取消しの年月日（６）取消しの理由ヘ取消しに係る認証事業者が、認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用の停止及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消を行わないときは、その旨を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により提供をすること。トイからヘまでに掲げる事項の閲覧及び提供は、次に掲げる区分に応じ、次に定める期間行うこと。（１）イに掲げる事項の閲覧及び提供認証をした日から当該認証に係る認証事業者が格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務を廃止する日、当該認証事業者に係る認証の有効期間が満了する日又は当該認証に係る認証事業者の認証の取消しをする日までの間（２）ロに掲げる事項の閲覧及び提供前号ロ又はニに規定する格付に関する業務、格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等の使用の停止の期間又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消の請求をした日から当該除去若しくは抹消を終了した日までの間（３）ハからホまでに掲げる事項の閲覧及び提供認証事業者が格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務を廃止する日、認証の有効期間が満了する日又は認証の取消しをする日から一年を経過する日までの間（４）ヘに規定する事項の閲覧及び提供当該事項の閲覧及び提供の開始の日から一年を経過する日までの間五認証事業者その他の農林物資を本邦から輸出しようとする者からの求めに応じて、当該農林物資について日本農林規格により格付をしたことを証する書面を発行するときは、その発行に関し必要な審査を行うこと。２登録認証機関は、第二十二条（第六十条において準用する場合を含む。）の検査の方法が定められている農林物資であって当該検査を各個に行うもの（主務大臣が定めるものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者の認証その他の認証に関する業務を行うときは、前項第一号イ、ロ及びニ、第二号イからヘまで、第三号イからトまで並びに第四号の規定にかかわらず、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところにより当該認証に関する業務を行うことができる。

（登録認証機関の認証等の報告）第四十九条登録認証機関は、法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証（前条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証を除く。第三項において同じ。）をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第五号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。その報告をした事項に変更があったときも、同様とする。一当該認証に係る者の氏名又は名称及び住所二当該認証に係る者の認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者の別三当該認証に係る農林物資の種類（酒類に係る認証を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分四当該認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所五当該認証に係る認証番号六当該認証の年月日２登録認証機関は、前条第一項第三号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第六号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。その報告をした事項に変更があったときも、同様とする。一当該請求に係る者の氏名又は名称及び住所二当該請求に係る農林物資の種類（酒類に係る請求を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分三当該請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所四当該請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号五当該請求の年月日六当該請求の理由３登録認証機関は、その認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者（以下この条において「認証事業者」と総称する。）が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第七号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一当該廃止に係る者の氏名又は名称及び住所二当該廃止に係る農林物資の種類（酒類に係る廃止を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分三当該廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所四当該廃止に係る認証事業者に係る認証番号五当該廃止の年月日六前条第一項第一号ハ（４）に規定する認証の取消しに係る弁明の機会の付与について通知した日からその取消しをする日又は取消しをしないことを決定する日までの間に同号ニ（４）の規定による業務の廃止の通知をした者の場合は、その旨４登録認証機関は、認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式第八号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一当該期間が満了した認証に係る者の氏名又は名称及び住所二当該期間が満了した認証に係る農林物資の取扱い等の方法の区分三当該期間が満了した認証に係る認証番号四当該期間が満了した年月日５登録認証機関は、認証事業者の認証を取り消したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第九号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一当該取消しに係る者の氏名又は名称及び住所二当該取り消した認証に係る農林物資の種類（酒類に係る取消しを行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分三当該取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所四当該取り消した認証に係る認証番号五当該取消しの年月日六当該取消しの理由６前条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証を受けた者の氏名又は名称、住所その他の事項の主務大臣への報告は、主務大臣が別に定めるところによるものとする。７登録認証機関は、法第六十九条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。

