令和五年政令第三百六十八号認知症施策推進本部令 内閣は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）第三十七条の規定に基づき、この政令を制定する。

（委員の任期） 第一条 認知症施策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。

（会長） 第二条 関係者会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、関係者会議を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（関係者会議の運営） 第三条 関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項に定めるもののほか、議事の手続その他関係者会議の運営に関し必要な事項は、会長が関係者会議に諮って定める。

（認知症施策推進本部の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、認知症施策推進本部の運営に関し必要な事項は、認知症施策推進本部長が認知症施策推進本部に諮って定める。

附　則 （施行期日） １ この政令は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行の日（令和六年一月一日）から施行する。