（登録認証機関が他の登録認証機関から提供を受けることが必要な情報）第五十条法第十九条第四項の主務省令で定めるものは、登録認証機関が認証を行おうとし、又は行った取扱業者、生産行程管理者及び流通行程管理者について他の登録認証機関が保有する情報であって、次の各号に掲げるものとする。一第四十八条第一項第一号イ及びロの規定による確認の結果並びに認証の可否に係る判断の根拠二第四十八条第一項第一号ニ（４）の規定により通知された事項三第四十八条第一項第一号ニ（７）及び（１３）並びに同項第三号イ、ロ及びニの規定による請求の理由及び請求した事項並びに当該請求への対応の状況四第四十八条第一項第一号ニ（９）の規定による調査の結果及び遵守の有無に係る判断の根拠五第四十八条第一項第一号ニ（１０）の規定により報告された過去の格付実績六第四十八条第一項第一号ニ（１２）の規定により報告された事項及び提出された物件並びに職員による立入検査及び質問により確認した事項七第四十八条第一項第二号イ、ロ、ハ及びホの規定による確認の結果並びに適合の有無に係る判断の根拠八第四十八条第一項第三号ヘの規定による指導の理由及び内容並びに認証の取消しその他の措置を講じた場合は当該措置の内容九第四十八条第一項第五号の規定による審査の結果及び書面の発行の可否に係る判断の根拠十前条第七項の規定により報告した事項

（登録認証機関の事業所の変更の届出）第五十一条法第二十条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。

（登録認証機関の業務規程）第五十二条法第二十一条第一項前段の規定による業務規程の届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十一号による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、法第二十一条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出について準用する。３法第二十一条第二項の主務省令で定める事項は、次の事項とする。一事業所の所在地及びその事業所において認証に関する業務を行う区域に関する事項二認証を行う農林物資の種類（酒類に係る認証を行う場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分三認証に関する業務を行う時間及び休日に関する事項四認証の実施方法、認証の取消しの実施方法その他の認証に関する業務の実施方法に関する事項五認証に関する料金の算定方法に関する事項六認証に関する業務を行う組織に関する事項七認証に関する業務を行う者の職務及び必要な能力に関する事項八認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項九その他認証に関する業務に関し必要な事項

（登録認証機関の業務の休廃止の届出）第五十三条法第二十二条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十二号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第五十四条法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。２法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

（登録認証機関の帳簿）第五十五条登録認証機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに記載した帳簿を保存しなければならない。２法第二十七条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）とする。一認証を申請した者の氏名又は名称及び住所二認証を申請した者の取扱業者、生産行程管理者、流通行程管理者、小分け業者、輸入業者（法第十二条第一項に規定する輸入業者をいう。）、外国取扱業者、外国生産行程管理者、外国流通行程管理者又は外国小分け業者の別（認証を申請した者が取扱業者、生産行程管理者又は流通行程管理者であって、外国格付の表示を付そうとするものである場合には、その旨を含む。）三認証の申請を受理した年月日四認証の申請に係る農林物資の種類（酒類に係る認証の申請にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分五認証の申請に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所六認証をするかどうかを決定した年月日七前号の決定の結果八認証をすることを決定した場合にあっては、当該認証に係る認証番号九認証に従事した者の氏名３第一項の帳簿は、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。

（格付を行う外国取扱業者の認証の申請）第五十六条第十六条の規定は、法第三十条第一項の認証の申請について準用する。この場合において、第十六条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。

（外国生産行程管理者の認証の申請）第五十七条第十九条の規定は、法第三十条第二項の認証の申請について準用する。この場合において、第十九条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。

（外国流通行程管理者の認証の申請）第五十八条第二十一条の規定は、法第三十条第三項の認証の申請について準用する。この場合において、第二十一条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。

（格付を行う外国取扱業者等の認証の技術的基準）第五十九条第二十五条の規定は、法第三十条第一項から第三項までの認証について準用する。

（格付を行う外国取扱業者等の行う農林物資についての検査の方法等に係る準用）第六十条第二十二条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第一号の検査について、第二十三条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第二号の検査について、第二十四条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第三号の検査について、それぞれ準用する。

（外国小分け業者の認証に係る準用）第六十一条第二十六条及び第二十七条の規定は、法第三十一条の認証について準用する。この場合において、第二十六条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。

（認証品質外国取扱業者等の公示）第六十二条主務大臣は、第四十九条第一項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項を公示しなければならない。２主務大臣は、第四十九条第二項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。３主務大臣は、第四十九条第三項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。４主務大臣は、第四十九条第四項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。５主務大臣は、第四十九条第五項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。６第四十九条第六項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告に係る事項の公示については、主務大臣が別に定めるところによるものとする。

（適合の表示を付する外国取扱業者の認証の申請）第六十三条第三十六条の規定は、法第三十三条第一項の認証の申請について準用する。この場合において、第三十六条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。

（適合の表示を付する外国取扱業者の認証の技術的基準）第六十四条第三十九条の規定は、法第三十三条第一項の認証について準用する。

（登録外国認証機関の登録に係る準用）第六十五条第四十条の規定は法第三十四条の登録の申請について、第四十一条の規定は法第三十四条の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第三十六条において準用する法第十六条第一項の登録について、それぞれ準用する。この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは、「第三十六条において準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。

（登録外国認証機関の登録に係る旅費の額の計算の細目）第六十六条令第七条第五項の規定による旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。一登録の審査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第四号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。二登録の審査を実施する日数については、五日を超えない範囲内で主務大臣が必要と認める日数とすること。三国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第四条の渡航雑費については、一万円とすること。四主務大臣が旅費法第八条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。

（登録外国認証機関の事務所等における検査に係る旅費の額の計算の細目）第六十七条前条の規定は、令第八条の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、前条第一号中「登録の審査」とあるのは「検査」と、同条第二号中「登録の審査」とあるのは「検査」と読み替えるものとする。

（登録外国認証機関の登録の更新に係る準用）第六十八条第四十条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十一条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、第六十六条の規定は令第十条第四項において準用する令第七条第五項の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは「第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項第二号」と、第六十六条第一号及び第二号中「登録」とあるのは「登録の更新」と読み替えるものとする。

（登録外国認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）第六十九条第四十六条の規定は、登録外国認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更について準用する。この場合において、同条中「第四十条第二項第二号」とあるのは「第六十五条において準用する第四十条第二項第二号」と、「（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）」とあるのは「又は第六十八条において準用する第四十条第二項第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。

（登録外国認証機関の地位の承継の届出）第七十条第四十七条の規定は、法第三十六条において準用する法第十八条第二項の規定による届出について準用する。

（登録外国認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準）第七十一条第四十八条（第一項第五号を除く。）の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第二項の主務省令で定める基準について準用する。この場合において、第四十八条第一項第一号中「第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条」とあるのは「第三十条」と、同号ニ（２）中「並びに第三十八条」とあるのは「、第三十八条の規定並びに法第三十条第五項において準用する法第十条第六項及び第七項」と、同号ニ（３）中「第三十九条」とあるのは「第三十九条第五項において準用する法第三十九条第一項、第三項若しくは第四項」と、「命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をして」とあるのは「請求を拒んで」と、同項第三号ロ及びホ（２）中「又は第三十八条」とあるのは「、第三十八条又は法第三十条第五項において準用する法第十条第六項若しくは第七項の規定」と、同号ホ（６）中「、法第三十九条第一項から第三項までの規定による命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした」とあるのは「法第三十九条第五項において準用する法第三十九条第一項又は第三項の規定による請求に応じなかった」と読み替えるものとする。

（登録外国認証機関の認証等の報告）第七十二条第四十九条の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第三項の規定による報告について準用する。この場合において、第四十九条第一項中「前条第二項」とあるのは「第七十一条において準用する第四十八条第二項」と、同条第二項中「前条第一項第三号ロ」とあるのは「第七十一条において準用する第四十八条第一項第三号ロ」と、同条第六項中「前条第二項」とあるのは「第七十一条において準用する第四十八条第二項」と読み替えるものとする。

（登録外国認証機関の事業所の変更の届出）第七十三条第五十一条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十条第一項の規定による届出について準用する。

（登録外国認証機関の業務規程）第七十四条第五十二条第一項及び第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の規定による届出について、第五十二条第三項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第二項の主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。

（登録外国認証機関の業務の休廃止の届出）第七十五条第五十三条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十二条第一項の規定による届出について準用する。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第七十六条第五十四条第一項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法について、第五十四条第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法について、それぞれ準用する。

（登録外国認証機関の帳簿）第七十七条第五十五条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十七条の規定による帳簿の記載について準用する。

（格付の表示の除去等を行う農林物資）第七十八条法第四十一条第一項の主務省令で定める農林物資は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の主務省令で定める事由は、当該農林物資について同表の下欄に掲げるとおりとする。有機農産物一　主務大臣が定める物質（当該有機農産物が外国で生産された農林物資（法第十二条第一項に規定する証明書又はその写しが添付されているものに限る。以下「外国産農林物資」という。）である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。有機加工食品一　主務大臣が定める物質（当該有機加工食品が外国産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。有機飼料一　主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。有機畜産物一　主務大臣が定める物質（当該有機畜産物が外国産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。有機藻類一　主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。生産情報公表牛肉一　生産情報の公表が取りやめられること。二　公表されている生産情報が当該生産情報公表牛肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。三　公表されている生産情報が事実に反していること。四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。生産情報公表豚肉一　生産情報の公表が取りやめられること。二　公表されている生産情報が当該生産情報公表豚肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。三　公表されている生産情報が事実に反していること。四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。生産情報公表農産物一　生産情報（生産情報と併せて主務大臣が定めるところにより算定した化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合が公表されている生産情報公表農産物にあっては、当該化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合を含む。以下この項において同じ。）の公表が取りやめられること。二　公表されている生産情報が当該生産情報公表農産物に係る生産情報であることが明らかでなくなること。三　公表されている生産情報が事実に反していること。四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。生産情報公表養殖魚一　生産情報の公表が取りやめられること。二　公表されている生産情報が当該生産情報公表養殖魚に係る生産情報であることが明らかでなくなること。三　公表されている生産情報が事実に反していること。四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。人工種苗生産技術による水産養殖産品一　当該農林物資に係る生産履歴の情報が追跡可能でなくなること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。障害者が生産行程に携わった食品一　障害者が携わった主要な生産行程が明らかでなくなること。二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。フードチェーン情報公表農産物一　当該農産物が、フードチェーン（農業者における農産物の出荷から小売業者その他の当該農産物を販売する者における当該農産物の入荷までの一連の流通行程をいう。以下同じ。）において、主務大臣が定める流通行程における農産物の出荷時の品質を維持するための管理基準に従って管理がされなくなること。二　フードチェーンにおける、当該農産物の取扱いに係る履歴、移動及び所在に係る情報並びに前号に掲げる管理基準の適用に係る情報（以下「フードチェーン情報」と総称する。）の公表が取りやめられること。三　公表されているフードチェーン情報が当該フードチェーン情報公表農産物に係るフードチェーン情報であることが明らかでなくなること。四　公表されているフードチェーン情報が事実に反していること。五　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。その他の農林物資格付が行われた当該農林物資と異なる種類の農林物資と混合すること。

２法第四十一条第二項の主務省令で定める農林物資は、フードチェーン情報公表農産物とする。

（法第六十五条第一項から第五項までの規定による立入検査及び質問をする職員の身分を示す証明書）第七十九条法第六十五条第六項の証明書は、別記様式第十三号による。

（主務大臣に対する申出の手続）第八十条法第六十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。一申出人の氏名又は名称及び住所二申出に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法若しくは試験等の方法の区分三申出の理由四申出に係る取扱業者又は試験業者（法第四十二条に規定する試験業者をいう。）の氏名又は名称及び住所五申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称

（農林水産大臣の権限の委任）第八十一条法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。一法第六十一条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第六十二条の規定による公表（いずれも取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（令第二十一条第一項本文の規定により都道府県知事及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）当該地方農政局の長二法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。次号から第十号まで及び第十四号から第十六号までにおいて同じ。）三法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長四法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長五法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長六法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長七法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長八法第六十五条第三項の規定による登録試験業者（法第四十四条第二項第二号に規定する登録試験業者をいう。以下同じ。）に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該登録試験業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長九法第六十五条第三項の規定による登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十法第六十五条第三項の規定による登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長十一法第六十五条第四項の規定による取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十二法第六十五条第四項の規定による取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十三法第六十五条第四項の規定による取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長十四法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十五法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長十六法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長十七法第七十条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による調査当該申出の対象とする取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長

（国税庁長官の権限の委任）第八十二条令第二十条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。一法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）二法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長三法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長四法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長五法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長六法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長七法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長八法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長九法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長

（添付書類の省略等）第八十三条同時に二以上の法又はこの省令若しくは農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）の規定による申請又は届出（登録認証機関、登録外国認証機関、登録試験業者若しくは登録外国試験業者（法第五十五条第一項に規定する登録外国試験業者をいう。）又はこれらの登録を受けようとする者が行うものに限る。次項において「申請等」という。）の手続をする場合において、各申請書又は各届出書に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書又は届出書にこれを添付し、他の申請書又は届出書にはその旨を記載してその添付を省略することができる。２申請等の手続において申請書又は届出書に添付すべき書類は、当該書類と内容が同一である書類を他の申請等の手続において既に提出しており、かつ、当該書類の内容に変更がないときは、申請書又は届出書にその旨を記載してその添付を省略することができる。ただし、主務大臣は、特に必要があると認められるときは、当該添付すべき書類の提出を求めることができる。

（格付実績等の報告）第八十四条登録認証機関又は登録外国認証機関は、毎年九月末日までにその前年度のこれらの者の認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は認証外国小分け業者の農林物資の種類ごとの格付実績又は格付の表示の実績（有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては、認証に係るほ場の面積を含む。）、認証外国格付表示業者の農林物資の種類ごとの外国格付の表示の実績及び認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの適合の表示の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。２登録認証機関は、毎年一月末日までにその前年の格付をしたことを証する書面の発行の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。

（経由官庁等）第八十五条法又はこの省令の規定により財務大臣及び農林水産大臣に書類を提出するときは、提出する書類のうち財務大臣に提出するものを、農林水産大臣を経由して提出するものとする。２前項の場合において、提出する書類の部数は、正本一通及び写し一通とする。３法又はこの省令の規定により農林水産大臣に書類を提出するときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センターを経由して提出するものとする。

（公示の方法）第八十六条法及びこの省令に規定する公示は、別に定めがある場合を除き、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にある日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年農林水産省令第五十号）による改正前の日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）別記様式第一号から第十一号まで及び第十八号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれこの省令の別記様式第一号から第十三号まで（次項において「新様式」という。）によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕ってそれぞれ新様式として使用することができる。

附　則この省令は、令和五年四月二十九日から施行する。附　則この省令は、令和五年八月三十一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日の翌日から施行する。附　則この省令は、令和七年十月一日から施行する。様式第一号（第四十条、第四十五条、第六十五条及び第六十八条関係）様式第二号様式第三号（第四十六条及び第六十九条関係）様式第四号（第四十七条及び第七十条関係）様式第五号（第四十九条第一項及び第七十二条関係）様式第六号（第四十九条第二項及び第七十二条関係）様式第七号（第四十九条第三項及び第七十二条関係）様式第八号（第四十九条第四項及び第七十二条関係）様式第九号（第四十九条第五項及び第七十二条関係）様式第十号（第五十一条及び第七十三条関係）様式第十一号（第五十二条第一項及び第二項並びに第七十四条関係）様式第十二号（第五十三条及び第七十五条関係）様式第十三号（第七十九条関係）